米国で425万トンの巨大ニッケル資源、国内供給を目指す精製試験が始動も実用化には課題

米アラスカ州の内陸部、デルタジャンクション近郊に位置するNikolaiプロジェクトで、重要鉱物の国内供給に向けた新たな試験が始まった。鉱区を保有するAlaska Energy Metals Corporation（AEMC）と、バッテリーリサイクル・金属精製技術を開発するカナダのRecycLiCo Battery Materialsは2026年10月27日、Eureka鉱床から採取した鉱石を濃縮した精鉱に対し、RecycLiCo独自の湿式製錬技術を適用する試験を開始したと発表した。

Eureka鉱床には、推測資源量だけで93億8000万ポンド（約425万トン）のニッケルが含まれると推定されており、AEMCは米国最大のニッケル資源と位置づけている。ニッケル以外にもコバルトや銅、白金族金属などを含み、米国の重要鉱物サプライチェーンを強化する供給源として期待されている。しかし、今回の発表は商業生産の開始でも、湿式製錬技術による金属回収の成功を実証したものでもない。選鉱によって得られた精鉱から、化学的な処理によって各金属を分離・回収できるかを調べる実験室試験が始まった段階だ。地中に存在すると推定される金属量と、産業用途に供給できる精製金属の量は異なり、その間には選鉱、浸出・分離、設備の大規模化、環境許認可といった多くの課題が残っている。

始まったのは金属回収の成功ではなく、実験室での適用試験

今回の試験は、AEMCとRecycLiCoの米国子会社RecycLiCo US Mineral Recoveryが、2025年9月16日付で締結した基本合意書（MOU）に基づくものだ。試験はカナダ・ブリティッシュコロンビア州デルタにあるRecycLiCoの研究所で実施され、試験手順はRecycLiCoが作成し、AEMCが承認した。対象となるのは、AEMCが2023年から2024年にかけて実施した探査で採取したボーリングコアから調製された精鉱である。

試験の目的は、もともと使用済みバッテリーなどから金属を回収するために開発されたRecycLiCoの特許取得済み湿式製錬技術が、Eureka鉱床の多金属硫化鉱精鉱にも適用できるかを確かめることだ。使用済みバッテリーと天然の硫化鉱では原料の組成や不純物が異なるため、既存の回収技術をそのまま適用できるとは限らない。金属を十分な割合で溶かし出せるか、目的の金属を選択的に分離できるか、処理に必要な薬品の量を抑えられるかなど、実際の鉱石を用いた検証が欠かせない。

重要なのは、2026年10月27日の発表時点で、各金属の回収率、生成物の純度、試薬の消費量、処理コスト、第三者機関による検証結果などが公表されていないことだ。両社が明らかにしたのは試験の開始であり、湿式製錬によって商業的に利用可能な品質の金属を回収できたと確認されたわけではない。今後の技術的な評価には、こうした定量的なデータが必要になる。

両社のMOUには、試験が成功した場合、将来的にアラスカのNikolaiプロジェクト敷地内に湿式製錬施設を共同で設置する構想も盛り込まれている。これが実現すれば、精鉱を国外の製錬所へ輸送せず、米国内で精製する供給体制につながる可能性がある。ただし、現段階で施設の建設が承認されたわけではなく、投資額や処理能力、操業開始時期も決まっていない。今回の試験は、商業化に向けた技術面・経済面の実現可能性を評価するための基礎データを集める取り組みと位置づけられる。

浮選によるニッケル回収率は49.4％、湿式製錬の性能は未検証

鉱石からバッテリー材料などに使える高純度の金属化合物を得るには、大きく分けて「選鉱」と「製錬」の2段階が必要になる。前者では、採掘した鉱石を粉砕し、浮選（フローテーション）などの方法を使って有用鉱物を選別・濃縮する。浮選は、鉱物表面の性質の違いを利用し、泡に付着した有用鉱物を回収する技術だ。後者の湿式製錬（ハイドロメタラジー）では、得られた精鉱を酸などの水溶液で処理し、溶解した金属を化学的に分離・回収する。浮選によってどれだけの金属を精鉱に集められるかと、精鉱からどれだけの金属を抽出できるかは、別々に評価する必要がある。

AEMCは2026年7月16日、カナダ・ケベック州のSGS研究所で実施した閉回路浮選試験（Locked Cycle Test、LCT）の結果を公表している。試験にはEureka鉱床の中央東ゾーン（CEZ2）から採取されたボーリングコアを混合した30,054gの試料が使われた。最初の閉回路試験「LCT-1」では、投入した原鉱から506gのニッケル・銅混合精鉱が得られ、その重量は投入量の1.68％に相当した。閉回路試験は、選鉱工程で発生する中間産物を工程内に戻す操作を再現し、実操業に近い条件で回収率を評価するためのものだ。

