中国ByteDanceが利用する予定だったNVIDIA製GPUの購入に向けた4億8000万ドルの融資手続きが、米国の新たな輸出規制を受けて停止した。Bloombergが11月18日に報じた。関係者の話によると、シンガポールのクラウド事業者Aolani Cloudが銀行から資金を調達し、購入したGPUをマレーシアのデータセンターに設置して、ByteDanceが遠隔から利用する計画だった。Aolaniの広報担当者はBloombergに対し、新規則を順守しながら事業を進めるため、規制当局や金融パートナーと協議していると説明した。

米商務省産業安全保障局(BIS)は2026年11月16日、先端半導体への遠隔アクセスを規制する暫定最終規則を発表した。規則は11月19日に連邦官報へ掲載され、同日発効した。今回の規制では、半導体の物理的な輸出先に加え、第三国のデータセンターを通じて特定の企業が利用できる計算能力も審査対象となる。Aolaniは10月にマレーシアで最大500MWのデータセンター容量を確保する計画を発表しているが、施設規模だけではByteDanceが利用できる計算性能を判断できない。

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500MWの施設計画だけでは顧客別の計算性能は分からない

Aolaniは10月19日の発表で、マレーシアの複数拠点に最大500MWのAIデータセンター容量を確保するため、意向書に署名したと明らかにした。施設は2027年後半から順次稼働する計画で、完成後はAolaniがGPUの配備やAIインフラの運用を担う予定だ。ただし、この意向書には法的拘束力がなく、事業を進めるには正式な契約の交渉と締結が必要となる。

ここで重要なのは、Aolaniが発表した500MWと、米国の新規則に定められた1200万TPPは、まったく異なる指標だという点だ。500MWは施設の電力容量を表すのに対し、TPP(Total Processing Performance)は半導体の理論上の総処理性能を示す。新規則では、対象企業が単一または相互接続されたデータセンターを通じて利用できる計算性能の合計が、1200万TPPを超えるかどうかが許可要件の判断に関わる。

数値 測定対象 範囲と条件
最大500MW データセンターの施設容量 マレーシアの複数拠点。法的拘束力のない意向書に基づく計画で、正式契約が必要
1200万TPP 規制対象企業に提供する計算性能の閾値 単一または連結データセンターで、対象企業が利用できる規制対象機器の合計TPPが1200万を超える場合

TPPの計算方法は、米輸出管理規則(EAR)の3A090に関する技術注記で定められている。具体的には、処理ユニットごとに理論上のピーク積和演算性能を毎秒何兆回という単位で求め、その値を2倍して演算のビット長を掛ける。1つのチップに複数の処理ユニットがある場合は、それぞれのTPPを合計する。乗算する2つの入力でビット長が異なる場合は長い方を使用し、複数の演算精度に対応する場合はTPPが最大となる条件を採用する。また、疎行列と密行列の両方に対応するチップでは、密行列演算の性能を使用する。

データセンター全体の合計TPPを求めるには、この方法で算出した機器ごとの性能を、対象企業がアクセスできる規制対象機器について合算する必要がある。そのため、施設の電力容量から直接TPPを算出することはできない。GPUの型番、台数、配置先に加え、顧客がどの計算資源を利用できるかを示す契約や運用情報が必要となる。

Aolaniの発表では、500MWが施設全体の受電容量を指すのか、IT機器に供給する電力容量を指すのかは明示されておらず、拠点ごとの内訳も公開されていない。また、今回の融資で購入するGPUの設置先が、10月に発表した意向書の対象拠点に含まれるかどうかも確認されていない。

GPUの輸出先だけでなく、実際に利用する企業も規制対象に

米国は従来、企業自身または最終親会社の本社がマカオや国別グループD:5に属する国・地域にある場合、その企業への先端半導体の輸出などに許可を求めてきた。D:5には中国などが含まれる。今回の暫定最終規則では、先端半導体の輸出先に関する規制を強化するとともに、第三国のデータセンターを通じた計算能力への遠隔アクセスにも新たな許可要件を設けた。

具体的には、仕向け地に基づく規制と、最終用途に基づく規制がある。

仕向け地別の規制を定める§742.6では、マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、ブラジルの5カ国が新たに指定された。対象となる先端半導体やコンピューターなどを、これらの国へ輸出・再輸出したり、国内で移転したりする場合は、原則としてBISの許可が必要になる。

ただし、最終荷受人または最終利用者の本社、あるいはその最終親会社の本社が米国にある場合は例外が設けられている。輸出者などが§743.10に定められた報告義務を満たせば、この仕向け地別の許可要件は適用されない。

一方、用途別の規制を定める§744.24(a)(1)は、世界中の仕向け地に適用され得る。対象品目の輸出者、再輸出者、国内移転者が、取引時点で、その品目が規制対象企業に一定規模を超える計算能力へのアクセスを提供するデータセンターに向けられると認識している場合、許可が必要となる。

具体的な条件は、単一または連結されたデータセンターが、対象企業に対して、またはその企業のために、合計1200万TPPを超える計算能力へのアクセスを提供しているか、提供する予定があることだ。1200万TPPちょうどの場合は、この閾値を超えない。

