Anthropicが開発した最新のAIモデル。サイバーセキュリティ上の脆弱性検出において極めて高い能力を持ち、国家安全保障における重要な技術と目されている。その配布を巡り、政府内でも議論が起きている。
Anthropicの未公開AIモデル「Mythos」を活用し、セキュリティ企業CalifがmacOSの未知の脆弱性を2件発見した。この脆弱性は、Appleの最新ハードウェア保護技術であるMemory Integrity Enforcementを回避し、権限昇格を可能にするもので、AIと人間の専門知識を組み合わせたハイブリッドな攻撃手法が今後のサイバー脅威の主流となる可能性を示唆している。
Anthropicが開発した次世代AIモデル「Mythos」は、「世界で最も危険なAI」と称され、一般公開が見送られた。しかし、cURLのソースコード検証では、Mythosが発見した真の脆弱性はわずか1件で、その深刻度も低かったため、AIベンダーのマーケティング戦略が誇張されていることが示唆された。現在のAIは既知の脆弱性パターンを効率的に検出できるものの、過去のデータにない全く新しい概念の脆弱性を発見するには限界がある。
自社のAIモデルが自律型ドローンの制御や国内監視に転用されるリスクをどう制御すべきか。この問いを巡り、米国防総省（ペンタゴン）とAI開発企業の思想的対立が激化している。2026年5月1日、ペンタゴンは主要AI企業8社と機密ネットワーク協定を締結し、軍事利用における制約を事実上撤廃する方針を打ち出した。一方で、独自のセーフガードを譲らなかったAnthropicは協定から除外され、法廷闘争へと発展している。
2026年4月公開のGPT-5.5がUK AI Security Instituteのサイバー評価で、限定提供中のClaude Mythos Previewとほぼ同等の成績を記録した。この結果は、公開モデルと限定モデルの能力差が縮まり、危険なAI能力が特定の非公開モデルに限定されないことを示唆している。そのため、AIの安全対策はモデル性能よりも、誰にどの権限で利用させるかが中心となる。
Anthropicが発表した「Claude Security」は、LLMの推論能力を活用し、従来のSASTツールでは見落とされがちな複数コンポーネント間の相互作用から生まれるパターン化されていない脆弱性を検出する。既存のセキュリティ運用フローに統合され、SnykやSemGrepといった既存ツールの隙間を埋める新たな防御レイヤーとして機能する設計だ。
AI開発の主戦場が物理インフラに移る中、AlphabetはAnthropicに最大400億ドルを投資し、その多くがGoogle Cloudへの還流を前提とした「循環型ディール」である。これはAnthropicのAIアシスタント「Claude Code」の爆発的な普及による演算能力の逼迫と、AIインフラ確保の重要性を示している。AnthropicはGoogleだけでなくAmazonやBroadcomとも提携し、マルチクラウド・マルチパートナー戦略で膨大なリソースを確保している。
MozillaはAnthropicのAI「Mythos」をFirefox 150の検証に導入し、人間では見つけられなかった種類のバグではないものの、271件もの脆弱性を発見した。これはAIが従来のファジングでは困難なコード読解による高密度な探索で、未処理のバグを大量に可視化し、防御側の修正能力と運用の再設計が重要であることを示している。AIによる脆弱性検出コストの低下は、攻撃側の優位性を薄め、防御側の持久力を底上げする可能性を秘めている。
OpenAIは、サイバー攻撃と防御の非対称性に対処するため、防御専用AIモデル「GPT-5.4-Cyber」を発表した。このモデルは、マルウェア解析や脆弱性調査など防御的な用途に特化しており、本人確認プログラム「Trusted Access for Cyber」を通じて、厳選されたセキュリティ専門家や組織に提供される。これにより、防御側のスキル格差を縮小し、サイバーセキュリティ分野の人材不足を補完することで、防御能力の底上げを目指している。
