米商務省産業安全保障局(BIS)は2026年11月16日、中国やマカオなどに本社を置く企業(以下、中国系企業)へ計算能力を提供するデータセンターを対象に、先端半導体の輸出許可を求める新たな規則を公表した。既存規定では、中国系企業が購入者であるか、データセンターの計算能力の50%超を利用する主要顧客であるかといった基準が例示されていた。今回の規則では、これに1,200万TPP(輸出管理で用いられる演算性能の指標)という絶対量の基準を追加し、外国のデータセンターにおける顧客確認(KYC)の結果を輸出者の判断に結び付けた。これにより、大型データセンターの一部を借りる中国系企業も、利用規模によっては輸出許可の対象となる。規制の実効性を左右するのは、TPPの算定方法と、顧客確認の情報が得られない場合に輸出者が用途を「知っている」と推定する仕組みだ。
世界のどこでも、中国系企業に1,200万TPP超を提供するデータセンターが規制対象に
新設された§744.24(a)(1)は、先端計算チップ(輸出規制品目番号3A090。ただし3A090.cを除く)や、それを搭載したコンピューター(4A090)などの輸出、再輸出、国内移転に許可を求める。対象となるのは、単一のデータセンター、または「接続されたデータセンター」を通じて、中国系企業に、あるいは中国系企業のために、合計1,200万TPPを超える計算能力へのアクセスを提供している、もしくは提供することを輸出者が「知っている」場合だ。条文では対象地域を「世界のあらゆる仕向け地」と明記している。許可例外は適用されず、申請は個別に審査される。
ここでいう中国系企業とは、米国の輸出管理上の国グループD:5またはマカオに本社を置く企業と、最終親会社がこれらの地域に本社を置く企業を指す。今回の規則は事前の意見募集を経ずに公表された暫定最終規則で、官報掲載日に発効し、掲載から60日間にわたって意見を受け付ける。官報掲載は11月19日の予定で、予定通り掲載されれば意見募集の期限は2027年1月18日となる。正式な日付は官報版で確定する。
今回の措置では、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5か国向けに先端計算品目の許可要件も新設し、2025年1月のAI拡散規則を正式に撤回した。また、商品やコンテンツの推薦に用途を限定した「商用レコメンダーシステム」については、相手企業名、提供するTPPの合計、用途が推薦に限られることを確認した内容をBISに届け出れば、§744.24の許可要件の対象外となる。ただし、規則の前文では既存規定との関係から、こうした提供者も90日経過後には許可が必要になると説明している。米下院は1月12日に遠隔アクセスを輸出管理の対象に加える法案を可決していたが、今回の規則は法改正を待たず、先端チップの移転に許可を求める措置を導入した。なお、本社所在地による判定については、5月31日のBISガイダンスで明確にされていた。
日本は国グループAに属するため、今回新設された5か国向けの許可要件には該当しない。しかし、§744.24はデータセンターの所在地を問わず適用されるため、日本国内の施設も対象となりうる。例えば、日本のデータセンターが中国系企業に合計1,200万TPPを超える計算能力を提供していることを輸出者が知っている場合、その施設向けの先端チップの輸出や移転には許可が必要となる。顧客確認の情報が得られず、輸出者が用途を「知っている」と推定される場合も同様だ。中国系企業に計算能力を提供する国内事業者は、輸出者から顧客の所有関係や利用状況について情報提供を求められることになる。
H100なら758基で超える1,200万TPP、利用比率に加わった絶対量の基準
TPPは、1秒当たりの積和演算回数を1兆回単位で表すMacTOPSを2倍し、演算のビット長を掛けて算出する(3A090の技術注2)。積和演算1回を2回の演算として数えるため、TFLOPSで表された演算性能にビット長を掛ける計算と同じになる。算定にはメーカー公表の理論上の最大性能を用い、複数のビット長に対応する場合は最も高いTPPを採用する。また、疎行列と密行列の両方に対応する場合は、密行列演算の性能を使用する。
