マサチューセッツ大学アマースト校の研究チームは、米国の銀行間決済ネットワーク「ACH」において、原資となる資金の引き落としが成功する前に、銀行口座の残高やクレジットカードの利用枠が使える状態になる3種類の問題を発見した。決済規則をモデル化して問題を特定し、研究者自身が管理する実在の銀行口座を使って現象を再現した研究である。調査対象は銀行2行、カード発行会社3社、決済プラットフォーム3社で、著者らによると、報告した問題は2026年1月までにすべて修正された。研究チームが公開した解説では、口座上で資金を利用できる状態になることと、その原資を別の銀行から確実に回収できることの間に生じる時間差が問題の核心だと説明している。
利用可能な残高と銀行間決済に生じる時間差
ACHでは、支払いの承認、各金融機関の内部帳簿への反映、銀行間の決済がそれぞれ別の処理として進む。受け取り側の金融機関が暫定的な入金を利用可能にしても、資金を出す側の銀行では、対応する引き落としがまだ確定していない場合がある。その後、銀行が引き落とし要求を拒否し、取引を差し戻す「返却」が発生すると、すでに利用可能となった残高や利用枠を裏付ける資金が届かないことになる。
研究チームは、こうした問題を「Credit-Without-Debit(引き落としを伴わない入金)」と名付けた。研究ページでは、実地試験で確認された現象について、利用可能な残高や利用枠が存在していても、それが原資となる引き落としの成功を保証するものではなかったと説明している。個々の金融機関で処理が完了したことと、送金全体が正常に完了したことを区別する必要があるという指摘だ。
例えば、ある銀行口座に入金できたとしても、その口座から資金を引き落とせるとは限らない。口座に引き落とし制限が設定されていれば、入金は受け付けられても、その後の回収が拒否される可能性がある。同様に、クレジットカード会社が支払い手続きを内部で記録し、利用枠を回復させた場合でも、支払い元の銀行による引き落としが後から失敗することがある。問題は、こうした途中段階での処理の成功を、後続の引き落としまで成功する根拠として扱ってしまう点にある。
ACH規則のモデル化から実在口座での検証へ
研究を行ったのは、マサチューセッツ大学アマースト校のAli Hamza Malik氏とMuhammad Taqi Raza氏である。論文『Credit Without Debit: Formal Verification of Banking Payment Systems』は査読を経て、コンピューターセキュリティ分野の国際会議ACM CCS 2026に採択された。掲載先は同会議の予稿集で、DOIは10.1145/3830454.3846614となっている。著者と論文名はACM CCS 2026の公式採択論文一覧で確認でき、論文募集要項には査読制度が説明されている。
研究チームは、728ページに及ぶNachaのACH規則を基に、国内消費者向けのオンライン決済「WEB」と、定期請求など事前承認に基づく決済「PPD」を中心とするモデルを構築した。決済に関わる各主体の処理を、状態を変化させながら通信する5つの仕組みと2つの通信経路で表現し、モデル検査ツール「nuXmv」を使って分析している。モデル検査とは、モデル上で起こりうる処理の順序を系統的に調べ、定められた安全性の条件に違反する具体的な処理順序を「反例」として発見する手法である。
検証した安全性の要件は3つある。第一に、引き落としの権限が送信から決済まで有効であること。第二に、口座確認用の少額入金と通常の支払いについて、それぞれ一連の処理が完了した後の入出金が均衡すること。第三に、取引の返却が可能な期間を過ぎてから、資金や利用枠を使えるようにすることだ。公開された検証用ソフトウェアの説明によると、3つの要件すべてで反例が見つかった。ただし、この結果は対象範囲を有限に限定したモデル上で得られたもので、実際の銀行で発生した損失の件数や金額を示すものではない。
研究チームは続いて、自身が所有する消費者向け口座を使い、実際の金融サービスで検証した。対象は米国のACH取引を扱う大手銀行4行のうち2行と、カード発行会社3社、決済プラットフォーム3社である。確認したのは顧客向け画面に表示される残高や決済状態、処理時刻、返却コードなどで、金融機関内部のログを直接調査したわけではない。金融機関の名称は要請により匿名化され、銀行は「Bank A」「Bank B」と表記されている。この実験は、決済処理の順序によって生じる問題を限定された環境で再現したものであり、一般利用者における発生頻度や犯罪被害の実態を調べた研究ではない。
3種類の問題で確認された現象と損失の条件
