インド政府が、世界のテクノロジー地図を大きく塗り替えようとしている。Nirmala Sitharaman 財務相が発表した2026-27年度連邦予算案は、グローバルなAIインフラの覇権を握るための極めて野心的な、あるいは破壊的とも言える税制優遇措置を提示した。
その核心は、2047年までという長期にわたる「タックスホリデー（法人税免除）」だ。インド国内のデータセンターを利用して国外市場にクラウドサービスを提供する外資系企業に対し、その収益にかかる税金をゼロにするというこの政策は、Amazon, Google, Microsoft といった米国のハイパースケーラーをインドへ強力に引き寄せるための巨大な「磁石」となるだろう。
今回の予算案が示唆しているのは、インドが単なる「世界のバックオフィス」から、AI時代の「世界の計算センター」へと進化しようとする明確な意志である。
2047年までの「聖域」：クラウド輸出に対する法人税ゼロの正体
今回の予算案で最も注目すべきは、インドのデータセンターを拠点にグローバル市場へ展開するクラウドサービスへの優遇措置だ。Sitharaman 財務相は、国外の顧客にサービスを提供する外資系クラウド企業に対し、2047年まで法人税を免除する方針を明らかにした。これは、インド独立100周年にあたる2047年までの「長期的な確約」を政府が与えたことを意味する。
ただし、この恩恵を受けるには明確な条件がある。インド国内の顧客に提供されるサービスについては、現地法人化したリセラー（再販業者）を経由させる必要があり、国内取引として課税対象となる。つまり、インド政府は国内の税収を確保しつつ、インドを「クラウドサービスの輸出拠点」として確立させることを狙っている。
さらに、関連する外資系企業にデータセンターサービスを提供するインド国内の事業者に対しても、15%のコストプラス方式による「セーフハーバー（移転価格税制の適用除外範囲）」が設定された。これにより、移転価格に関する煩雑な税務調査リスクが軽減され、グローバル企業が安心してインドに大規模なインフラを構築できる環境が整ったと言える。
巨額投資が加速するハイパースケーラーの動向
この政策転換は、すでに始まっている米国テック巨人によるインド投資の波をさらに増幅させるだろう。すでに Amazon, Google, Microsoft は、インドでのデータセンター拡張に天文学的な資金を投じている。
Google は、インドを「AIインフラのハブ」と位置づけ、150億ドルの投資を表明した。これは2020年に発表された100億ドルのコミットメントに追加される形となる。また、Microsoft も2029年までに175億ドルを投じ、データセンターの増設やAI人材の育成を進める計画だ。
なかでも突出しているのが Amazon である。同社は2030年までに350億ドルの追加投資を行い、インドでの総投資額を約750億ドルにまで引き上げるとしている。これらの動きを背景に、IT担当大臣の Ashwini Vaishnaw 氏は、すでに総額900億ドル規模の投資コミットメントが動き出していることを明らかにした。
国内勢もこの流れに呼応している。Reliance Industries, Brookfield Asset Management, Digital Realty Trust による合弁会社 Digital Connexion は、アンドラ・プラデーシュ州に1ギガワット級のAI特化型データセンターを建設するため、2030年までに110億ドルを投じる。また、Tata Group もナビムンバイ近郊に「イノベーション・シティ」を開発し、110億ドル規模の投資を通じてAIと半導体サービスの拠点化を狙っている。
Appleを救った5年間の機械設備免税：製造業への波及効果
今回の予算案は、ソフトウェアやクラウドだけでなく、ハードウェア製造業に対しても重要な「勝利」をもたらした。特に Apple にとって、インドでのiPhone生産を加速させる上での大きな障壁が一つ取り除かれた形だ。
インド政府は、指定された保税区域（Customs-bonded areas）内で活動する受託製造業者（契約メーカー）に対し、海外企業が製造機械やツールを無償提供した場合、その所有権のみをもって課税対象としない特例を5年間認めることを決定した。
これまで Apple は、Foxconn や Tata などのパートナー企業に高価なiPhone製造用機械を貸し出す際、インドの税法上で「ビジネス上のコネクション（恒久的施設）」とみなされ、自社の利益に課税されるリスクを懸念していた。この懸念が払拭されたことで、受託製造業者の初期コスト負担を Apple などのブランド側が肩代わりしやすくなり、生産ラインの急拡大が可能になる。