NVIDIAの公表仕様によると、H100 SXMのFP8密行列演算性能は1,979 TFLOPSである。これに8ビットを掛けると、1基当たりのTPPは15,832となる。B300については、8基を搭載するHGX B300のFP4密行列演算性能108 PFLOPSから、1基当たり13.5 PFLOPSと計算できる。これに4ビットを掛けたTPPは54,000で、FP8による計算値の36,000より高いため、B300のTPPには54,000を採用する。同じ方法で算出したB200のTPPは36,000となる。
これらの数値を使うと、1,200万TPPという基準を超えるGPUの台数が分かる。NVIDIAの公表性能に基づく計算では、H100なら758基、B300なら223基で基準を超える。H100は757基では11,984,824 TPPとなり、1,200万TPPにはわずかに届かない。GPUを8基搭載するサーバーに換算すると、H100では95台目、B300では28台目で基準を超える。GB200やGB300のように構成が異なる製品では、1基当たりのTPPも変わる。同様の換算結果は海外の分析でも示されている。
複数のチップやデータセンターをどこまで合算するかは、2つの定義に関わる。新設された§772.1では、「合計TPP」を対象となるチップ群のTPPの合計と定義している。また、§744.24(d)(2)では「接続されたデータセンター」を、2つ以上の独立したデータセンターがネットワークで接続され、計算資源の共有、負荷分散、データの複製を一体的に行うものと定義し、デジタルな接続も含めている。このため、施設を複数の拠点に分けても、一体として運用していれば合算の対象となる。一方、同じ事業者が運営する施設に限られるのか、施設間の距離や契約形態によって合算範囲が変わるのかは、条文で明示されていない。
既存の§744.23(a)(3)も、中国系企業「のための」輸出に許可を求めてきた。BISは今回の規則の前文で、この文言について寄せられた問い合わせに回答している。既存規定が適用される例として挙げたのは、中国系企業が直接または間接の購入者である場合と、データセンター全体の計算能力の50%超を利用する主要な遠隔利用者である場合だ。今回の規則では、これらの例示に加えて、1,200万TPPという絶対量の基準を導入した。なお、50%超という数値はあくまで適用例であり、既存規定における唯一の判定基準ではない。
| 判定項目 | 既存規定(§744.23(a)(3))で前文が示した例 | 新設の§744.24 |
|---|---|---|
| 対象となる当事者 | 中国系企業が直接または間接の購入者 | 中国系企業に、または中国系企業のために提供 |
| 利用比率 | データセンター全体の計算能力の50%超を利用する主要な遠隔利用者 | 比率による基準なし |
| 計算能力の絶対量 | 例示なし | 単一または接続されたデータセンターで合計1,200万TPP超 |
| 顧客確認と経過措置 | 例示なし | 情報が得られなければ用途を「知っている」と推定(注3)。既存の提供には発効から90日以内の許可取得を要求し、申請は個別審査 |
注:既存規定の欄は今回の規則の前文に示された例であり、新設規定の欄は条文に基づく。
利用比率だけで判断すると、同じ計算能力を使っていても、データセンター全体の規模が大きいほど利用割合は小さくなる。これに対し、絶対量の基準では中国系企業に提供する計算能力そのものが判断材料となる。そのため、大型データセンターの一部だけを借りる利用者でも、H100換算で758基分に達すれば規制対象となりうる。
顧客確認の情報が得られなければ、輸出者は用途を「知っている」と推定される
新たな許可要件が適用されるのは、輸出者が対象となる用途を「知っている」場合である。今回の規則は、この判断に外国データセンターの顧客確認情報を組み込んだ。§744.24(a)(1)の注3によると、輸出者が対象用途を知らなかったと主張するには、外国データセンターが実施した顧客確認の結果について十分な情報を取得し、提示できる状態にしておく必要がある。確認事項には、顧客が中国系の個人や企業によって直接または間接に所有・支配されていないかどうかも含まれる。データセンターが必要な情報を提供しない、または提供できない場合は警告兆候(レッドフラグ)とされ、取引前に解消されなければ、輸出者は対象用途を「知っている」と推定される。
