FAA

FAA（連邦航空局）は米国運輸省の傘下にあり、アメリカ国内の民間航空の安全規制と商業宇宙輸送の許認可を一元的に担う連邦機関である。パイロット資格の認定、航空機の型式証明、空域管理に加え、ロケットの打ち上げ・帰還ライセンスの発行という商業宇宙分野の監督機能も持ち、航空と宇宙の双方にまたがる規制当局として位置づけられている。

概要

FAAの権限は伝統的な航空機の安全基準策定にとどまらず、近年ではeVTOL（電動垂直離着陸機）やロケットといった新興技術の商業化に不可欠な認証プロセスにも及んでいる。米国内で新型航空機や宇宙輸送機を商業運航させるには、FAAの型式証明や打ち上げライセンスの取得が前提条件となるため、同機関の審査スケジュールや安全基準が、関連企業の事業計画そのものを左右する構造になっている。

技術的位置づけ

商業宇宙輸送分野では、FAAは打ち上げ施設の安全性や事故後の原因調査、再発防止策の承認といった役割を担い、打ち上げ事業者が軌道への荷物輸送を再開できるかどうかの鍵を握る。またeVTOLについては、米国内での商業運航実現に向けて型式証明プロセスを進める必要があり、英国民間航空局（CAA）など他国の規制当局との認証基準の違いが、各社の市場展開戦略に影響を与えている。

主要な動向

2026年5月28日、Blue OriginのNew Glennロケットが打ち上げ施設ごと失われる事故が発生した。米国内で商業打ち上げを行う事業者はFAAの許認可制度の下で運航しており、発射台の再建や打ち上げ再開の見通しは、同社のAmazon衛星打ち上げやNASAの月面計画、軍事契約にまで連鎖的な影響を及ぼしている。

同時期の2026年5月には、NASAが「イグニッション・ムーンベース」計画の第1フェーズを始動し、Blue OriginやFirefly Aerospaceなど複数社に契約を付与した。月面での恒久基地建設は商業宇宙輸送の延長線上にある取り組みであり、打ち上げライセンスを扱う米国の規制枠組みとも密接に関わる。

eVTOL分野では、2026年5月にVertical Aerospaceが英国CAAの監督下で世界初の双方向転換飛行を完了し、型式証明プロセスにおける具体的な前進を示した。一方、2026年6月にはJoby Aviationがドバイでの商業運航に向けた取り組みを進めており、米国内での商業化にはFAAの型式証明取得が引き続き課題として残る。

また2026年5月にはSpaceXが機密扱いでIPO申請を行い、2026年6月にはFCCに対し大規模衛星群「軌道上データセンター」構想の認可を申請したことも明らかになった。これらの事業拡大は打ち上げ回数の増加を伴うため、FAAの商業宇宙輸送許認可の運用体制が今後さらに注目される見通しである。