気候変動対策の切り札として、温室効果ガスを排出しない原子力エネルギーが世界的に再評価される「原子力のルネサンス」が進行している。しかし、その足元で、一つの巨大な疫学研究が科学界に波紋を広げている。

ハーバード大学公衆衛生大学院（Harvard T.H. Chan School of Public Health）の研究チームは、2000年から2018年までの全米データを用いたかつてない規模の調査を行い、稼働中の原子力発電所（NPP）に近い郡（County）ほど、がんによる死亡率が有意に高いことを明らかにした。2026年2月23日付の国際学術誌『Nature Communications』に掲載されたこの論文「National analysis of cancer mortality and proximity to nuclear power plants in the United States」は、21世紀に入ってから全米の全郡と全原子力施設を対象に実施された初の包括的な疫学調査である。

研究チームは、社会経済的要因や生活習慣といった様々な交絡因子を統計的に調整した上で、調査期間の19年間で推計約11万5,000件（年間約6,400件）のがん死亡が、原子力発電所への近接性に関連している可能性があると報告している。

本稿では、この研究が用いた革新的な分析手法、データが示すリスクの実態、そしてこの発表に対して他の専門家から巻き起こっている科学的な批判と議論の全貌を見ていきたい。

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単一施設から全米ネットワークへ：従来研究の限界を突破した「連続的近接性」アプローチ

これまで、原子力発電所の周辺住民におけるがんリスクについては、世界中で数多くの疫学調査が行われてきた。しかし、その結果は一貫していなかった。フランスやスペイン、韓国の一部研究では周辺地域での特定のがん（甲状腺がんや小児白血病など）の増加が報告される一方で、米国、英国、カナダの大規模調査では明確な関連は見出されてこなかった。

その背景には、従来の研究手法が抱える限界が存在した。過去の研究の多くは、特定の単一の原子力発電所とその周辺地域のみに焦点を当てるか、あるいは「原発から何キロ圏内か」という単純な二項対立（バイナリー）の線引きで被ばく集団を定義していた。これでは、統計的な検出力が不足するだけでなく、実際の環境曝露の複雑な実態を反映しきれない。

ハーバード大学の研究チームは、この課題を克服するために「連続的近接性（Continuous proximity）」という洗練された空間モデリング手法を導入した。これは、特定の郡が単一の原発から受ける影響だけでなく、半径200キロメートル圏内に存在する「複数の稼働中の原子力発電所」から受ける累積的な影響を評価する手法である。U.S. Energy Information Administration (EIA) から取得した米国およびカナダ国境付近の原発の稼働データと位置情報を用い、各郡の中心点から各原発までの距離の逆数（1/d）を計算して合算するという、逆距離加重（Inverse-distance weighted）アプローチを採用した。

さらに、がんという疾患が持つ特性として、環境要因に曝露してから発症・死亡に至るまでには長い「潜伏期間」が存在する。研究チームはこの時間的遅れを考慮し、当該年の死亡率を評価するにあたり、過去10年間の平均的な近接性を算出して指標に組み込んだ。これにより、施設が閉鎖された後も一定期間リスクが残存するという現実的なシナリオをモデルに反映させることに成功している。

データの信頼性を担保するため、死亡データのソースにはCenters for Disease Control and Prevention (CDC) の完全な死亡記録（2000年〜2018年）が用いられた。また、がん死亡率に影響を与える他の要因を排除するため、各郡の世帯収入中央値、学歴、貧困率、人種構成、人口密度、さらには気温や相対湿度といった環境要因、喫煙率、BMI、最寄りの病院へのアクセスの良さなど、広範な交絡因子が一般化推定方程式（GEE）を用いたポアソン回帰モデルに組み込まれ、厳密な統計的調整が行われた。

推計11万5,000件のがん死亡：データが浮き彫りにした年齢・性別ごとのリスク構造

膨大なデータと複雑なモデリングの果てに導き出された結論は、極めて示唆に富むものだった。社会経済的要因や医療アクセスの違いを調整した後であっても、原子力発電所に物理的に近い郡ほど、全がんの死亡率が高いという明確な正の相関が確認されたのである。

研究チームの推計によると、2000年から2018年の間に、原子力発電所への近接性に起因すると考えられるがん死亡数は約11万5,586件に上る。これは年間平均に換算して約6,400件の超過死亡を意味する。

興味深いのは、この関連性が特定の年齢層に強く偏っている点である。全体として、リスクは高齢になるほど高まる傾向を示した。性別および年齢別に見ると、最も強い相対リスクと最大の帰属死亡数が観察されたのは、女性では「55〜64歳」（推計13,070件）、男性ではそれより10年遅い「65〜74歳」（推計20,912件）だった。

この男女差が生じた理由について、論文内では明確なメカニズムは特定されていないものの、一般的な放射線感受性の性差や、環境要因によるがん発症の生物学的プロセスの違いを反映している可能性がある。また、高齢者にリスクが集中していることは、低線量の環境曝露が長期間にわたって蓄積し、長い潜伏期間を経てがんとして顕在化するという、放射線発がんの一般的な理解と部分的に符合する。

この数字の規模感を把握するためには、他のエネルギー源による健康被害と比較することが有用である。例えば、2023年に『Science』誌に発表された研究では、米国の石炭火力発電所の排気ガスに起因する全死因死亡（All-cause mortality）は、年間約20,900人と推計されている。今回の研究が提示した年間約6,400件という数字は、がん死亡のみに限定されているとはいえ、石炭火力による健康被害の約20％に匹敵する規模であり、公衆衛生上の観点から決して無視できる数字ではない。