対象となるのは、自社または最終親会社の本社がマカオ、あるいは中国など国別グループD:5に属する国・地域にある企業だ。BISは、データセンターと直接契約する顧客がD:5の域外に所在していても、その顧客がD:5の企業のためにAIモデルを学習するなどの事情を把握していれば、規制対象の用途として判断すると説明している。契約上の顧客名だけでなく、計算能力を実際に誰のために使用するかが重要となる。

複数のデータセンターをまとめて評価する場合は、それらの接続方法も判断材料になる。§744.24(d)(2)が定義する「連結データセンター」とは、2つ以上の施設が物理的またはデジタルなネットワークで接続され、計算資源の共有、処理負荷の分散、データの複製を一体として行える構成を指す。単に同じ企業が運営しているだけでなく、施設間でどのように計算資源を共有し、そのうちどの機器を顧客が利用できるかによって、合計TPPの計算範囲が変わる。

ただし、新規則には商用推薦システム向けの例外もある。§744.24(b)(2)と(d)(1)では、計算能力を商用推薦システム専用に提供し、所定の情報をBISに届け出る場合、同条の禁止規定が適用されない。届け出る情報には、対象企業名、提供する対象機器の合計TPP、その計算能力が専用用途に限られることを確認するために実施した調査の内容が含まれる。

ここでいう商用推薦システムとは、利用者の行動や取引履歴、商品などの属性をもとに、商用の商品、サービス、コンテンツを順位付け、絞り込み、提案する目的だけに設計・使用されるスーパーインテリジェンス(SI)ツールを指す。一方、利用者の入力に応じて新しい文章、画像、音声、動画、ソフトウェアなどを生成するシステムや、そうした生成モデルを組み込んだシステムは、推薦機能も備えていても例外の対象には含まれない。

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融資の再開にはGPUの仕様と顧客の利用契約が重要に

今回の規則は、データセンター事業者による顧客確認にも踏み込んでいる。外国のデータセンターは、顧客がマカオやD:5に所在する者から直接・間接に所有または支配されていないか、あるいはその地域に本社や最終親会社の本社を置く者の支配下にないかを調べることが求められる。

§744.24(a)(1)の注3では、輸出者、再輸出者、国内移転者が規制対象の用途を認識していなかったと判断されるためには、外国のデータセンターから顧客確認の結果について十分な情報を入手し、提示できる状態にしておく必要があるとされる。データセンター事業者が必要な情報を提供できない、あるいは提供を拒否した場合は警戒すべき事情とみなされる。取引前にその懸念を解消できなければ、輸出者などは規制対象の用途を認識していると推定される。

こうした規定の下では、GPUの調達契約や顧客への計算資源の割り当て記録が重要になる。輸出者などは、対象機器の輸出管理分類、型番、台数、機器ごとのTPPを確認し、顧客がアクセスできる計算性能の合計を算出する必要がある。指定5カ国への輸出で米国本社に関する適用除外を利用する場合も、§743.10に基づく月次報告が必要だ。報告には取引当事者と最終親会社、仕向け地、最終利用者、製品の輸出管理分類、SKU、TPP、数量などを含めなければならない。

さらに、GPUを導入した後に顧客や用途が変わる場合にも対応が求められる。§744.24(e)では、2026年11月19日以降、規制対象の用途を認識しておらず、ほかの許可要件にも該当しないため、許可を取得せずに輸出・再輸出・国内移転した場合、輸出者などは受領者に対して所定の通知を行う必要がある。

通知には、後から用途を変更し、対象企業に1200万TPPを超える計算能力へのアクセスを提供する場合、国内移転を行う者がBISの承認を取得し、顧客確認に関する指針に従わなければならないことを明記する。データセンターの運営事業者が、この国内移転を行う者に該当する場合もある。

こうした規制を踏まえると、Aolaniへの融資を検討する金融機関にとって重要なのは、購入予定のGPUの具体的な仕様と、その計算能力を誰がどのように利用するかという契約内容だ。型番、台数、設置先、顧客への割り当て範囲が明らかになれば、対象取引にどの許可要件が適用されるかを判断しやすくなる。許可が必要な場合は、申請や審査の状況も、GPUの配備時期やサービス開始時期、売上を見積もる材料となる。

Bloombergの報道によると、融資を評価していた5つの金融機関では、新規則に違反するリスクを懸念し、融資からの撤退や参加見送りについて社内で協議が行われた。主幹事兼ブックランナーを務めるDBS Groupは、同通信へのコメントを控えたという。

シンガポール政府も新規則への対応を進めている。同国のデジタル開発情報省と貿易産業省は11月16日の共同声明で、影響を受ける企業と協議し、米当局とも規制の適用範囲や実施方法について対話していると説明した。

現時点では、金融機関が実際にどの資料を確認したかは分かっていない。また、今回の融資について、契約の締結や資金の実行、正式な中止が決まったことは確認されていない。必要な輸出許可の申請、審査、取得の状況も明らかになっていない。

ByteDance向けに予定されているGPUの用途と合計TPP、顧客が利用できる計算資源の範囲が明らかになれば、規制のどの条項が適用され、誰が許可を申請する必要があるのかを判断できる。融資を検討する金融機関にとっても、それらの情報がAolaniのGPU調達とサービス開始時期を評価するうえでの具体的な判断材料となる。