Elon Muskは2026年11月6日、Xへの投稿で、レーザー通信を備えた衛星が10万機を超えれば、海底ケーブルとの競争に勝てるはずだとの見方を示した。その根拠として挙げたのは、衛星間レーザーの膨大な通信容量と、宇宙空間では光が光ファイバー内部より速く進み、通信経路も短くできるという利点だ。しかし、衛星と地上を結ぶ通信容量については具体的な数字を示していない。

一方、SpaceXがStarshipによって初めて軌道に投入した次世代のV3衛星は、9月28日時点で26機にとどまる。10万機規模の衛星配備計画も米連邦通信委員会（FCC）への申請段階にある。こうした状況を踏まえると、当面の衛星通信の役割は海底ケーブルの全面的な代替ではなく、ホルムズ海峡を迂回する海底通信ルートを持たない湾岸4カ国の予備回線になると考えられる。この見方の根拠となるのは、V3衛星の公表仕様における衛星間通信と地上向け通信の容量の違い、衛星配備計画の進捗状況、そして湾岸諸国の海底ケーブルへの依存構造だ。

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V4衛星のレーザー数、X投稿では約100本、対談では10本と説明

Muskの投稿は11月6日19時32分（UTC）、Sawyer Merrittが次世代のV4衛星を紹介した投稿を引用する形で公開された。Muskは「1機あたり約100本のレーザーを搭載し、1本あたり10Tbpsを超える通信速度を持つ衛星が10万機以上あれば、海底ケーブルとの競争に勝てるはずだ」と述べた。さらに、宇宙空間では光がケーブル内部より約40%速く進み、通信経路も陸地の形状に制約されず、より直線的に設定できると説明している。

ところが、同日18時01分（UTC）にBaron Capitalが公開した、投資家Ron BaronとMuskの対談では、異なる数字が示されている。Merrittが公開した書き起こしによると、MuskはV4衛星の能力がV3の10倍になると説明し、次世代の衛星間レーザーについて「1本あたり10Tbpsで、それを10本搭載する」と述べたという。この「10本」は長距離の衛星間通信について説明する文脈で登場した数字であり、X投稿の「約100本」と同じ種類のレーザーを指しているかどうかは確認できない。

仮に両者が同じレーザーを指し、1本あたり10Tbpsとして単純計算すると、X投稿に基づく1機あたりの合計通信容量は1,000Tbps超、対談の数字では100Tbpsとなり、10倍以上の差が生じる。また、Muskが述べた「V3の10倍の能力」が、衛星間通信容量、地上向け通信容量、あるいは別の性能指標のどれを意味するのかも明らかではない。現時点でV4の性能を判断する材料は、Muskが対談とX投稿で示した説明に限られている。

こうした発言の背景には、ペルシャ湾の海底通信ケーブルを巡る緊張の高まりがある。Reutersは10月23日、イランの治安当局者2人の話として、米国とイスラエルが再び攻撃を行った場合、ペルシャ湾の海底ケーブルを攻撃し、修理作業も妨害する詳細な計画が存在すると報じた。また、海事データ分析会社Windwardは、10月5日から28日にかけて、米国の制裁対象となっているタンカー3隻とイラン船籍の漁業支援船1隻が、オマーン湾の海底ケーブル敷設ルート上で不審な動きを見せたと分析している。これらの船舶は、ケーブルの敷設ルート上で減速や旋回を繰り返し、AIS（船舶自動識別装置）の発信を停止していた。

具体的には、CELESTIAL SEAという船舶が、2Africa海底ケーブルのルートから0.65海里の地点で4.3時間にわたり旋回した後、86時間にわたってAISの発信を停止した。Windwardは、この行動は通常の貨物輸送では説明が難しく、ケーブルの測量や、位置情報の発信を停止した状態で爆薬を設置する行為とも整合すると分析している。ただし、船舶の意図を直接裏付ける証拠は示されておらず、実際にケーブルが損傷したとの報告もない。したがって、これらの行動が海底ケーブルへの攻撃準備だったと断定することはできない。

衛星間レーザーの通信容量と、地上へ伝送できる容量は異なる

Muskが11月6日の投稿で強調したのは、1機あたり約100本のレーザー、1本あたり10Tbps超、そして10万機を超える衛星という、衛星間通信の規模に関する数字だった。宇宙空間での光の伝播速度や直線的な通信経路による遅延の短縮にも言及した一方、衛星と地上を結ぶ通信容量については具体的な数字を示していない。地上局の設備や通信コストにも触れておらず、海底ケーブルとの競争において、何をもって優位と判断するのかも定義していない。

衛星インターネットでは、利用者の端末から送信されたデータが衛星へ上がり、必要に応じて衛星間レーザーによって別の衛星へ中継される。その後、地上局を経由して地上の通信網やデータセンターへ接続される仕組みだ。海底ケーブルに代わって大陸間の大容量通信を担うには、宇宙空間でデータを高速に中継するだけでなく、通信経路の両端で大量のデータを地上へ送受信できなければならない。Muskが提示したレーザーの本数と通信速度は、主にこのうち宇宙空間の中継部分に関係する数字であり、それだけで通信システム全体の実効容量を判断することはできない。