同試験で、原鉱に含まれる各金属のうち精鉱側へ回収できた割合は、ニッケル49.4％、銅50.5％、コバルト21.0％、白金49.1％、パラジウム43.1％、金43.9％だった。

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この結果から分かるのは、浮選の段階で原鉱中のニッケルと銅の約半分、コバルトでは約8割が精鉱に回収されていないことだ。一方、得られた精鉱の品位はニッケル7.22％、銅4.01％、コバルト0.30％となり、原鉱よりも有用金属が濃縮されている。ただし、これは製錬用の原料であって、バッテリー正極材などに直接使用できる高純度の金属化合物ではない。例えば、99.9％以上の純度を持つ精製品と、ニッケルを7.22％含む精鉱では、製品としての性質も用途も大きく異なる。

この試験結果をEureka鉱床全体に当てはめることにも注意が必要だ。LCT-1で評価されたのはCEZ2の特定の複合試料であり、広大な鉱床のすべての場所で同じ回収率が得られるとは限らない。鉱物の組成や粒度、各金属の存在形態は採掘場所によって変わり得るため、複数の試料を使って工程の再現性を確認する必要がある。また、鉱石から精鉱を得る段階での回収率が49.4％であれば、その後の湿式製錬でニッケルをすべて回収できたとしても、原鉱を起点とした総合回収率は49.4％を超えない。今回のRecycLiCoの試験結果を評価する際には、湿式製錬工程だけの回収率と、浮選を含めた全工程の回収率を区別する必要がある。

AEMCは、浮選工程そのものの改善も進めている。具体的には、磁硫鉄鉱（ピロタイト）の浮遊を抑えながら銅とニッケルを段階的に回収する逐次浮選や、鉄とクロムを分離・回収する処理工程の開発を検討している。精鉱の品位と金属回収率を両立させるため、選鉱工程も引き続き最適化が必要な段階だ。

湿式製錬についても、RecycLiCoだけに絞って開発を進めているわけではない。AEMCは複数の技術を比較しており、2026年7月の発表では、独自の加圧浸出技術を持つLifezone Metalsにも閉回路浮選試験で得られた精鉱を送り、湿式製錬への適合性を調べる計画を示している。RecycLiCoとの共同試験は、Eureka鉱床に適した金属回収方法を探る複数の取り組みの一つである。

93億8000万ポンドのニッケルは、採掘できる量ではない

Nikolaiプロジェクトで注目される「93億8000万ポンド（約425万トン）のニッケル」という数字は、将来の生産量や経済的に採掘できる金属量を保証するものではない。この数字は、カナダの鉱業情報開示基準NI 43-101に基づいて推定された「推測資源量（Inferred Mineral Resource）」に含まれる地中の金属量だ。推測資源量は地質学的な情報に基づく資源量区分の中でも不確実性が高く、鉱山として採算の取れる生産量とは区別される。

独立系エンジニアリング企業Stantecが作成し、2025年4月21日に提出された技術報告書（評価基準日2025年3月7日）では、Eureka鉱床の資源量が次のように分類されている。AEMCが2025年3月に公表した資源量評価に基づく数字であり、ニッケル等価品位（NiEq）はクロムと鉄を含めない条件の値を示している。

推測資源量のニッケル93億8000万ポンドは、ニッケル品位0.20％という低品位の鉱石20億8700万トンに含まれると推定された金属の総量だ。一方、比較的信頼度の高い指示資源量では、鉱石量が11億9000万トン、ニッケル品位が0.21％、含有ニッケル量が56億ポンドとなっている。なお、NI 43-101における「鉱物資源量（Mineral Resources）」は、採掘の経済的実現可能性が示された「鉱石埋蔵量（Mineral Reserves）」とは異なる。資源量には、採掘時の損失や選鉱・製錬工程で回収できない金属も含まれており、すべてを製品として取り出せるわけではない。

資源量の推定には、概念的な露天掘りピットの形状を設定した最適化計算が用いられている。モデルには、ニッケル価格1トン当たり19,558.71米ドル、ピットの傾斜角45度といった条件が組み込まれた。こうした計算は、将来的に経済的な採掘が可能となる合理的な見通しがある範囲を絞り込むためのものであり、鉱山事業の採算性を証明するものではない。実際の収益性を判断するには、採掘費用や製錬コスト、設備投資額、市況などを考慮した予備的経済評価（PEA）や事前実現可能性調査（PFS）が必要になる。