インドにおけるiPhoneのシェアは2022年から倍増して8%に達しており、世界全体の出荷量に占めるインド産の割合も25%にまで急成長している。今回の税制変更は、中国への依存を減らしたい Apple にとって、インドを真の代替拠点にするための決定打となる可能性がある。
GCCの競争力を高める移転価格税制の抜本的簡素化
インドに拠点を置く「グローバル・キャパビリティ・センター（GCC：自社専用の開発・運用拠点）」にとっても、今回の予算案は歴史的な転換点となった。政府は、ITサービスのセーフハーバー適用の基準となる取引上限額を、これまでの300億ルピーから2000億ルピーへと大幅に引き上げた。
これまで、ソフトウェア開発、R&D、KPO（ナレッジ・プロセス・アウトソーシング）などの業務内容によって異なっていたセーフハーバーの利益率設定も、一律「15.5%」に統合・簡素化された。以前は、業務の内容が「ソフトウェア開発」か「高度なR&D」かで当局と見解が分かれ、適用される利益率が18%から24%の間で変動し、多くの訴訟を生んでいた。
この簡素化により、GCCは将来の税負担を予測しやすくなり、インド拠点の役割を単なるコストセンターから、知的財産（IP）を創出・所有する戦略的拠点へと格上げすることが容易になるだろう。
半導体と重要鉱物：サプライチェーンの深層へのアプローチ
インドの野心はインフラと製造だけに留まらない。政府は「インド半導体ミッション（ISM）」の第2フェーズを立ち上げ、製造設備や材料の国内生産、さらにはフルスタックの国内チップIPの開発を支援する方針を打ち出した。
電子部品製造スキーム（SPECS）の予算も、当初の約25億ドルから約43.6億ドルへと大幅に増額された。このプログラムは、実際の生産量に応じてインセンティブを支払う形式を採用しており、プリント基板（PCB）やカメラモジュール、コネクタなどの主要部品の国内生産を促し、輸入依存からの脱却を狙うものだ。
さらに、電気自動車（EV）や防衛システムに不可欠な「重要鉱物（レアアース）」の確保にも乗り出した。オディシャ州やタミル・ナードゥ州などに専用のレアアース・コリドーを設置し、採掘から加工、研究、製造までを網羅的に支援する。これは、世界のレアアース市場を支配する中国への対抗策であり、サプライチェーンの脆弱性を克服するための不可欠なステップである。
「2047年の夢」を阻む現実的ボトルネック：電力、水、そしてGPU
しかし、こうしたバラ色の税制優遇策の前には、深刻な物理的制約が立ちはだかっている。政府が発行した「経済調査報告書 2025-26」は、データセンター急増に伴うリソース不足に警鐘を鳴らしている。
データセンターは莫大な電力と水を消費する。特にAIワークロードは電力需要の変動が激しく、既存の送電網の安定性を脅かす可能性がある。報告書は、インドの限られた電力や水、資金をAIインフラに優先的に配分することは、一般家庭や他の産業とのリソース競合を引き起こす「トレードオフ」であると指摘した。
さらに、世界的なGPU不足と広帯域メモリ（HBM）の供給難も深刻な影を落としている。十分な資金があるプロジェクトであっても、ハードウェアが確保できなければ稼働は遅れる。インドのデータセンター容量は2025年6月時点で約1.28GWだが、これを2030年までに8GWへと5倍以上に拡大させるという目標を達成するには、電力網の整備とハードウェアの安定調達が絶対条件となる。
この状況に対し、Vaishnaw IT相は「原子力発電への依存」という解を提示した。予算案では原子力産業に対する基本関税を免除し、長期的かつクリーンなベースロード電源としてデータセンターに供給する構想が語られている。
地政学的文脈とインドの「賭け」
インドの今回の動向は、マレーシア、日本、ベトナムといったアジアの競合国との激しい投資誘致合戦の中にある。特にマレーシアのジョホール州などが急激にデータセンターハブとして台頭する中、インドは「20年以上の税制保証」という極めて長期のコミットメントを示すことで、他国との差別化を図った。
シンクタンク Future Shift Labs の Sagar Vishnoi 氏は、外資系企業に2047年までの免税を認めることは、インドが自国のテクノロジー・チャンピオンを育成する時間を確保するための「グローバル・ビッグテックへの戦略的な賭け」であると分析している。
インドがこの大規模な優遇策を、持続可能な成長と自国の技術力向上へと結びつけられるか。それとも、安価な電力と土地を提供するだけの「デジタル工場」に終わるのか。その成否は、税制というソフトの側面以上に、電力や水、そして人材というインフラのハードウェア面をいかに迅速に、かつ効率的に整備できるかにかかっている。
インドが描く「2047年までのタックスフリー・ヘイブン」という壮大なビジョンは、グローバル企業の投資判断を根底から揺さぶる力を持っているが、その実行力は今まさに試されようとしている。
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