実際、V3衛星の公表仕様でも、衛星間通信と地上向け通信には異なる数値が設定されている。Starlinkが公表し、業界メディアConverge Digestが伝えた仕様によると、V3衛星は1本あたり400Gbpsの衛星間レーザーを6本搭載し、合計通信容量は2.4Tbpsとなる。一方、利用者向けの下り通信容量は1Tbps、衛星と地上局を結ぶバックホールの合計容量は1.2Tbpsとされ、いずれも設計上の値だ。

つまり、V3の時点で、地上向け通信の容量は衛星間レーザーの合計容量の半分以下となっている。仮にV4で衛星間レーザーの通信容量が10倍、100倍に増えたとしても、地上との通信容量が同じ割合で拡大するとは限らない。大量のデータを地上側で処理できる設備がなければ、宇宙空間の中継能力を増やしても、海底ケーブルに匹敵する国際通信容量を確保できるとは言えない。

一方、衛星通信が長距離伝送の遅延で有利になりうるという主張には、技術的な根拠がある。ロンドン大学（UCL）のMark Handleyは2018年の論文で、真空中の光の伝播速度が光ファイバー内部より約47%速いことを示し、低軌道衛星ネットワークの大きな利点は、長距離通信における遅延の短縮にあると論じた。Muskが挙げた「約40%」という数字も、この差に近い。ただし、その利点は大陸間のような長距離通信で大きくなる一方、短距離では限定的だ。Handleyは同じ論文で、単一の衛星通信経路の帯域幅だけでは、長距離光ファイバーネットワークの事業に大きな影響を与えるには不十分だろうとも指摘している。

比較対象となる国際通信の規模も膨大だ。通信市場調査会社TeleGeographyによると、世界の国際帯域使用量は2024年に6.4Pbps（毎秒6.4ペタビット、1ペタビットは1,000テラビット）を超え、2020年から2024年までの年平均成長率は32%に達した。その約4分の3をGoogleやMetaなどのコンテンツ・クラウド事業者が占めている。こうした事業者の通信は主にデータセンターを起点・終点としており、衛星ネットワークが国際通信の大きな割合を担うには、データセンターに接続する地上側の設備で大量の通信を処理できることが条件となる。

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V3は26機の投入から開始、10万機のGen3計画はFCCへの申請段階

Muskの構想を評価するには、Starlinkの配備状況と、海底ケーブルを巡る情勢を分けて考える必要がある。2026年7月以降の主な動きを時系列で整理すると、次のようになる。

日付 出来事 出典
2026年7月 SpaceXが最大10万機のGen3衛星をFCCに申請 DCD
9月28日 Starshipが初めて軌道に到達し、V3衛星26機を放出 CircleID、Spaceflight Now
10月23日 イランの治安当局者が海底ケーブルへの攻撃計画をReutersに語る Reuters
11月6日 MuskがXで、10万機超の衛星があれば海底ケーブルとの競争に勝てるはずだと投稿 X
11月8日 軌道上のStarlink衛星が11,207機、うち稼働中は11,193機に達する KeepTrack

Muskが海底ケーブルとの競争に言及した11月6日時点で、StarshipによるV3衛星の軌道投入は、9月28日の26機から始まったばかりだった。SpaceXは、この26機によって最大26Tbpsの通信容量が追加されると見込んでいるが、これも設計上の数字であり、実際の運用性能が確認されたわけではない。さらに、10万機規模のGen3配備計画はFCCへの申請段階にあり、計画された衛星群が運用される時期も確定していない。

一方、海底ケーブルの安全保障上のリスクは、すでに具体的な懸念となっている。TeleGeographyのAlan MauldinはReutersに対し、ホルムズ海峡を通過する国際帯域は世界全体の1%未満であり、世界規模で見た影響は限定的となる可能性があると説明した。ただし、実際の影響は通信事業者がどの経路へ通信を迂回させられるか、代替経路にどれほどの余剰容量があるかによって変わるという。世界全体の1%未満という数字は、あくまでホルムズ海峡を通る通信量の割合であり、ケーブルが切断された場合の被害規模の上限を意味するものではない。

Windwardが10月26日に公表した分析によると、ホルムズ海峡を横断する稼働中の海底ケーブルは、2Africa、AAE-1、FALCONなど計6本ある。なかでもイラク、クウェート、バーレーン、カタールの4カ国は、利用する海底ケーブルがすべてペルシャ湾内に陸揚げされており、ホルムズ海峡を迂回する海底ケーブルの経路を持たない。陸上の通信ルートは存在し、イラクでもトルコ国境へ向かう陸上ルートの建設が進められている。しかしCircleIDは、複数の海底ケーブルが同時に停止した場合、陸上の代替経路だけでは迂回する通信量を処理しきれない可能性があると指摘している。