また、「米国最大のニッケル資源」という表現は、AEMCが自社の資源量評価に基づいて使用しているものだ。米国内のすべての鉱床を同じ条件で比較した公的な順位が確定しているわけではなく、企業側の評価として理解する必要がある。資源量の大きさは開発の潜在力を示す一方、それだけで商業生産の成立を保証するものではない。

Nikolaiプロジェクトの鉱区は計10,683ヘクタールに及び、Eureka鉱区が6,863ヘクタール、Canwell鉱区が3,820ヘクタールを占める。なお、Canwell鉱区については、AEMCが2026年9月16日に買収完了を発表している。以前は100％権益を取得するためのオプションを保有する段階だったが、最終的な支払いを終え、全権益の移転手続きが進められている。

「7種の重要鉱物」という説明と米国の公式指定の違い

AEMCとRecycLiCoは、Nikolaiプロジェクトから回収が期待される金属として、ニッケル、コバルト、銅、クロム、白金、パラジウム、金の7種を挙げている。2026年10月27日の発表では、これらを米国政府が指定する重要鉱物と説明し、鉄については重要鉱物に該当しない一般的な金属として区別している。しかし、米国地質調査所（USGS）が公表した公式リストと照合すると、この説明には注意すべき点がある。

米国内務省とUSGSが2025年11月7日に公表した2025年版の重要鉱物リストには、計60品目が掲載されている。このうち、AEMCが挙げたニッケル、コバルト、銅、クロム、白金、パラジウムの6品目は指定対象だが、金（Gold）は含まれていない。金は商業的な価値が高く、副産物として回収できれば鉱山開発の収益性を高める可能性があるものの、USGSの公式リストにおける重要鉱物には該当しない。

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  "title": "USGS 2025年版重要鉱物リストへの該当状況",
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  "source": "米国地質調査所（USGS）"
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この違いは、米国政府が定める重要鉱物の分類と、企業が経済的・戦略的に重要と考える金属の区分を混同しないために重要だ。金が公式リストに含まれていないからといって、Eureka鉱床から回収する価値がないわけではない。一方、7種すべてがUSGS指定の重要鉱物であると理解すると、政策上の位置づけを誤る可能性がある。米国の重要鉱物政策との関係を評価する際には、企業側の説明と政府の公式分類を分けて確認する必要がある。

自動車メーカーとの連携についても、実際に進んでいる取り組みと将来の構想を区別する必要がある。AEMCは、米国の電気自動車メーカーLucidなどが参加する企業連合「Minerals for National Automotive Competitiveness（MINAC）」に加わっている。2025年7月23日の発表によると、この連合にはLucid、AEMC、RecycLiCo、Graphite One、Electric Metalsが参加し、北米における重要鉱物の採掘、精製、調達体制の強化を目指している。

MINACは、米国内で生産された重要鉱物について、将来的なオフテイク契約（製品引取契約）の締結を促進することも目標としている。ただし、企業連合への参加は、LucidがNikolaiプロジェクトの金属を購入する契約を結んだことを意味しない。現時点で、LucidとAEMCの間にNikolai産金属の売買契約や引取確約が成立したことは公表されていない。商業的な需要を裏づけるには、具体的な購入数量や価格条件、供給開始時期を定めた契約が必要になる。

また、米国内で重要鉱物の供給網を完結させる構想も、まだ実現には至っていない。鉱床は米国アラスカ州にあるものの、今回の湿式製錬試験を実施しているのはカナダの研究所だ。北米域内で技術開発を進めることと、採掘から精製までを米国内で完結させることは異なる。両社が構想する米国内の供給体制を築くには、アラスカに商業規模の精製施設を建設し、必要な許認可を取得した上で、採算の取れる操業を続けられることを示さなければならない。

FAST-41登録は鉱山開発の承認ではない

Nikolaiプロジェクトの事業化を考える上では、連邦政府やアラスカ州による許認可の進捗も重要になる。米国の連邦許認可改善推進委員会（Permitting Council）は2025年11月19日、Nikolaiプロジェクトを連邦許認可の進捗を公開する「FAST-41 Transparency Dashboard」に追加したと発表した。FAST-41は、複数の連邦機関にまたがる環境審査や許認可の手続きについて、進捗と予定を一元的に管理・公開する制度だ。

ただし、FAST-41への登録は、鉱山開発や採掘が承認されたことを意味しない。この制度は審査の透明性と予見可能性を高めるためのものであり、環境基準を緩和したり、プロジェクトの技術的・経済的な実現可能性を政府が保証したりするものではない。登録された案件についても、個別の法律に基づく許認可手続きを経る必要がある。

