GPUクラウド事業を展開するQuake AI（旧Northern Data）の経営陣は、2026年10月28日公開の英国ITメディアのインタビューで、将来の主要顧客は人間ではなくAIエージェントになるとの見通しを示した。AIがAPIを通じて自律的に計算資源を確保し、必要な分だけ利用するという構想だ。しかし、親会社RUM Groupが公表している最大の案件は、匿名の米国クラウド事業者との約137億ドルに上る6年間の契約であり、8月の決算資料にはAIエージェントによる直接利用の売上が示されていない。この大型契約を単純に年換算すると約22億8,000万ドルとなり、RUM Group全体の第3四半期売上見通しを年換算した約3億6,000万ドルの6.3倍に相当する。AIエージェントを主要顧客とする将来像と、現在開示されている大型の企業間契約には、明確な違いがある。
Quake AIが描く「AIエージェントが計算資源を購入する」未来
Rumble Inc.は2026年6月17日、ドイツのNorthern Dataの買収完了を受け、事業を動画配信のRumbleとGPUクラウドのQuake AIに再編すると発表した。翌18日には親会社の名称をRUM Groupに変更し、旧Northern Dataの事業とRumble Cloudを統合したQuake AIを新たな成長の柱に据えた。同社によると、Quake AIは9か所のデータセンターで約2万2,000基のNVIDIA H100/H200 GPUを保有し、2026年第2四半期の稼働率は約85%に達していた。AI向けのGPU計算資源を専門に提供する、いわゆる「ネオクラウド」事業者の一社である。
RUM Groupの最高財務責任者（CFO）Michael Masci氏は、インタビューでAIエージェントの利用形態に注目した。人間は画面やダッシュボードを操作してサービスを利用するが、AIエージェントはAPIを通じて情報を取得し、処理を実行する。そのため、エージェントに求められるのは、人間向けの分かりやすい操作画面ではなく、性能や可用性を予測できる標準化された計算資源を、必要なときに従量課金で利用できる仕組みだという。Masci氏は、モデル提供サービスやダッシュボード、ワンクリック設定といった人間向けの利便性は、エージェントにとって必ずしも価値がなく、場合によっては障害にさえなると指摘した。
こうした構想は、6月の事業再編発表にも表れている。RUM Groupは、将来の企業活動が分散型のAIエージェントによって支えられ、その取引がブロックチェーン上で行われる可能性を示した。暗号資産企業Tetherとの提携についても、AIエージェント間の取引で信頼性を確保する「トラストレイヤー」と位置づけている。従来のクラウドサービスでは企業が契約して計算資源を調達するのに対し、Quake AIが描くのは、AIエージェントがAPIを介して自律的に計算資源を確保する事業モデルだ。
1社との137億ドル契約、年換算でRUM Group売上見通しの約6.3倍
現在の事業規模を把握する上で重要なのが、2026年8月に締結された大型契約だ。RUM Groupの関連会社は8月23日、米ジョージア州Maysvilleで開発中のデータセンターについて、米国に拠点を置く非関連の第三者クラウド事業者と商業契約を結んだ。契約にはGPUの利用権と関連サービスの提供が含まれ、RUM Group本体も同じ顧客とワラント（新株予約権）に関する条件書を締結している。
翌24日に米証券取引委員会（SEC）へ提出された臨時報告書「Form 8-K」によると、契約の総発注額は約137億ドル、期間は6年間で、発注は3回に均等に分けられる。2026年10月30日の欧州中央銀行（ECB）参照レートである1ドル＝157.25円で換算すると、総額は約2兆1,543億円に相当する。ただし、第3回の発注義務が生じるのは、顧客が会社側の提示する納期を承認した場合に限られる。また、顧客は購入実績に応じて、最大5,080万8,408株のClass A株を取得できるワラントを受け取る。
公表された主な契約と売上見通しを、年単位の規模に換算すると次のようになる。年換算額は単純計算による比較値であり、実際の年間売上を示すものではない。
| 契約相手・比較対象 | 開示額 | 期間 | 単純年換算額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|---|
| 匿名の米クラウド顧客（全3回） | 約137億ドル | 6年間 | 約22.8億ドル | 第3回は顧客による納期承認が条件 |
| 同顧客（第1回・第2回のみ） | 約91.3億ドル | 6年間と仮定 | 約15.2億ドル | 第3回の納期承認条件を除いた金額 |
