Global Electronics Associationは2026年11月18日、AI需要の急増によってプリント基板(PCB)と関連材料の供給が逼迫し、自動車、医療、防衛などの製品生産に影響が及ぶ恐れがあると警告した。世界各地で基板工場への投資が進む一方、生産に必要なガラスクロス、樹脂、銅箔などの調達が増産の障害になっている。同協会が公表した業界向け報告書では、供給制約が本格的に緩和するのは2028年半ば以降になる可能性が高いと予測している。北米で急増する基板の受注と、日本企業が発表した材料の増産計画を比較すると、製造能力の拡大が実際の供給増加につながるまでには時間がかかることが分かる。
プリント基板は電子部品を搭載し、配線によって部品同士を接続するための土台である。生産量を増やすには、基板の加工設備だけでなく、配線層や絶縁層を形成する材料も確保しなければならない。AIサーバー向けの高性能基板では、製造設備と材料の両方に対する需要が急速に拡大している。
AIサーバー向け基板の多層化が材料不足を加速
一般的なPC用基板が約12層なのに対し、AIサーバー向け基板は40〜60層、あるいはそれ以上に多層化が進んでいる。Global Electronics Associationが11月18日に発表した警告では、この構造の違いが材料不足を深刻化させる要因として挙げられている。配線層と絶縁層を増やすほど、基板を補強するガラス繊維の織物「ガラスクロス」や樹脂、銅箔、積層材料の使用量が増える。つまり、同じ枚数の基板を製造する場合でも、AIサーバー向けではより多くの材料が必要になる。
同協会によると、高多層基板の納期は16〜20週間以上に延びている。さらに、大手クラウド事業者が限られた供給能力を先行して確保しているため、自動車、産業機器、医療、防衛などの顧客が後回しにされる状況が生じているという。AIサーバー向け基板の需要増加は、AI関連企業だけでなく、電子機器を使用する幅広い産業の調達に影響している。同協会は、供給網が直面するリスクについて、2021年の半導体不足に匹敵する規模になりかねないと評価した。
基板の製造能力そのものは増強されている。世界のプリント基板の90%以上を生産するアジアでは、中国や東南アジアを中心に新工場への投資が続いている。しかし、新設された工場も既存工場と同じガラスクロス、樹脂、銅箔などを必要とするため、材料の供給が追いつかなければ設備を十分に稼働させられない。基板の製造能力だけを増やしても、供給不足は解消しないというのが協会の見解だ。
同協会は、基板の不足が少なくとも2027年上期まで続き、本格的な供給回復は2028年半ばより前には見込みにくいと予測している。この見通しは、基板工場の増設計画だけでなく、上流材料の供給能力や製造工程の複雑化も考慮したものだ。
北米では受注56.1%増、出荷の伸びは13.3%にとどまる
供給制約の状況は、基板メーカーの受注と出荷の推移にも表れている。Global Electronics Associationが10月26日に公表した9月の統計によると、2026年1〜9月の北米PCB市場では、受注が前年同期比56.1%増加した一方、出荷の伸びは13.3%にとどまった。また、9月30日に公表された8月の統計では、3カ月の受注出荷比率が1.29だったのに対し、9月には1.77へ上昇している。
| 指標・対象期間 | 受注 | 出荷 | 受注出荷比率 |
|---|---|---|---|
| 2026年1〜9月累計・前年同期比 | 56.1%増 | 13.3%増 | — |
| 2026年8月単月・前年同月比 | 35.0%減 | 23.5%増 | — |
| 2026年9月単月・前年同月比 | 229.4%増 | 6.4%減 | — |
| 2026年8月末までの3カ月 | — | — | 1.29 |
| 2026年9月末までの3カ月 | — | — | 1.77 |
※米国とカナダで販売するリジッド基板・フレキシブル回路メーカーの代表標本に基づく。受注出荷比率は過去3カ月間の受注額を同期間の売上額で割った値であり、世界全体の不足数量を示すものではない。
受注出荷比率が1を上回る場合、その3カ月間に受けた注文の金額が売上額を上回っていることを意味する。ただし、月ごとの受注には大きな変動があり、8月は前年同月比35.0%減だったのに対し、9月には229.4%増へ急反転した。1〜9月の累計では受注の伸びが出荷を大幅に上回っているものの、9月単月の急増をそのまま継続的な需要拡大と判断することはできない。協会も、受注は出荷より変動しやすく、季節性や短期的な要因の影響を受けるため、3カ月を超えて続く傾向を確認するよう求めている。
同協会の首席エコノミストであるShawn DuBravac氏は、データセンターやネットワークへの投資に加え、航空宇宙・防衛分野も基板需要を押し上げていると説明した。一方、高性能な銅箔、樹脂、電子用ガラスクロスが供給上の制約になっており、材料価格や納期にも影響しているという。北米の受注増加は世界的な材料不足の警告と整合するが、注文の金額と実際に供給できる材料の数量は異なる指標である。受注が増えていても、それに見合う量の基板を生産・出荷できるかは、材料の確保状況に左右される。
パナソニックと三井金属が増産、供給拡大は2028年以降も続く
日本企業もAI関連の基板材料の増産を進めている。パナソニック インダストリーと三井金属は2026年10月30日、それぞれ生産能力を拡大する計画を公表した。パナソニックの「MEGTRON」は、高速信号の伝送損失を抑える高機能多層基板材料である。一方、三井金属の「MicroThin」は、薄い銅箔に支持用のキャリアを付けたキャリア付極薄銅箔で、微細配線を必要とする半導体パッケージ基板などに使用される。三井金属によると、データセンターやメモリー向けの半導体パッケージ基板に加え、光電融合技術の進展に伴う光モジュール向けの需要も拡大している。