本研究の責任著者であるハーバード大学のPetros Koutrakis教授（環境保健学）は、「私たちの研究は、原子力発電所の近くに住むことが、距離とともに減少する測定可能ながんリスクを伴う可能性を示唆している」と述べつつも、「気候変動へのクリーンな解決策として原子力が推進されている現在、原子力発電所と健康への影響に関する更なる研究が不可欠である」と、慎重な姿勢を崩していない。

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科学界からの激しい反論：「相関」は「因果」を意味しない

この大規模かつ衝撃的な報告に対し、独立した科学界からは厳しい批判的な見解が相次いで発表されている。本研究は極めて洗練された統計手法を用いているものの、疫学における「生態学的研究（Ecological study）」の枠組みを出ておらず、重大な欠陥を抱えているという指摘である。

イギリスのScience Media Centreを通じて発表された専門家たちのコメントは、本研究の結果を額面通りに受け取ることの危険性を鋭く突いている。

第一の、そして最大の批判は「実際の被ばく線量データが全く含まれていない」という点だ。ポーツマス大学の環境科学者であるJim Smith教授は、「この研究は、原発からの距離とがん死亡率の『関連』を見つけたに過ぎず、因果関係の証拠には全くなっていない」と一蹴する。原発の通常稼働時に周辺住民が受ける放射線量は極めて低く、宇宙線や大地からの自然放射線、あるいはCTスキャンなどの医療被ばくの線量よりもはるかに少ない。Smith教授によれば、「原発から数十キロメートル離れた距離において、放射線量が有意に変化することを示す証拠は全くなく、その距離での被ばく量の変化よりも、自然放射線や医療被ばくの地域差の方がはるかに大きい」という。すなわち、がん死亡率の上昇を説明し得るだけの「物理的なメカニズム」が欠如しているのだ。

第二の批判は、研究デザインそのものが持つ「生態学的錯誤（Ecological fallacy）」のリスクについてである。マンチェスター大学の放射線疫学者であるRichard Wakeford教授は、郡（County）という巨大な行政区画を用いた分析の粗さを指摘する。「郡の中心点」から原発までの距離を用いているため、実際に原発の至近距離（例えば5キロ以内）に住む人々のデータは、郡全体の広大なデータの中に埋没してしまう。また、集団レベルの平均データを用いた生態学的研究では、個人の喫煙歴やライフスタイルといった、がんの最大の原因となる強力な交絡因子を完全に調整することは不可能に近い。過去にも、郡レベルのデータを用いたことで「自然界のラドンガスを吸入すると肺がんリスクが下がる」という誤った結論を導き出した研究が存在したが、それも個人の喫煙状況を正確に把握できなかったことが原因であった。

第三の批判は、がんの生物学的な振る舞いとの矛盾である。英国癌研究所（Institute of Cancer Research）のAmy Berrington教授は、「データが示す年齢別のリスクパターンは、我々の放射線被ばくに関する理解と一致しない」と指摘する。通常、放射線によるがんリスクは、被ばく時の年齢が若いほど高くなる傾向があるが、本研究の結果はその逆を示している。さらに、放射線感受性の高い特定の部位のがん（白血病や甲状腺がんなど）に絞って分析を行わず、「全がん（All cancer）」を一括りにして分析している点も、被ばくによる影響であることを立証する上での大きな弱点となっている。

研究の著者ら自身も、これらの限界を率直に認めている。論文内では、個人の居住歴を追跡できていないこと、放射線の直接測定値（ドシメトリー）を用いていないこと、そして小児がんを分析対象から除外していることなどが明記されている。

原子力のルネサンスと環境正義：我々は不確実性とどう向き合うべきか

ハーバード大学の研究が示した「相関」と、他機関の専門家たちが指摘する「因果関係の欠如」。我々はこの科学的な議論の対立をどのように解釈すべきだろうか。

確実なのは、この研究が「原子力発電所が周辺住民を放射線で被ばくさせ、がんを引き起こしている」という直接的な証明にはなっていないということである。原発の周辺地域は、社会経済的な脆弱性を抱えるコミュニティであることが多く、研究モデルで調整しきれなかった未知の交絡因子（特定の化学物質への曝露、未把握の生活習慣、職業的曝露など）が結果を歪めている可能性は十分に考えられる。

しかし同時に、推計された年間6,400件という超過死亡のサインを完全に無視することもまた、公衆衛生の観点からはリスクを伴う。原子力エネルギーは、稼働時に二酸化炭素を排出しないという点で、間違いなく気候変動対策の重要なピースである。現在、世界中で原子炉の再稼働や次世代型原子炉（SMRなど）の新設計画が進められている。この「原子力のルネサンス」を推進する上で、周辺地域に暮らす人々の健康をどう担保するかという「環境正義」の視点は欠かすことができない。

今後求められるのは、この不確実性を解き明かすためのより解像度の高い研究である。個人の詳細な居住歴や医療記録、バイオマーカーを用いた実際の被ばく線量の再構築などを組み合わせた前向きコホート研究が必要となる。また、放射線だけでなく、発電所の稼働に伴うその他の環境ストレス（騒音、水質変化、心理的ストレスなど）の複合的な影響（マルチエクスポージャー）を評価する枠組みも必要になるだろう。

科学は常に反証のプロセスを経て前進する。ハーバード大学が投じた巨大なデータセットによる一石は、完璧な答えではないかもしれないが、次なる精緻な研究を促し、人類がテクノロジーと公衆衛生のより良いバランスを見つけるための重要なトリガーとなるはずである。エネルギーの未来を選択する我々は、このような最先端の疫学データと、それに対する冷静な科学的検証の双方から目を背けてはならない。

論文

参考文献