| Tether | 最大1億5,000万ドル | 買収完了後2年間 | 最大7,500万ドル | 自社のAIモデルやエージェント向けにGPUを利用 |
| Together AI | 非開示 | 複数年 | 算出不可 | NVIDIA HGX B300の計算容量を提供 |
| RUM Group全体の第3四半期売上見通し | 8,700万〜9,300万ドル | 1四半期 | 3.6億ドル | ガイダンス中央値9,000万ドルの4倍。動画事業を含む連結売上 |
RUM Groupは8月10日の第2四半期決算で、初めて正式な売上ガイダンスを示し、第3四半期の連結売上高を8,700万〜9,300万ドルと予想した。中央値の9,000万ドルを単純に4倍すると年3億6,000万ドルとなる。一方、137億ドルの契約を6年間で均等に割ると年約22億8,000万ドルとなり、年換算した連結売上見通しの約6.3倍に相当する。ガイダンスの上限と下限を使った場合でも約6.1〜6.6倍となり、第3回の発注を除いた約91億3,000万ドルだけでも約4.1〜4.4倍の規模だ。
ただし、この比較は契約金額の大きさを示すものであり、将来の年間売上を予測するものではない。四半期売上の年換算には季節変動が反映されておらず、大型契約の売上計上時期も、開発中のMaysville拠点での設備納入やサービス提供の進捗に左右される。また、第3回の発注には条件が付いている。Tetherとの契約も2年間で最大1億5,000万ドルという上限付きの金額であり、単純年換算額はRUM Groupの連結売上見通しの約2割にとどまる。
ネオクラウド事業者がこうした長期の大型契約を重視する背景には、巨額の先行投資がある。GPUやデータセンターの整備には多額の資金が必要であり、長期の購入契約は設備投資を回収する見通しを立てる上で重要になる。顧客への依存度が高い事業構造も珍しくない。例えば、ネオクラウド大手CoreWeaveは2025年度の年次報告書（Form 10-K）で、同年の売上高の約67%を最大顧客のMicrosoftから得ていたと開示している。2024年には上位2社が売上高の約77%を占めていた。
Quake AIの場合、大型契約の履行に必要な資金の確保も課題となる。RUM Groupは8月の8-Kで、契約に伴う支出を賄うための十分な資金を現時点では確保していないことを明らかにした。一方、契約上の義務は資金調達の成功を条件としていない。6月末時点の手元流動性は2億2,050万ドルだった。決算説明会の書き起こしによると、Masci氏はTogether AIのような契約について、必要な機器と計算容量を確保できる見通しが立ってから締結すると説明している。
決算資料に見当たらないAIエージェント経由の売上
Quake AIがAIエージェントを将来の主要顧客と位置づける一方、2026年8月の第2四半期決算発表と同月の8-Kには、エージェントによる直接利用の売上や利用件数が示されていない。決算発表でエージェントに言及しているのは、Chris Pavlovski最高経営責任者（CEO）のコメントと会社概要の説明であり、いずれも具体的な実績を伴うものではない。大型契約を記載した8-Kにも、エージェントやAPI、オンデマンド利用に関する記述はない。決算説明会の書き起こしでも、エージェント型AIの普及による需要拡大は語られているものの、それに対応する売上や取引件数は明らかにされていない。
2026年11月1日時点のQuake AI公式サイトでは、H100/H200 GPUのオンデマンド利用や予約型クラスターが案内されている。ただし、問い合わせ先として示されているのは営業窓口のメールアドレスで、AIエージェントが自律的に計算資源を購入するための専用APIについては、公開された案内を確認できない。6月の事業再編発表では、製品や開発ロードマップの詳細を今後数か月で共有するとしていたが、エージェント向けサービスの具体的な提供時期や売上目標は示されていない。
もっとも、決算資料にエージェント経由の売上が記載されていないからといって、その売上が存在しないとは限らない。確認できる資料は主に2026年8月までのものであり、11月1日時点では第3四半期決算と四半期報告書（Form 10-Q）は公表されていない。また、第2四半期の10-Qは今回の確認対象に含まれておらず、決算説明会の書き起こしも第三者が作成したもので、公式記録ではない。ただし、金額または契約相手が明らかになっている主な3件は、匿名の米国クラウド事業者、Tether、Together AIという企業を相手とする契約である。
したがって、現時点で確認できるのは、Quake AIの開示済み契約が企業向けの大型取引を中心としていることと、エージェントによる直接利用の収益規模が明らかになっていないことだ。AIエージェントを将来の主要顧客とする構想が、すでに相応の売上を生み出しているかどうかは判断できない。
