欧州半導体法(EU Chips Act)がサプライチェーンの強靭化と戦略的依存の低減を掲げてから数年、その象徴とされてきたIntelの独・ポーランド新工場計画は2025年に相次いで白紙となった。Intelは自ら「需要が伴わないまま投資しすぎた」と総括し、欧州からの後退を印象づけたはずだった。ところが2026年7月13日、そのIntelがアイルランドのLeixlipキャンパスに50億ユーロ(57億ドル)を追加投資すると発表した。しかも同じFab34の株式を142億ドルで買い戻したのはわずか3カ月前だ。欧州撤退と巨額投資が同じ会社の同じ大陸で同時進行する背景には、独・ポーランドで失った資本をアイルランド一拠点へ再配分する選択と集中の論理がある。
Fab34に流れた3カ月で200億ドルという資本の規模
Intelが2026年7月13日に発表した投資は、アイルランド・Leixlipキャンパス全体の生産能力拡張に充てられる。同キャンパスの中核であるFab34では、Intel Xeon 6と次世代Intel Xeonの製造(いずれもIntel 3ノードを使用)が対象になる。既存設備の更新と最新製造装置の導入、キャンパス内の複数モジュールをつなぐ自動搬送システムの拡張が投資の中心で、新工場の建設は伴わないと同社は説明している。プログラムは2026年前半に始動済みで、投資額の過半を2027年末までに支出する計画だ。
Intelは2026年4月8日、Fab34の49%持分をApollo Global Managementから142億ドルで買い戻し、100%所有に戻した。この持分は2024年6月に112億ドルでApolloへ売却したものであり、買い戻し額は売却額より約30億ドル高い。142億ドルの買い戻しは4月8日に一括で完了した資本移動だが、57億ドルの新規投資は2027年末までに過半を支出する複数年計画であり、性質が異なる。それでも、Leixlip一拠点に対する二つの巨額な資本コミットメントがわずか96日の間隔で決定された事実は変わらない。両者を合算した約199億ドル、日本円で約3兆2200億円という規模が、この短期間に一拠点へ向けられたことになる。
このFab34の持分は、わずか2年でIntelとApolloの間を行き来したことになる。2024年6月にApolloへ売却して49%を手放し、2026年4月に142億ドルで買い戻して100%に戻し、その3カ月後にはさらに57億ドルを積み増した。IntelのCFOであるDavid Zinsnerは買い戻しの理由を財務体質の改善にあると説明したと伝えられている。外部資本に一時的に頼った局面から単独で費用を負担する局面への転換が、この数年に凝縮されている。
同じ期間、独・ポーランドに投じられるはずだった資本はゼロになった。ドイツ・マグデブルクの計画(最終規模300億ユーロ、補助金99億ユーロ)とポーランド・ヴロツワフの計画(Intel公式発表で最大46億ドル)は、いずれも2025年に完全撤回済みだ。同じ大陸で同じ会社が、一方では巨額を積み増し、もう一方では計画そのものを消している。
なぜLeixlipだけが選ばれたのか、稼働済みファブという最短ルート
Leixlipが選ばれた理由は単純だ。すでに稼働している工場だからだ。マグデブルクとヴロツワフはいずれも更地から建設する計画で、クリーンルームの立ち上げから量産の歩留まり改善まで、稼働までに数年単位の時間とリスクを伴う。対してLeixlipは1989年の進出以来Intelが300億ユーロ超を投じてきた拠点で、すでに4900人が働き、Intel 3ノードの量産実績もある。新設のリスクを取らずに供給能力を増やせる場所は、欧州の中でここしかなかった。
半導体工場の新設では、建屋の建設に加えて装置の搬入・調整、試作、歩留まり検証という工程を経て初めて量産に入る。この立ち上げ期間はしばしば2〜3年に及び、需要予測が外れれば投資そのものが座礁資産になる。Intelが独・ポーランドで直面したのはまさにこの事態であり、Tan CEOは「我々は需要が伴わないまま投資しすぎた。その結果、工場網が不必要に分散し、稼働率が低下した」と総括した。今回の投資が既存ファブの装置更新にとどまるのは、この立ち上げリスクを避けるためだと読める。
Intel Foundry担当EVPのNaga Chandrasekaranは公式発表で「この50億ユーロの投資は、Leixlipキャンパスでの生産能力を最大化し、Intel Foundryの顧客への供給量を増やすという確固たるコミットメントを表している」と述べた。アイルランドのMartin首相も「Intelによる今回の数十億ユーロ規模の投資は、アイルランドと我が国のスキル基盤、そして欧州の先進製造エコシステムの中心という立ち位置への強い信任投票である」とコメントしている。IDA Ireland CEOのMichael Lohanも「Intelはアイルランドにとって最も長く、戦略的に重要な投資家の一社である」と歓迎の意を示した。新規雇用は「数百人規模の正社員」と「数千人規模の建設関連職」にとどまり、具体的な人数はIntel自身も明らかにしていない。
「欧州の技術主権に貢献」と語る発表文が触れない独・ポーランド撤退
