NVIDIAが2026年11月11日に創業者のJensen Huang氏の辞任を受理してから5日後、CNBCは16日、取締役会が同氏のCEO復帰を協議していないと報じた。復帰を求めるオンライン署名が18万件に達し、Donald Trump大統領も復帰に前向きな姿勢を示すなかでの報道だ。ただし、米証券取引委員会(SEC)に提出されたForm 8-KとNVIDIAの公式発表で確認できるのは、暫定経営体制への移行と後任探しの開始までである。独立調査の結論も公表されておらず、復帰を協議していないという情報と、取締役会が正式に決定した事項は区別する必要がある。

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NVIDIAの公式開示で確認できる4つの決定

一連の動きは11月8日(日)に始まった。NVIDIAの取締役会は、Huang氏が外国の情報機関の標的になっていたとの報道を受け、独立調査を開始すると発表した。同時に、米国の国家安全保障やNVIDIAの機密情報が損なわれたと考える理由はないと説明した。同日、Huang氏は従業員宛てのメールで不倫を認めた。10日には独立取締役が、ニューヨーク南部地区の元連邦検事代理Joon H. Kim氏と、同氏が所属する法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzに調査を委託した。CNBCによると、NVIDIAの株価は9日に4%超、10日に6%下落した。

11日、取締役会はHuang氏の社長、CEO、取締役からの辞任を受理した。SECに提出されたForm 8-Kによると、辞任は即時に発効し、CFOのColette Kress氏(59歳)がCFOを兼任したまま暫定CEOに就任した。また、1993年から取締役を務めているHarvey Jones氏(73歳)が取締役会議長に任命され、取締役会は正式な後任CEOの選定に着手した。

翌12日の公式プレスリリースでは、後任候補を社内外から検討すると説明している。Jones氏は、事業運営、顧客への約束、製品ロードマップについて、中断なく継続できるとの見方を示した。

これらの開示で確認できる主な決定は、Huang氏の辞任受理、Kress氏の暫定CEO任命、Jones氏の議長任命、後任CEOの選定開始という4点である。Huang氏は33年間にわたりNVIDIAのCEOを務めたが、プレスリリースに本人のコメントは掲載されていない。Form 8-Kにも辞任理由や取締役会との意見の相違を示す記載はなく、CEO復帰の可能性についても触れられていない。

「復帰協議なし」は匿名証言であり、取締役会の公式決定ではない

11月16日のCNBC報道では、事情に詳しい匿名の関係者1人が、取締役会はHuang氏に関する調査を優先しており、CEOへの復帰について協議していないと証言した。一方、11日のForm 8-Kと12日のプレスリリースには、復帰に関する記述がないだけでなく、進行中の独立調査についての記載もない。調査に関する取締役会の公式説明は8日の声明にあり、10日には調査を担当する法律事務所の選任が伝えられている。

経緯を時系列で整理すると、10日に独立調査の委託先が決まり、11日に辞任が受理された。13日には取締役会の代表者が、後任CEOの選定を担うサーチファーム(経営幹部専門の人材紹介会社)を選んでいる最中だと説明したことをCNBCが報じている。そして16日、取締役会が復帰を協議していないとの報道が出た。公式文書が裏付けているのは後任探しの開始までであり、復帰に関する協議の有無は匿名証言に基づく情報である。

米国の上場企業は、CEOの退任や新CEOの選任をForm 8-KのItem 5.02に基づいて開示する。NVIDIAが新たなCEOを任命する場合も、Huang氏を再任する場合も、その決定は原則として同様の開示対象となる。現時点で取締役会の正式な意思として確認できるのは、同社が公表した文書に記載された事項であり、匿名の関係者が伝える取締役会内部の状況とは証拠の性質が異なる。

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復帰を求める18万件の署名とTrump大統領の発言

Huang氏の復帰を求める動きは広がっている。オンライン署名には18万件の賛同が集まり、Elon Musk氏、Y CombinatorのGarry Tan氏、Epic GamesのTim Sweeney氏らも支持を表明した。Trump大統領は16日、Huang氏のCEO復帰について前向きな姿勢を示し、国家安全保障上の懸念を問われると、危険にさらされることはなかったとの認識を述べた。

また、Financial Timesは、Huang氏がCEO復帰の可能性について支持者と協議したと報じている。一方、Altimeter CapitalのBrad Gerstner氏はCNBCに対し、自身はHuang氏から復帰について相談を受けていないと説明した。Huang氏の代理人も、復帰を巡る憶測へのコメントを控えている。こうした動きから復帰を望む声の強さはうかがえるものの、最終的な決定権を持つ取締役会が方針を変更したことまでは示されていない。

むしろ、NVIDIAの公式発表は、Huang氏の退任を前提にした経営体制の移行を明確にしている。Kress氏は正式な後任が決まるまで暫定CEOを務めるとされ、取締役会は社内外から後任を探すと表明した。取締役会はHuang氏の33年間の貢献に謝意を示し、Kress氏も同氏が築いた基盤をさらに発展させると述べている。これらの表現は新体制への移行と整合するが、Huang氏を後任候補から除外するという明示的な決定ではない。

取締役会は、復帰を求める声とは別の問題にも直面している。CNBCによると、NVIDIAとその取締役会は、輸出規制の対象となるAI半導体の中国企業向け販売について、会社がどこまで把握していたのか、批判派や政治家から説明を求められている。Wachtell Liptonによる独立調査では、Huang氏の行動によって米国の国家安全保障やNVIDIAの機密情報が損なわれたかどうかも調べられる。調査結果が出る前に同氏の復帰を認めれば、取締役会はその判断の根拠について説明を求められる可能性がある。

11月8日の時点で、取締役会は国家安全保障や機密情報が損なわれたと考える理由はないと説明していたが、これは調査開始時の見解である。独立調査には公表された完了期限がなく、復帰を巡る判断がどの段階で下されるかも明らかになっていない。

後任CEOの選任と独立調査の結果が次の判断材料に

今後、取締役会がHuang氏の復帰を正式に検討する、あるいは検討しないと明言すれば、現在の匿名証言に依存した情報は公式な判断に置き換わる。Huang氏の再任を決めた場合はForm 8-Kが重要な確認資料となり、別の人物を正式なCEOに選任した場合も、同様の開示によって当面の後任選びの結論を確認できる。また、Wachtell Liptonによる独立調査の結果が公表され、Huang氏の復帰の是非に言及する可能性もある。

NVIDIAの発表によると、同社は米国太平洋時間11月17日午後1時20分ごろに2027会計年度第3四半期決算を公表し、午後2時から決算説明会を開く予定だ。Huang氏の辞任後、暫定経営体制で迎える最初の決算説明会となり、後任選びや独立調査について経営陣がどこまで説明するかが注目される。NVIDIA製GPUを利用する日本の事業者にとっては、Jones氏が表明した顧客への供給や製品ロードマップの継続方針が、実際の供給状況や業績見通しでも裏付けられるかが重要な判断材料となる。