BISは前文で、外国データセンターにも顧客に対する十分な確認を求めると説明している。その狙いには、企業再編やスピンオフを通じた規制回避の防止がある。確認対象は直接の契約相手に限られない。前文によれば、中国系企業ではない顧客が、中国系企業のためにAIモデルを学習させたり提供したりしていることを輸出者が知っている場合も、「中国系企業のために」という条件に該当する。
今回の規則は、チップを出荷した後の用途変更にも対応している。§744.24(e)では、官報掲載日以降に許可を取得せずに対象品目を出荷する輸出者などに対し、受領者へ3点を通知するよう求めている。具体的には、1,200万TPPを超える計算能力の提供に使用する場合はBISの許可が必要になること、許可を取得する責任はデータセンター運営者など移転を行う側にあること、そしてEAR(米輸出管理規則)の顧客確認指針(Part 732補則3)に従うことである。許可が不要な用途から許可が必要な用途への変更は「国内移転」とみなされ、最初の輸出取引に関与していなかった保有者にも規制が及ぶ(注1)。
官報掲載前から中国系企業に相当量の計算能力を提供しているデータセンターには、経過措置が設けられている。§744.24(b)(3)によると、提供を継続する場合は規則の発効から90日以内に許可を取得しなければならない。11月19日に予定通り掲載されれば、期限は2027年2月17日となる。ただし、この猶予は掲載前から提供していたデータセンターに限られ、掲載後に新たに始める提供や用途変更には適用されない。
TPPの合算範囲には曖昧さが残る、官報版で注3が維持されるか
今回の規則の適用範囲を判断するうえで、最大の不確定要素は1,200万TPPをどの単位で算定するかという点だ。§744.24(a)(1)は対象となる企業を複数形で記述しているが、顧客ごとにTPPを計算するのか、中国系企業全体への提供量を合算するのかは明示していない。§772.1の定義でも、合計に含める顧客の範囲までは規定されていない。顧客ごとに算定するなら、H100換算で757基以下に分けた契約は、それぞれ単独では基準を超えない。一方、中国系顧客全体で合算する解釈なら、個々の利用量が少なくても、複数顧客への提供量の合計が基準を超える可能性がある。
許可申請についても、原則不許可ではなく個別審査が採用されている。Carnegie EndowmentのNoah Tan氏は規則公表前の5月、第三国のクラウドサービスに対する規制案を分析し、学習処理を複数のクラスターに分散する回避手法、企業の所有関係の不透明さ、BISの執行能力の不足を課題として挙げていた。
一方、TPPの合算単位がどちらの解釈になっても変わらない規定がある。§744.24(a)(1)はデータセンターの所在地を問わず適用され、注3は、外国データセンターが顧客確認の情報を提供しなければ、輸出者が対象用途を「知っている」と推定すると定めている。つまり、輸出者が出荷先のデータセンターに顧客情報の確認を求め、データセンターが顧客の所有関係を調査する仕組みは、TPPの合算方法とは独立して成立する。その適用範囲は、EARの対象となる先端チップを今後受け取るデータセンターや、既存設備の用途を変更するデータセンターとなる。
この見通しが変わる可能性は主に2つある。1つは、11月19日掲載予定の官報版や、その後にBISが公表するFAQ、ガイダンスで注3の推定規定が削除または緩和される場合だ。外国データセンターから顧客確認情報を取得しなくても、輸出者が対象用途を知らなかったと主張できるようになれば、大型施設の一部を借りる利用者にまで確認が及ぶ範囲は狭まる。
もう1つは、意見募集期間の終了後や既存事業者の許可取得期限を前にした改定で、複数顧客が共有するクラウドサービスが§744.24の対象から除外されるか、新たな許可例外が設けられる場合だ。予定通り官報に掲載されれば、意見募集の期限は2027年1月18日、既存事業者の許可取得期限は同年2月17日となる。いずれの変更も官報で確認できる。
まず重要なのは、11月19日掲載予定の官報版で、TPPの合算範囲と注3の推定規定がどのように記載されるかである。これらの規定が、大型データセンターの一部を利用する中国系企業に対して、新たな輸出管理要件をどこまで適用できるかを左右する。



