Small Modular Reactor

Small Modular Reactor（SMR、小型モジュール炉）は、出力300MWe未満で、主要な構成要素を工場で製造し現地で組み立てるモジュール式設計を特徴とする次世代原子炉である。従来の大型原子炉に比べて建設期間の短縮と初期投資の低減を狙う設計思想であり、電力需要の分散化や特定用途向けの熱・電力供給への応用が期待されている。近年は生成AIの普及に伴うデータセンターの電力需要急増を背景に、テクノロジー企業による投資や調達契約の対象として注目度が高まっている。

概要

SMRは冷却系統や制御システムなどを標準化されたモジュールとして工場生産し、建設現場での作業を組み立て中心に抑えることで、従来の大型軽水炉が抱える長期の工期や巨額の初期投資といった課題を軽減することを目指す設計概念である。出力規模が小さいため、既存火力発電所の代替や、都市の地域熱供給、データセンターへの直接給電といった用途への展開が想定されている。設計によっては新型燃料（TRISO燃料など）や新しい冷却材を採用するものもあり、従来型の軽水炉ベースのSMRと、より先進的な設計の双方が並行して開発されている。

技術的位置づけ

従来の大型原子炉が数年から10年以上の建設期間を要するのに対し、SMRはモジュール化による工期短縮を志向するが、実際の商業運転開始までにはなお相当の時間を要する。このため、2030年前後に急増が見込まれるAIデータセンターの電力需要に対しては、SMRのみで即応することは難しく、ガス火力など既存電源との組み合わせで需要をつなぐハイブリッド型の電源計画が現実的な選択肢として検討されている。一方で、地域熱供給専用の小型設計や船舶用途への転用検討など、大型炉では実現しにくい多様な用途がSMRの技術的な強みとなっている。

主要な動向

2026年に入り、SMRを巡る動きは加速している。2026年1月には、MetaがVistra、TerraPower、Okloの3社と最大6.6GW規模の原子力プロジェクトに関する契約を締結し、AI関連の電力需要をSMRを含む原子力で確保する方針を示した。同月、フィンランドのSteady Energyが開発する地域熱供給専用SMR「LDR-50」が同国当局から重要な許認可上のマイルストーンを獲得し、欧州における規制調和の議論が進展した。2026年2月には、Amazonが支援するX-energyの子会社TRISO-X, LLCが、米国原子力規制委員会（NRC）から次世代核燃料TRISOの商業製造ライセンスを取得し、燃料供給網の整備が進んだ。同時期、日立GEベルノバニュークリアエナジーは英国の規制審査プロセスを最速のペースで通過し、SMRの実用化に向けた国際的なマイルストーンを達成したと報じられている。さらに2026年5月には、Blue EnergyとGE Vernovaがテキサスで進める2.5GW規模の電源計画において、ガス火力1GWを2030年に先行稼働させ、小型原子炉1.5GWを2032年に追加するという時間差設計が示され、原子力の建設期間の長さとAI電力需要の急増との溝を埋める試みとして注目された。これらの動きは、SMRが単独の技術としてだけでなく、既存電源との組み合わせや規制環境の整備、燃料供給網の確立といった複数の側面から実用化に近づいていることを示している。