Economist Impactの最新調査によると、量子コンピュータ分野の専門家の大多数（83%）が、今後10年以内に「量子コンピュータの実用化」が達成されると予測していることが明らかになった。技術的な障壁や人材不足、経営層の理解不足といった課題は依然として存在するものの、量子技術が特定の現実問題において従来型コンピュータを凌駕する瞬間は、着実に近づいているとの見方が業界内で強まっている。
8割超が10年以内の実用化を予測、楽観的な見方が優勢
Economist Impactが英国、欧州、北米、アジアの量子コンピュータ専門家を対象に実施した調査は、業界内の期待感を浮き彫りにした。回答者の実に83%が、量子コンピュータがハードウェアの安定性や誤り訂正といった課題を克服し、従来型コンピュータよりも優れた性能を発揮する「量子実用化（Quantum Utility）」の段階に、10年以内に到達すると考えているのである。
さらに楽観的な見方も存在する。この83%のうち3分の1、つまり全体の約28%は、実用化が今後1年から5年の間に実現すると予測している。これは、フィンランドのスタートアップIQMなどが掲げる、早ければ来年にも実用化を目指すというロードマップとも一致する動きだ。
一方で、量子実用化が30年以上先になると考える専門家はわずか3%に過ぎなかった。これは、NVIDIAのCEOであるJensen Huang氏が一時的に示した（後に撤回された）悲観的な見通しとは対照的な結果である。
GoogleのCEO Sundar Pichai氏も、実用的な量子コンピュータは5年から10年後との見解を示しており、専門家の間でのタイムライン予測には幅があるものの、全体としては10年以内という期間が強く意識されていることがわかる。
「量子実用化」とは何か？ 定義と技術的課題
ここで、「量子コンピュータの実用化（Quantum Utility）」という言葉の意味を明確にしておく必要があるだろう。これは、量子コンピュータが、特定の現実世界の課題解決において、従来型コンピュータよりも実用的な利点を提供する段階を指す。
ただし、この「実用化」という用語は、しばしば「量子優位性（Quantum Advantage）」や「量子超越性（Quantum Supremacy）」といった言葉と混同されがちである。後者は、量子コンピュータが従来型コンピュータの性能を完全に凌駕する瞬間を指すことが多いが、「実用化」はより現実的な、特定のタスクにおける優位性に焦点を当てた概念である。Economist Impactのレポート自身も、「量子コンピュータがハードウェアと誤り訂正の課題を克服し、従来型コンピュータより優れた性能を発揮する時」と定義しており、用語の定義には若干の揺れが見られる。
この定義の曖昧さが示すように、量子コンピュータに関する誤解が、その進歩を妨げている側面もある。調査では、回答者の57%が、量子コンピューティングに関する誤解が進歩を積極的に妨げていると考えていることが示された。
実用化に向けた最大の壁は、依然として技術的なものである。現在の量子コンピュータは、「量子ビット」と呼ばれる計算の基本単位が非常に不安定であり、外部からのノイズ（環境からの微細な影響）によって計算エラーが発生しやすいという根本的な問題を抱えている。
この問題を解決するため、「誤り訂正」技術の開発が不可欠である。これは、発生したエラーを検出し、自動的に修正する仕組みであるが、現在の技術はまだ大規模な計算に必要なレベルには達していない。調査回答者の82%が、この誤り訂正を含む技術的課題の克服を、実用化に向けた主要なハードルとして挙げている。
実用化への3つの大きな壁
Economist Impactの調査は、量子コンピュータの実用化、すなわちビジネスの現場で日常的に利用可能になる「量子優位性」の実現を阻む主要な課題として、以下の3点を挙げている。
- 技術的課題の克服（特に誤り訂正）：82%
前述の通り、量子ビットの安定性確保と、計算エラーを効果的に訂正する技術の開発が最大の難関である。 - 人材と専門知識の不足：75%
量子コンピューティングは、物理学、数学、コンピュータサイエンスなど、複数の分野にまたがる高度な専門知識を要求する。この分野の急成長に対し、専門家の育成が追いついていない。スタートアップから巨大テック企業まで、限られた人材プールを奪い合っている状況である。 - 経営層（ボードレベル）の理解不足：75%
量子コンピュータの潜在能力と、実用化に向けた長期的な投資の必要性を経営層が十分に理解していないことが、導入の妨げになっている。短期的なROI（投資対効果）を求めるプレッシャーの中で、基礎研究段階に近い技術への大規模投資は決断が難しい。