イラン側が修理作業の妨害にも言及していることは、これら4カ国にとって、通信障害が長期化するリスクを意味する。V3衛星の配備が始まったばかりで、V4の地上向け通信容量も明らかになっていない現状では、Starlinkが直ちに海底ケーブルを置き換えるとは考えにくい。むしろ、ホルムズ海峡を迂回する海底ルートを持たないイラク、クウェート、バーレーン、カタールにとって、衛星通信は既存の国際通信網を補完する予備回線としての役割が期待される。

ただし、実際に予備回線として機能させるには、いくつかの条件を満たす必要がある。各国で衛星通信端末や地上局の運用が認可されていること、域外の地上局まで通信を中継できること、さらに海底ケーブルが停止した際に、その通信量の一部を引き受けられるだけの容量が必要だ。こうした条件を実際に満たせるかどうかは、V3やGen3の公表仕様だけでは判断できない。

なお、国際通信の海底ケーブルへの依存は、日本にとっても無関係な問題ではない。総務省の令和5年版情報通信白書によると、日本の国際通信の約99%は海底ケーブルを経由しており、陸揚げ拠点も房総半島や志摩半島に集中している。衛星通信による経路の多様化は、通信インフラの冗長性を高めるという観点から、日本でも重要な検討課題となる。

10万機なら100Pbpsという反論、実用性を左右する3つの条件

衛星通信が当面は予備回線にとどまるという見方には、SpaceXが計画する衛星ネットワークの規模から反論することもできる。DCDによると、SpaceXが2026年7月にFCCへ提出したGen3計画では、最大10万機の衛星を配備し、1機あたり1Tbpsの下り通信容量を持たせるとしている。これを単純に掛け合わせると、1Tbps×10万機で100Pbpsとなる。TeleGeographyが集計した2024年の世界の国際帯域使用量6.4Pbpsを大幅に上回る数字だ。

また、Handleyは2018年の論文で、低軌道衛星ネットワークでは同じ2都市間に多数の通信経路を構築でき、それらを並列に利用することで通信容量を増やせる可能性を検討している。Starlinkの衛星配備能力も、すでに相当な規模に達している。KeepTrackの集計によると、2019年5月の初打ち上げから2026年11月8日までに打ち上げられたStarlink衛星は累計13,096機に達した。

それでも、現時点で衛星通信を海底ケーブルの代替ではなく予備回線と考えるのは、100Pbpsと6.4Pbpsが異なる指標だからだ。100Pbpsは世界中に配置される衛星の設計上の下り通信容量を合計した値であり、6.4Pbpsは実際に使用された国際通信帯域の集計値である。前者は地球全体の広い範囲に分散する容量であり、後者は国際通信に利用される帯域を表している。そのため、単純な大小比較から、衛星ネットワークが海底ケーブルの通信量を代替できると結論づけることはできない。

特に重要なのは、衛星の下り通信容量を特定の地点にどれだけ集中させられるかという問題だ。海底ケーブルは大陸間のデータセンターや主要な通信拠点を大容量の回線で結んでいる。一方、衛星の通信容量は広い地域に分散しており、海底ケーブルの陸揚げ拠点に相当する場所へ同程度の容量を集中させられるかどうかは、公表値からは判断できない。この点については、SpaceXが地上局の通信容量や具体的な運用計画を明らかにすれば、評価が変わる可能性がある。

今後、衛星通信が海底ケーブルの代替となりうるのか、それとも予備回線としての役割が中心になるのかを判断するには、次の3つの動きが重要になる。

  1. V4衛星と地上局の通信容量、国際伝送容量の卸売契約の公表。 SpaceXがV4衛星や地上局の具体的な容量を明らかにし、欧州・中東・アジアなどを結ぶ国際回線について、通信事業者やクラウド事業者に容量を卸売りする契約を発表すれば、議論は設計上の数値比較から実際の商用サービスの評価へ移る。これまでの見方を見直す重要な材料となる。
  2. FCCによるGen3計画の許可とV4衛星の打ち上げ時期の公表。 最大10万機の配備計画が承認され、V4の投入時期が具体化すれば、大容量の衛星ネットワークが利用可能になるまでの期間を見積もりやすくなる。これにより、衛星通信を予備回線と位置づける「当面」の期間が短くなる可能性がある。
  3. 湾岸4カ国による国際通信の予備回線としての正式採用。 イラク、クウェート、バーレーン、カタールの政府や通信事業者がStarlinkを国際通信の予備回線として契約すれば、海底ケーブルの脆弱性を補う手段として衛星通信が採用された具体例となる。

Muskが描く10万機規模の衛星ネットワークは、設計上の通信容量だけを見れば、既存の国際通信網に匹敵する可能性を秘めている。しかし、衛星間でどれほど大量のデータを中継できても、それを必要な場所で地上の通信網へ接続できなければ、海底ケーブルの代替にはならない。V4衛星と地上局の実際の通信容量が明らかになり、国際伝送容量の商用契約が成立するかどうかが、Starlinkが予備回線から大陸間通信を本格的に担うネットワークへ発展できるかを判断する重要な指標となる。