パナソニックの発表によると、同社は中国・蘇州工場とタイ・アユタヤ工場で、MEGTRONの生産能力を増強する。蘇州では2026年12月に新棟のI期設備で量産を開始し、追加投資によるII期設備を2028年8月に稼働させる計画だ。アユタヤでも2027年11月にI期設備を稼働させた後、2029年4月にII期設備を立ち上げる予定である。
三井金属の発表では、MicroThinの生産能力を2026年度下期から2028年度にかけて段階的に引き上げる方針が示された。上尾事業所とマレーシア工場の合計生産能力を、2026年度下期中に月産520万平方メートル、2027年度中に560万平方メートル、2028年度中に620万平方メートルとする計画だ。
| 企業・材料 | 拠点・段階 | 稼働・増強予定 | 投資額・計画能力 |
|---|---|---|---|
| パナソニック・MEGTRON | 蘇州I期 | 2026年12月量産開始 | 既存計画 |
| 三井金属・MicroThin | 上尾・マレーシア合計 | 2026年度下期中 | 月産520万平方メートル |
| パナソニック・MEGTRON | アユタヤI期 | 2027年11月稼働 | 既存計画 |
| 三井金属・MicroThin | 上尾・マレーシア合計 | 2027年度中 | 月産560万平方メートル |
| パナソニック・MEGTRON | 蘇州II期 | 2028年8月稼働 | 約300億円 |
| 三井金属・MicroThin | 上尾・マレーシア合計 | 2028年度中 | 月産620万平方メートル |
| パナソニック・MEGTRON | アユタヤII期 | 2029年4月稼働 | 約370億円 |
※両社が2026年10月30日に公表した計画に基づく。暦月と年度は各社の表記に従う。いずれも予定であり、生産能力は実際の出荷量とは異なる。
パナソニックが発表したAI関連事業への投資総額は約920億円で、このうち基板材料「MEGTRON」の増産に約670億円を充てる。残る約250億円は、導電性高分子アルミ電解コンデンサ「SP-Cap」の増産に約170億円、次世代半導体材料の研究開発施設の建設に約80億円を投じる計画だ。MEGTRONの増産では、蘇州とアユタヤのI期設備が2026〜2027年に稼働する一方、今回発表したII期設備は2028〜2029年に稼働を開始する。蘇州は中国、アユタヤは東南アジアの電子回路基板市場に対応する拠点と位置付けられている。
三井金属は、従来の2028年度までに月産600万平方メートルとする計画を前倒しし、同年度中の能力を620万平方メートルへ引き上げた。上尾事業所での生産性改善と一部設備の導入前倒しによって実施するもので、今回の計画変更に伴う追加設備投資はない。新工場の建設だけでなく、既存設備の改善によっても供給能力の拡大を図っている。
材料価格にも上昇圧力がかかっている。パナソニックは6月26日に公表した価格改定で、8月1日出荷分からMEGTRON/XPEDIONの銅張積層板を10%、プリプレグを15%値上げすると発表した。プリプレグは樹脂を含浸させた補強材で、基板の積層工程に使用する。同社は値上げの理由として、中東情勢に伴う石油化学製品の供給や国際物流への影響、樹脂・溶剤などの原材料価格の高騰を挙げている。
両社の増産計画は、AI関連の基板材料に対する需要拡大に対応するものだが、世界全体の供給不足が解消する時期を直接示すものではない。MEGTRONとMicroThinはいずれも特定の用途に対応する材料であり、ガラスクロスや樹脂など、ほかの材料の供給能力まで同時に増えるわけではない。設備の稼働開始時期と、必要な材料がそろって実際に基板を生産できる時期も区別する必要がある。
過剰発注の回避と代替材料の確保が課題に
Global Electronics Associationは、供給不足への対応として、メーカーに現実的な需要予測の共有、重複発注の回避、積層材料やプリプレグ、銅箔の代替調達先の認定を推奨している。納期が長期化すると、顧客は供給を確保するため複数の企業へ同じ需要を重複して発注しやすくなる。しかし、その結果、メーカーが受け取る注文の総量が実際の需要を上回れば、供給能力の拡大を判断する際に誤った需要見通しにつながる。後に注文が取り消されれば、増設した設備が過剰になる恐れもある。
政府に対しては、基板や関連材料を半導体と同様の戦略的な供給網として扱い、製造設備への投資優遇や許認可の迅速化、代替材料の研究開発を支援するよう求めている。新材料の導入には顧客による性能評価や承認が必要なため、こうした工程への支援も提案した。また、先行発注が取り消され、2027年に需要が修正される場合に備え、重要な製造能力を維持するための融資保証や補助金も必要だとしている。これは需要減少の可能性を想定した提言であり、供給不足が2027年に解消するという予測ではない。
直近では、2026年12月に予定されるパナソニック蘇州工場I期の量産開始と、2026年度下期中の三井金属MicroThinの能力増強が、具体的な確認点となる。設備が稼働するだけでなく、製造した材料が顧客の評価・承認を経て、計画した数量で出荷されるかが重要だ。材料の供給拡大と顧客による採用が計画どおり進めば、新設・増強された基板工場が必要な材料を調達できる選択肢も広がる。
