
Seagate、SSDとHDDを融合した新型ストレージ「FireCuda Forge」発売:最大20TBの大容量とSSD級の高速性を両立
SeagateのUSB4外付けドライブFireCuda Forgeは、SSDと8TB/20TBのHDDを単一ボリュームに統合する。SSD認識上限1TBと、初回SSD消去・運用後交換時の全体消去を区別し、購入と移行の条件を読む。
Seagate Technologyは1979年にAlan Shugartらによって設立された米国のストレージ機器メーカーである。本社をカリフォルニア州クパチーノに置き、ハードディスクドライブ(HDD)を中心にSSDや周辺ストレージ製品を展開し、NASDAQに上場している。Maxtorなどを傘下に収め、HDD業界においてWestern Digitalと並ぶ主要プレイヤーとして位置づけられる。
同社の事業はエンタープライズ向けのニアラインHDDから個人・クリエイター向けの外付けストレージまで幅広い。近年はAI向けデータセンターの爆発的な需要拡大を背景に、HDDの価値が「台数」から「密度」へとシフトしており、Seagateはプラッタあたりの記録密度を高めるHAMR(熱アシスト磁気記録)技術への投資を進めている。これにより従来のPMR方式では難しかった大容量化を実現し、収益構造の転換を図っている。
SeagateはHAMR技術を軸にした高容量HDDの量産化で業界をリードする一方、WDCなど競合も独自技術で追随しており、HDD業界全体で容量単価の改善競争が進んでいる。また、SSDとHDDを一体化した製品展開や、量子暗号対応などセキュリティ面の技術動向にも業界として対応が進んでおり、Seagate自身もストレージの統合・高速化・信頼性向上に取り組んでいる。
2026年に入り、SeagateはAI需要を背景とした業績拡大が顕著になった。2026年7月には2026年度第4四半期の粗利率が過去最高の52.7%に達したことを発表し、HAMR技術による高容量化と長期供給契約が収益を押し上げたと説明している。同年4月には、HAMR技術によりプラッタあたり6.9TBの記録密度を実証し、50TBを超えるHDDの実現に向けた技術的な道筋を示した。
さらに2026年10月には、7〜9月期の売上が前年比61%増の42億3300万ドルに達し、非GAAP営業利益が前年同期比で2.8倍に急増したことが明らかになった。粗利率の上昇幅17.7ポイントのうち約8割は、HAMR量産以前のWestern Digitalにも見られた業界共通の構造要因で説明できるとの分析もあり、HDD業界全体の収益性向上がデータセンター需要の高まりに連動していることがうかがえる。
製品面では2026年11月に、SSDと8TB・20TBのHDDを単一ボリュームに統合する外付けドライブ「FireCuda Forge」を発売し、SSD級の速度と大容量を両立させる新たなストレージ形態を提示した。一方で、個人ユーザーや中小企業にとっては、ハイパースケーラーによる長期供給契約の増加によりHDDやNANDフラッシュの価格高騰と在庫不足が深刻化しており、2026年6月時点ではこの需給ギャップが2027〜2028年まで続くとの見方も示されている。こうした市場環境の変化は、AI投資サイクルに伴うデータセンター拡張計画が背景にあり、Seagateを含むストレージ業界全体の事業構造に影響を与えている。

SeagateのUSB4外付けドライブFireCuda Forgeは、SSDと8TB/20TBのHDDを単一ボリュームに統合する。SSD認識上限1TBと、初回SSD消去・運用後交換時の全体消去を区別し、購入と移行の条件を読む。

Seagateの7〜9月期は売上が前年比61%増の42億3300万ドル、非GAAP営業利益は2.8倍。粗利率の上昇幅17.7ポイントの約8割は、HAMR量産前のWDCにも起きた業界共通の要因で説明できるとみる。その根拠をWDCの決算と並べて示す。

SeagateはAI需要に伴うデータセンター向けHDDの好調により、2026年度第4四半期に過去最高の粗利率52.7%を記録した。HAMR技術による高容量化と長期的な供給契約が収益を押し上げており、HDD業界の稼ぎ方は構造的な変化を遂げている。

AI向けニアラインHDDの大容量化を受け、レゾナックなど日本の部材各社が増産へ動いた。全体台数が減る中でも、記録メディアやヘッド、ガラス基板への投資が拡大する。

Western Digitalは、業界初の耐量子暗号(PQC)対応エンタープライズHDD「Ultrastar DC HC6100 UltraSMR」を発表した。本製品はデータ自体の暗号化ではなく、セキュアブートやファームウェア署名といったデバイスレベルの信頼チェーンを保護し、次世代規格「ML-DSA-87」と「RSA-3072」のハイブリッド・デュアル署名を採用することで、既存システムへの透過的な導入を可能にする。これにより、量子コンピュータによる将来的な暗号解読の脅威から、長期稼働するストレージデバイスの物理的な信頼性を確保することを目指している。

2026年、個人ユーザーや中小企業はHDDやNANDフラッシュの価格高騰と在庫不足に直面しており、ハイパースケーラーによる数年先の長期供給契約が市場を占有している。この状況はAI投資サイクルに伴うデータセンター拡張計画が背景にあり、ストレージ市場は棚売りから受注生産へと転換し、需給ギャップは2027〜2028年まで続く見込みである。

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