これらの課題に加え、前述の通り57%が「量子コンピューティングに関する誤解」が進展を妨げていると回答しており、技術開発とビジネス側の準備状況との間にギャップが存在することが示唆されている。専門家は、より良いコミュニケーション、教育、そして経営層との連携強化が、進歩の勢いを維持するために不可欠であると考えている。
期待される応用分野：持続可能性からサイバーセキュリティまで
量子コンピュータの実用化がもたらす影響は、商業的利益のみならず、特に、持続可能性（サステナビリティ）とエネルギー問題の解決に貢献する可能性が注目されている。エネルギー需要の増加と分散化が進む現代において、量子技術は重要な役割を果たすと期待される。
調査回答者の4分の3が、量子コンピュータが持続可能性を向上させる主要な方法として、「気候モデリングとモニタリング」および「電力網の最適化」を挙げている。これらは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）における「すべての人々に手頃で信頼できるエネルギーへのアクセスを確保する」「気候変動とその影響に立ち向かうための緊急対策を講じる」といった目標達成に貢献する可能性がある。
具体的には、量子アルゴリズムを用いて再生可能エネルギーシステムの効率を最適化したり、エネルギー資源の効率的な利用計画を立案したりすることが考えられる。さらに、量子シミュレーションは、高性能な太陽電池パネルや蓄電池のための新素材開発を加速させる可能性がある。
持続可能性以外で、早期の実用化が期待される分野としては、以下のものが挙げられている。
- 創薬と材料科学（62%）： 分子レベルでの複雑なシミュレーションを可能にし、新薬や新素材の開発プロセスを劇的に短縮・効率化する。
- 通信ネットワークとサイバーセキュリティ（57%）： 量子暗号による安全な通信網の構築や、逆に、現在の暗号システムを解読する能力（いわゆる「Q-Day」リスク）への対策が急務となっている。すでに、HSBCやBT、メッセージングアプリSignalなどが、将来の量子コンピュータによる解読リスクに備え、量子安全暗号（耐量子計算機暗号）の導入を進めている事例もある。これは、量子計算そのものの実用化ではないが、量子技術の影響を見越した動きである。
- 物流と金融における最適化問題： 複雑な組み合わせ最適化問題を高速に解くことで、サプライチェーンの効率化や金融ポートフォリオの最適化などに貢献すると期待される。
技術とビジネスの橋渡し：投資と理解の重要性
量子コンピュータの科学的なブレークスルーが続いている一方で、それを実際のビジネス価値に結びつけることが、今後の持続的な成長の鍵となる。調査では、回答者の80%が「業界特有のユースケース（活用事例）を示すこと」が導入加速に不可欠であると回答し、3分の2が「ROI（投資対効果）を証明することの重要性」を強調している。
このギャップを埋めるため、Economist Impactは「Commercialising Quantum Global」のようなイベントを通じて、産業界、政府、エンドユーザー、投資家を結びつけ、理論的な可能性がどのようにビジネス成果に結びつくかを示し、実用化への道筋を明らかにしようとしている。
イベントのスポンサーであるHorizonX ConsultingのCEO、Steve Suarez氏は、「量子を受け入れる時は今だ。未来を追いかける組織ではなく、未来をリードする組織になれ」と、企業に対して積極的な取り組みを促している。経営層の理解を得て、長期的な視点での投資を継続することが、量子コンピュータの実用化競争を勝ち抜く上で不可欠となるだろう。
課題は山積、しかし実用化への期待は高まる
Economist Impactの調査は、量子コンピュータの実用化が多くの専門家によって10年以内という比較的近い将来に実現すると考えられていることを示した。誤り訂正などの技術的課題、専門人材の不足、経営層の理解といった大きなハードルは存在するものの、創薬、材料開発、エネルギー最適化、金融、サイバーセキュリティなど、多岐にわたる分野での革新的な応用への期待は依然として高い。
今後、技術的なブレークスルーとともに、具体的なユースケースの提示とビジネス価値の証明が進むことで、「量子コンピュータ実用化」はSFの世界から現実のビジネスシーンへと着実に移行していくことだろう。継続的な研究開発投資と、産官学の連携強化がその実現を加速させる鍵となる。
Source