連邦政府の公開ダッシュボードによると、現在の審査対象はNikolaiプロジェクトの「高度探査（Advanced Exploration）」に必要なインフラ整備だ。具体的には、既存のRainy Creek Mining Roadの改修、アクセス道路の延伸、Delta RiverとEureka Creekに設置する一時的な渡河設備、探査キャンプの整備などが含まれる。主導機関は米陸軍工兵隊（USACE）で、土地管理局（BLM）などの関係機関も手続きに関与している。

アラスカ州環境保全省（DEC）が2026年3月25日に公開した水質認証の申請公告も、商業鉱山の操業ではなく、探査に伴う道路や仮設施設の整備を対象としている。申請では2026年から2031年にかけての探査活動が想定され、探査終了後には一時的な施設や土地の改変箇所を原状回復することが前提となっている。これは、長期間の採掘や商業製錬施設の稼働を認める許可とは性質が異なる。

現時点で公開されているFAST-41の審査対象には、Eureka鉱床の本格的な露天掘り採掘や、大規模な湿式製錬プラントの建設・操業は含まれていない。したがって、将来の商業開発には、採掘計画に応じた環境影響評価や、尾鉱・廃液の管理、製錬施設の建設などに関する追加の審査が必要になる。ダッシュボード上の審査完了予定日も確定した期限ではなく、申請者と規制当局の協議や審査状況に応じて変更される可能性がある。

Nikolaiプロジェクトの進捗を整理すると、現段階で実証された内容と、今後の開発に必要な条件には次のような違いがある。

商業化の判断には総合回収率と経済性評価が不可欠

今後、Nikolaiプロジェクトが米国の重要鉱物供給源として成立するかを判断する上で、まず確認したいのがRecycLiCoの湿式製錬試験の結果だ。具体的には、精鉱に含まれるニッケル、コバルト、銅、白金族金属などをどの程度の割合で抽出できたか、それぞれの金属をどの程度の純度で分離できたかが重要になる。バッテリー材料向けの製品を得る場合は、硫酸ニッケルなどの化合物が用途に応じた不純物濃度の基準を満たす必要もある。さらに、鉱石の浸出や金属の分離に必要な酸・試薬の消費量、廃液の処理方法、エネルギー使用量などが明らかにならなければ、商業規模での処理コストは評価できない。

次に重要なのが、浮選から湿式製錬までを通じた総合回収率である。2026年7月に公表されたLCT-1では、浮選によるニッケル回収率は49.4％にとどまった。湿式製錬工程で高い回収率が得られたとしても、その前段階で失われた金属を取り戻すことはできないため、個々の工程の性能だけでは最終的な製品収量を判断できない。今後は、浮選条件の改善や磁硫鉄鉱の分離によって回収率をどこまで高められるか、異なる鉱区の試料でも同様の結果を再現できるかが焦点となる。

また、実験室で得られた結果を商業設備へ拡大できるかも大きな課題だ。少量の精鉱を使った試験で良好な結果が得られても、大量の鉱石を連続処理する設備では、反応時間や不純物の蓄積、装置の腐食、薬品の再利用、排水処理などが問題になる可能性がある。とりわけ低品位の鉱床では、大量の原鉱を処理する必要があるため、単位重量当たりの処理費用が事業全体の採算性を大きく左右する。カナダの研究所での適用試験から、アラスカに設置する商業プラントへ進むには、段階的なスケールアップと技術検証が欠かせない。

資金調達や顧客確保の面では、予備的経済評価（PEA）の公表と、法的拘束力を持つ商業契約の締結が重要になる。PEAによって初期設備投資額、操業費用、予想される金属生産量、想定販売価格などが示されれば、鉱山開発の経済的な実現可能性をより具体的に検討できるようになる。Lucidなどとの業界連携も、実際のオフテイク契約に発展するかが注目点だ。ただし、PEAは初期段階の経済性評価であり、その公表だけで事業の採算性が確定するわけではない。

Eureka鉱床には膨大なニッケル資源が存在すると推定されているが、それを米国内で安定供給できる精製金属に変えるまでには、まだ多くの工程が残されている。今回のRecycLiCoとの共同試験は、その中でも製錬技術の適合性を確かめる最初の段階に位置づけられる。今後は資源量の大きさよりも、実際の金属回収率や処理コスト、製品品質、環境許認可の進捗に注目する必要がある。こうした技術的・経済的な条件を満たせるかどうかが、Nikolaiプロジェクトを米国の重要鉱物サプライチェーンに組み込めるかを左右することになる。