Intelの公式発表は、今回の投資が「欧州連合の技術主権への貢献」になるとまで踏み込んで説明している。だが、その言葉が指す欧州の現実は発表文には出てこない。マグデブルクとポーランドの撤退、Apolloからの株式買い戻しについて、発表文は一切触れていない。技術主権への貢献をうたう投資の裏で、同じ大陸の二つの新設計画が消えている事実は語られないままだ。
実際に消えた計画の規模は小さくない。マグデブルクの計画は2022年に170億ユーロで発表された後、2023年に300億ユーロへ拡大され、ドイツ政府は99億ユーロの補助金を用意していた。ポーランド・ヴロツワフの計画も2000人規模の雇用を見込んでいたが、2024年にまず2年延期が発表され、2025年7月に正式中止となった。同時期にIntelは全社で2万4000人の人員削減も発表している。
米政府は2025年8月、CHIPS Act関連補助金とSecure Enclave向け資金を株式に転換する形でIntel株式9.9%(89億ドル相当)を取得しており、2026年の株価上昇でその評価額は約360億ドルに達した。一方でオハイオ州の新工場(Ohio One)はMod 1の建設完了が2030年・操業開始が2030〜2031年、Mod 2は建設完了が2031年・操業開始が2032年へと、当初計画から数年単位でずれ込んでいる。Leixlipへの資本集中、米国政府の出資、オハイオの遅延は、いずれも今回のプレスリリースには登場しない。
この一連の再配分で得をしたのは、アイルランド政府とIDA Ireland、そして買い戻しで30億ドルのプレミアムを得たApolloだ。損をしたのは、3000人規模の雇用と99億ユーロの補助金枠を失ったドイツ・ザクセン=アンハルト州、2000人の雇用計画を失ったポーランド、そして「サプライチェーンの強靭化と戦略的依存の低減」を掲げるEUの半導体政策である。欧州委員会は2026年6月にChips Act 2.0の提案を採択したと報じられているが、その足元で欧州最大の半導体投資家の資本は一つの国、一つのファブに集約されつつある。
TSMCドレスデン、日本のRapidusと比べて見える戦略の違い
欧州にはもう一つ、大型のファブ投資が進行中の現場がある。TSMCがドイツ・ドレスデンに建設中のESMCだ。投資額は100億ユーロ超、ドイツ政府も約50億ユーロを補助する。2026年後半には構造躯体工事から設備搬入の段階に移り、2027年後半の量産開始を目指すとされる(顧客企業の一部は2028年としており時期には幅がある)。ただし対象ノードは28/22nmおよび16/12nmという成熟プロセスで、用途は車載・産業機器・IoT向けに絞られ、AI向けの先端ロジックではない。
つまり欧州で今動いている二つの大型投資は、最先端ロジックの新規開拓とは違う性格を持つ。TSMCが選んだのは需要の見通しやすい車載・産業向けの成熟ノードであり、Intelが選んだのは新設を避けた実績あるファブの増強だった。EUが掲げる「域内での先端ロジック生産能力確保」という構想は、このどちらの投資によっても実現しない。
対照的な資本配分の考え方は、日本のRapidusにも当てはめて考えられる。Rapidusは2nm世代だけで約4兆円(現在のレートで約247億ドル)を投じ、2027年度後半の量産開始を目標に掲げる。これは未稼働の新設ラインを2nmという未実証の最先端ノードで一気に立ち上げる賭けだ。Leixlipに96日の間隔で決定された約199億ドルはこれより小さいが、性格はまったく逆になる。
Intelが選んだのは、量産実績のある既存拠点で、1世代前の先端ノードであるIntel 3の生産を積み増す手堅い戦略であり、Rapidusが選んだのは、実績のない拠点で未実証ノードに挑む戦略だ。同じ「巨額投資」でも、リスクの取り方が対照的である。50億ユーロは現在のレート(1ユーロ=185円前後、2026年7月時点)で約9250億円、57億ドルは1ドル=162円前後で約9230億円に相当し、日本円に換算するとその規模がより実感しやすい。
Intel Foundryの外部顧客獲得が焦点に、2027年末までの実行力が試される
Intelが今回の投資をどう位置づけているかは、capexの規模感からも読み取れる。The Irish Timesは、今回の57億ドルがIntelの年間設備投資予算の約30%に相当する規模だと報じている。一つのファブ、しかも新設を伴わない増強だけで年間投資予算の3割近くを占めるという事実は、Leixlipへの資本集中度の高さを裏づける。
Chandrasekaran氏はアイルランドの取材に対し、「AIという物語は強く定着しているが、調整が入る可能性もある」ともAIバブルのリスクに言及したと報じられている。Xeon 6を軸にした今回の増強投資は、AI向けサーバー需要の拡大を前提にしている。その前提自体にリスクがあることを、投資の当事者が自ら認めている点は見過ごせない。
焦点は今後、Leixlipの増強分がIntel自社のXeon向けだけで埋まるか、外部のファウンドリ顧客向けの供給余力になるかに移る。Chandrasekaran氏が発表文で掲げた「Intel Foundryの顧客への供給量を増やす」という文言が実質を伴うかどうかは、投資額の過半が支出される2027年末までにIntel 3ラインで外部顧客の受注が入っているかどうかで判明する。独・ポーランドという二つの新設計画を手放した以上、欧州でファウンドリ事業の存在感を示す手段はLeixlipでの外部顧客獲得しか残っていない。