米上院は2026年11月19日、発電所や送電線などの許認可手続きを迅速化する超党派法案「Bipartisan American Affordability and Jobs Act of 2026(BAAJA)」を62対33で可決した。法案には、データセンターに電力系統の増強費用を負担させる条項が盛り込まれており、11月7日に公表された修正案では、従来の20MW以上という施設規模の下限が撤廃された。法案は下院に送られたが、11月20日時点で下院の今会期に残された開催日は12日しかない。データセンターの費用負担を大きく変える可能性のある法案が成立するかどうかは、この限られた日程で下院が採決に進めるかにかかっている。

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20MWの下限を撤廃、データセンターの費用負担対象が拡大

上院議員Cynthia Lummis氏の事務所が公表した資料によると、BAAJAは国家環境政策法(NEPA)に基づく環境審査の期限を厳格化し、司法審査を求める訴訟の提起期限を原則150日とする。現行制度では大規模なエネルギー施設の許認可審査に5年以上かかることも珍しくなく、手続きの短縮によって発電所や送電設備の建設を促進する狙いがある。上院での採決では、民主党14人と無所属1人が共和党議員の大半とともに賛成した。一方、共和党のJosh Hawley氏とMike Rounds氏は反対票を投じた。

データセンターに関する条項は、法律事務所White & Caseの解説で詳しく説明されている。法案は、データセンターなどの計算施設が新たに必要とする電力系統インフラの増強費用と、既存設備を含む送電サービスの費用を、施設の所有者や運営者に全額負担させる国家方針を定める。電力料金の設定や費用配賦を通じて、一般家庭やほかの企業などの需要家に費用を転嫁することも認めない。

従来の法案では、費用負担の対象となる計算施設は20MW以上に限定されていた。しかし、11月7日に公表された修正案では、この下限が撤廃され、規模を問わずデータセンターが対象となる内容に変更された。法案の提出から上院可決までの主な経緯は以下のとおりだ。

日付 出来事
9月30日 BAAJAを上院に提出。当初案では対象を20MW以上の施設に限定
11月7日 修正案を公表し、施設規模の下限を撤廃
11月9日 上院が審議を進めるための手続き投票(cloture)を通過
11月18日 上院が修正案を69対27で採択
11月19日 上院が法案を62対33で可決し、下院へ送付

これまで対象外だった20MW未満の施設も、修正後の条項では費用負担を求められる可能性がある。対象が広がることで、データセンター事業者が電力設備の建設費や送電料金を見積もる際の前提も変わる。ただし、具体的な料金制度や費用配賦の運用には、法案成立後に連邦エネルギー規制委員会(FERC)が示す方針が関わってくる。

FERCの既存措置より広く、既存施設にも費用負担を求める

BAAJAの特徴は、新設データセンターだけでなく、既存の送電利用者にも費用負担の見直しを求める点にある。White & Caseによると、法案はFERCに対し、成立後90日以内に費用負担に関するポリシーステートメント(政策声明)を出すよう求めている。さらに、1994年に定められた送電サービスの料金政策を見直し、既存の送電利用者に適用される料金についても改定を必要とする。

FERCはすでに、大規模な電力需要に対応するための措置を進めている。既存の「show cause命令」(理由の説明を求める命令)は、6つの地域送電機関の管轄区域において、69kVを超える電圧で系統に接続する、単一拠点で50MWを超える需要を対象としていた。これに対し、BAAJAは施設規模の下限を設けず、既存の送電利用者も対象に含めている。White & Caseは、今回の法案がFERCの既存措置よりも広範な費用負担を求める内容だと指摘する。

送電設備の増強と費用負担の変更は、データセンターの電力調達方法にも影響しうる。Rhodium Groupが11月2日に公表した分析では、BAAJAによって送電設備の建設が進み、データセンターが専用のガス火力発電設備ではなく電力系統から電力を調達できる場合、関連する温室効果ガス排出量が31〜90%少なくなる可能性が示された。この数値は電源構成などの条件を変えたシナリオ比較であり、9月30日に提出された当初案を基にした分析である。費用負担条項そのものによる排出削減効果を示した数値ではない。

法案には、データセンターを受け入れる地域の行政機関を支援する仕組みも含まれる。米エネルギー省(DOE)は、計画中のデータセンターが地域の電力系統、水資源、インフラ、小売電力料金などに与える影響を独立して分析し、州政府、地方自治体、部族政府に提供する。また、自治体が電力会社やデータセンター事業者に確認すべき事項をまとめた標準的な資料も整備する。

日本への直接的な影響は限られるものの、米国のデータセンターを通じて提供されるAIサービスには間接的に影響する可能性がある。米国内で事業者が負担する電力インフラ費用が増えれば、AIサービスの運営コストや将来の設備投資計画にも関わってくるためだ。

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下院に残された12開催日、法案成立を阻む政治的対立

BAAJAは上院で62票を集め、超党派の支持を得て可決された。トランプ大統領も法案を支持し、下院を通過すれば署名する意向を示している。法案の共同提案者であるShelley Moore Capito上院議員も、下院指導部に迅速な可決を求めた。下院は2025年に、より限定的で産業界寄りの許認可改革法案を可決した経緯があり、改革そのものへの支持は存在する。

しかし、下院での成立には日程と政治的な対立という二つの障害が残る。White & Caseによると、11月20日時点で第119議会第2会期の下院開催日は残り12日であり、11月の中間選挙で落選した議員の一部は、感謝祭休暇後にワシントンへ戻らない可能性もある。下院議長は、3分の2の賛成を必要とする「規則停止」(suspension of the rules)による採決か、規則委員会の審査を経て通常の過半数で可決する手続きを検討している。

法案への反対意見も根強い。上院ではAlex Padilla氏が反対票を投じ、Maria Cantwell氏は審議が拙速だと批判した。環境保護団体のSierra ClubやNational Wildlife Federationも、司法審査の制限やNEPAなどの改正が環境保護を弱めるとして反対している。Reutersの報道でも、環境保護や部族の権利をめぐる懸念が、法案成立を阻む主要な要因として挙げられている。

下院民主党のHakeem Jeffries院内総務も、環境保護の面で法案は不十分だとの見解を示している。投資会社TD Cowenは、中間選挙前に約40%としていた法案の成立確率を、選挙後には25%へ引き下げた。ただし、これは11月19日の上院可決前の評価であり、その後の見通しが更新されたかは確認できていない。

上院での可決を受けて法案成立への期待は高まったものの、下院が残りの会期中に採決まで進むかは依然として不透明だ。仮に会期内に成立した場合、最初の具体的な確認点となるのは、FERCが成立後90日以内に予定された政策声明を公表し、データセンターの費用負担をどのように制度化するかである。

一方、今回の法案が成立しなかった場合でも、データセンターをめぐる議論が終わるわけではない。Reutersによると、2027年1月に始まる新議会では、多数派となる民主党がAIやデータセンターを対象とする法案を相次いで提出する見通しだ。まずは、上院で超党派の62票を獲得したBAAJAが、残り12開催日の下院で採決されるかどうかが注目される。