研究チームが確認した問題は、暫定入金の早期利用、口座確認用の少額入金の回収失敗、クレジットカード利用枠の先行回復という3種類に分かれる。それぞれ利用可能になった資金や利用枠の性質が異なり、実際に損失が発生したかどうかも区別する必要がある。
| 問題の種類 | 先に利用可能となった状態 | 原資側の処理結果 | 観測結果と損失が生じる条件 |
|---|---|---|---|
| creditBLEED | Bank Aが取引開始3日目に暫定入金を利用可能にした | 約2日後、Bank BがR16で返却 | 試験ではBank Aが入金を取り消した。返却前に資金が引き出されると損失につながる |
| creditMINT | 3つのプラットフォームが1~3日目に確認用の少額入金を実施 | 4~5日目の回収がR08またはR16で失敗 | 1件当たり0.01~0.99ドルの入金が回収されずに残った。著者らは入金が繰り返される可能性を指摘 |
| creditRESET | 3つのカード発行会社が2営業日以内に利用枠を全額回復 | 原資の引き落としが約6営業日後に失敗 | 約4日間、回復した利用枠を使える状態になった。その間に新たな支払いが行われると損失につながる |
注:研究チームの公開ページにある図3と実地試験の説明に基づく。R08とR16はACHの返却コードを指す。図中の時間軸は概算の営業日であり、creditBLEEDについては本文に「3日後」との記述もある。
creditBLEEDで確認された約2日間は、原資の引き落としが確定しないまま暫定入金を利用できた期間である。研究者の管理下で行われた試験では、最終的にBank Aが入金を取り消しており、実際に資金が持ち出されて損失が生じたわけではない。一方、creditMINTでは、口座確認用に送金された少額の資金を回収する処理そのものが失敗している。creditRESETで確認されたのは、カード会社が利用枠を回復させてから、原資の引き落としが失敗するまでの時間差だった。
したがって、creditBLEEDの約2日間とcreditRESETの約4日間を比較するだけでは、どちらの問題が大きな金銭的被害につながるかは判断できない。資金や利用枠が使える状態になったこと、原資を回収できなかったこと、実際に資金が使われて損失が生じたことは、それぞれ異なる段階である。研究チームもACH全体で発生した被害総額は推計していない。
2026年1月までに修正、決済システムの設計に残る課題
研究チームは2025年4月16日、関係機関の公式窓口を通じて問題と対策案を報告し、その後も追加の証拠を提供した。著者らによると、creditBLEEDとcreditRESETは同年5月までに再現できなくなった。creditMINTについては1社で同年12月まで問題が残っていたが、2026年1月までにすべての対象事業者で解消され、研究チームが追試によって確認した。ただし、各社が内部システムに加えた修正の詳細について、研究チームは技術的な説明を受けていない。
著者らが提案する対策は、決済前に引き落とし権限を再確認し、資金を出す側の銀行のアクセス制御を通過するまで、暫定入金の利用を制限する設計である。銀行口座の連携時にも、入金を受け取れることだけでなく、その口座から引き落としができることを確認するよう求めている。また、口座確認用の少額入金を回収できなかった場合は、口座確認そのものを失敗として扱い、再試行によって入金だけが繰り返される仕組みを改めることも提言している。これらは研究チームが示した対策案であり、各社が実際に採用した修正内容とは区別される。
検証に使用したモデルや安全性の要件、反例を再現するためのスクリプトは公開されている。Zenodoに保存されたバージョン1には、DOI「10.5281/zenodo.22701199」が付与されている。一方、実地試験で取得した画面や取引ログは、金融取引に関する個人情報を含むため公開されていない。試験に使用した個別口座の数や試行総数も示されておらず、第三者による独立した追試が成功したことも確認されていない。
今回のモデルが主に対象とするのは、米国内の消費者向けACH決済であり、電信送金やリアルタイム決済(RTP)、クレジットカードの決済ネットワーク自体は含まれない。研究対象となった3種類の問題は修正されたものの、異なる金融機関の間で決済を行う際、資金や利用枠をどの時点で利用可能にするかという設計上の課題は残る。重要なのは、受け取り側が資金の利用を認める前に、原資側の引き落としがどの段階まで確認されているかである。個々の金融機関で進む処理を、送金全体の確実な完了につなげるには、その確認条件を明確にする必要がある。