AIエージェント需要は大口顧客を通じて生まれている可能性も
ただし、大型の企業間契約とAIエージェント需要は、必ずしも対立するものではない。例えば、Quake AIからGPUを調達したクラウド事業者が、その計算資源を使ってエージェント型AIの推論サービスを提供しているなら、エージェント需要は間接的にQuake AIの売上を支えていることになる。Pavlovski CEOも決算説明会で、AI推論やエージェント型AIの普及によって計算資源の需要は拡大し続けており、近い将来に供給が需要に追いつく兆候は見られないとの見通しを示した。
AIエージェントが計算資源を直接確保する技術も、すでに登場している。例えば、io.netの「Agent Cloud」は、製品ドキュメントによると、エージェントがModel Context Protocol（MCP）サーバーを介してGPUを確保する仕組みを備える。クレジット不足が発生した場合には、x402形式の支払い要求に対してステーブルコインのUSDCで支払い、処理を再試行することも可能だ。ただし、認証には人間が発行したAPIキーが使われており、エージェントが完全に独立した契約主体として活動しているわけではない。また、同社はこの仕組みによる利用規模を明らかにしていない。
Web上でも、自動化されたAIによるアクセスは増加している。TollBitの提携サイトを対象とした集計では、AIボットの訪問頻度が、2025年第1四半期には人間の訪問200回に対して1回だったのに対し、同年末には31回に対して1回に増えた。ただし、ここで計測されているのは主に検索拡張生成（RAG）などに利用されるボットのWebサイト訪問であり、GPU計算資源の購入ではない。AIによる自動アクセスの増加を、そのままエージェントによるクラウドサービスの購入拡大と結びつけることはできない。
こうした事例は、AIエージェントが計算資源の利用や支払いを自動化する技術的な可能性を示している。一方、Quake AIの大型契約の相手である匿名のクラウド事業者が、実際にどのような用途でGPUを使用するのかは開示されていない。したがって、エージェント需要が間接的にQuake AIの収益を支えている可能性はあるものの、その規模を確認することはできない。重要なのは、AIエージェントの需要が存在するかどうかではなく、Quake AIの売上のうち、どれだけがエージェントによる直接利用から生まれているのかという点だ。
エージェント向けAPIと売上開示が今後の試金石に
Quake AIが掲げる事業構想を評価するには、今後の決算でエージェントによる利用実績がどこまで明らかになるかが重要となる。まず注目すべきなのは、RUM GroupがQuake AIのAPI経由売上を開示し、そのうちAIエージェントによる利用を人間や企業による通常の利用と区別できるようにするかどうかだ。エージェントによる利用がQuake AIの売上高の1割以上を占めれば、構想が一定の事業規模に達したと評価する材料になる。ただし、この1割という水準はRUM Groupが掲げた目標ではなく、事業への寄与を判断するための分析上の基準である。
API経由の売上が増えたという情報だけでは、エージェント需要の拡大を確認したことにはならない。Quake AIは人間や企業によるオンデマンド利用も受け付けているため、両者を区別したデータが必要になる。また、同社が料金体系を明示したエージェント向けAPIを正式に公開するかどうかも、構想の具体化を判断する材料となる。
一方、既存事業では137億ドルの大型契約が計画どおり履行されるかが焦点だ。第1回の納入が遅れたり、第3回の発注に必要な顧客の納期承認が得られなかったりすれば、現在の事業を支える大型契約の収益見通しが変わる可能性がある。巨額の設備投資を必要とするネオクラウドにとって、契約の獲得だけでなく、GPUとデータセンターを整備し、予定どおりサービスを提供できるかが重要になる。
日本でも同様の事業が広がりつつある。ソフトバンクは2026年5月25日、大規模言語モデル（LLM）の推論をAPI経由で提供する「Inference as a Service」を含むGPUクラウドサービスを、ネオクラウド事業として10月から提供すると発表した。ただし、同社のサービスは利用者をAIエージェントに限定しておらず、APIを通じた計算資源の提供と、AIエージェントを主要顧客とする事業モデルは区別する必要がある。
Quake AIが描く、AIエージェントが自律的に計算資源を購入する未来には、技術的な裏付けとなる仕組みが現れ始めている。しかし、同社の現在の開示資料で確認できる収益基盤は、依然として企業との大型契約が中心だ。今後、エージェント向けAPIの提供が具体化し、実際の利用件数や売上が決算資料に現れるかどうかが、この構想の事業性を判断する鍵となる。
