NTTモビリティは2026年11月13日、高精度地図（HDマップ）の事前整備に依存しない自動運転バスの公道実証を、2027年2月に開始すると発表した。イスラエルのImagryが開発した自動運転システムを搭載し、NTT武蔵野研究開発センタ周辺の公道を含む実証フィールドで走行試験を行う。まずはドライバーが乗車するレベル2から開始し、日本の道路環境への適合性や安全性を検証する。
自動運転を新たな地域やルートに導入するには、高精度地図の整備に加え、現地の道路状況や交通ルールに合わせたシステムの調整と検証が必要となる。NTTモビリティは、HDマップへの依存を減らすことで、こうした導入負担を軽減できるか確かめる。Imagryのシステムはカメラ映像を使って周囲の状況を認識する方式で、周辺認識から走行計画、車両制御までを統合したエンドツーエンド（E2E）システムとして提供される。
公道実証は2027年2月、ドライバー乗車で開始
実証の舞台となるのは、NTT武蔵野研究開発センタ周辺の公道を含む「Co-Creation Hub」だ。プレスリリースによると、eVersum製のバスにImagryの自動運転システムを搭載する。車両は2026年12月7日に納車される予定で、同月からシステムの調整と構内試験を進める。
公道での走行試験は2027年2月に開始し、4月から走行評価と課題の取りまとめに着手する計画だ。日本の左側通行や信号機、交通規制への対応を確認するとともに、走行品質と安全性を評価する。実証はドライバーが乗車するレベル2から始め、交通事業者と協力しながら商用運行に向けた課題も洗い出す。
E2E方式でもAIと交通ルールを組み合わせて走行
NTTモビリティによると、ImagryのシステムはLiDARや事前に作成したHDマップに依存せず、カメラ映像から周囲の状況をリアルタイムで認識し、走行環境を再構成する。その情報とルート指示を基に、走行経路や車両の動作を判断する仕組みだ。走行時には、学習済みAIによる周辺認識や経路計画に加え、停止や優先通行、制限速度などの交通ルールを明示的な条件として組み合わせる。乗り心地に関する条件も考慮する。
同社はE2Eを「周辺認識から走行計画、車両制御までを統合して提供するシステム」と定義している。ただし、内部の処理はすべてが単一のAIモデルに集約されているわけではなく、認識や判断、ルートに関する機能はモジュール化され、速度や車両制御も機能ごとに分かれているという。この構成により、システム全体を統合しながら、特定の機能を個別に改良できる。例えば、日本特有の信号機の検知機能を単独で改良し、その後に関連機能とシステム全体の動作を検証できると説明している。
HDマップを不要にしても残る導入・検証作業
今回の実証で目指すのは、HDマップの事前整備にかかる負担の軽減だ。ただし、地図整備への依存を減らせたとしても、日本の道路環境への適合確認や、安全な商用運行に向けた検証が不要になるわけではない。NTTモビリティが11月13日に発表した実証計画を基に、導入時に必要となる作業と今回の評価内容を整理すると、次のようになる。
| 導入時の作業 | 今回の方式・実証で取り組む内容 | 発表時点の評価段階 |
|---|---|---|
| HDマップの事前整備 | 高精度地図への依存軽減と新ルートへの展開 | 導入負担を軽減できるか検証 |
| 日本の道路環境への適合 | 左側通行、信号機、交通規制への対応。路上駐車や歩行者、自転車への対応 | 公道実証で走行品質と安全性を評価 |
| 商用運行への対応 | 遠隔監視・運行管理との連携、国内法令への適合、運行コストの最適化 | 交通事業者と課題を抽出し、対応を進める計画 |
注：NTTモビリティが発表した国内実証計画を、導入時の作業別に分類したもの。地図整備にかかる費用や期間をどれだけ削減できるかについて、実測値は公表されていない。
HDマップの事前整備を省略できれば、新しいルートへの展開に必要な準備を減らせる可能性がある。しかし、現地の道路で安全に走行できるか、既存の運行管理体制と連携できるかは、別途確認する必要がある。NTTモビリティも、道路環境に合わせた調整や安全性の検証を、新たな地域やルートへの導入に時間と費用がかかる要因として挙げている。
夜間・悪天候での性能と商用運行への対応が焦点
公道実証では、路上駐車や歩行者、自転車への対応に加え、夜間や悪天候での認識性能も評価する。また、AIによる判断を説明・検証できるか、学習データへの依存が性能にどう影響するかも確認する計画だ。商用運行に向けては、安全性の評価と並行して、遠隔監視・運行管理との連携、国内法令への適合、運行コストの最適化について、交通事業者とともに課題を整理し、対応を進める。
現時点では、走行性能や夜間・悪天候での認識精度を示す定量的な評価結果は公表されておらず、国内での商用運行開始時期も明らかになっていない。HDマップへの依存を減らすことで、新ルートの導入にかかる時間や費用を実際にどれだけ削減できるかも、今後の検証課題となる。2027年2月から始まる公道実証では、日本の道路環境での安全性に加え、導入準備の効率化と既存の運行管理体制への適合をどこまで確認できるかが注目される。
