日本時間11月13日未明に発生したMicrosoft 365の大規模障害で、メールが使えなくなった一部の企業や個人がFAXに切り替えた。読売新聞が報じた事例には、「人生で初めてFAXを使った」という25歳の商社社員も含まれる。一方、古川俊治デジタル相が会見で挙げた政府の代替手段は電話、チャットツール、ショートメッセージなどで、報じられた発言にはFAXへの言及がない。また、2024年1月の情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）の調査では、職場でFAXを利用する人の割合は日本が40.1%、ドイツが50.7%だった。今回FAXが役立ったことは確かだが、それを日本が特にFAXに依存している証拠とみなすには、慎重な検討が必要だ。
Microsoft 365障害でFAXに切り替えた人々、「人生で初めて使った」との声も
ITmediaやテクノエッジによると、Microsoftは日本時間11月13日午前2時54分にExchange Onlineの接続障害を公表し、午前3時26分ごろにはMicrosoft 365全体の障害として告知した。Outlook、Teams、SharePoint Onlineなどが影響を受け、メールの送受信や各種サービスへのアクセスができなくなった。AP通信の配信記事によると、障害は24時間以上続き、Microsoftは米国時間14日早朝、復旧完了をXに投稿した。同社は、過去のネットワーク容量増強に伴う問題が最近のネットワーク変更をきっかけに表面化したと説明しており、サイバー攻撃によるものではないとしている。
この障害によって、一部の利用者はFAXへの切り替えを余儀なくされた。読売新聞は、関西でフリーランスとして働く20代女性が、普段はOutlookで取引先に送る書類を自宅近くのコンビニからFAXで送信した事例を紹介している。また、東京の商社に勤務する25歳の男性社員は、取引先への注文内容と見積もりの送信をメールからFAXに切り替えた。男性は「人生で初めてFAXを使った」と話し、「届いたか電話で確認しなければならず、本当に疲れた」と振り返ったという。
企業からもFAXへの切り替えを案内する動きがあった。ニップコーポレーションは13日、Outlookなどが利用できないとして、復旧まで営業所や担当営業員に電話またはFAXで連絡するよう取引先に求めた。The Japan Timesも、電話とFAXの強さを再認識したという趣旨の投稿や、普段はPDFで送っている定期連絡をFAXに切り替えるという投稿を紹介した。ただし、実際にFAXへ切り替えた企業や利用者がどの程度いたのかを示す統計はない。
一般的な電話回線を使うFAXが今回の障害を回避できたのは、Microsoft 365とは独立した通信経路を利用するためだ。Exchange Onlineを経由するメールとは異なり、従来型のFAXは電話網を通じて相手の機器に文書の画像を送信する。そのため、Microsoft 365の障害による影響を受けずに通信できる。一方、送信先にはFAX番号と受信設備が必要であり、正常に届いたとしても、相手が内容を読んだかどうかは別途確認しなければならない。25歳の商社社員が電話で受信確認をしたのも、このためだ。また、コンビニから送信した女性の事例は、自宅にFAX機がなくても利用できる通信手段が地域に残っていたことを物語っている。
職場でのFAX利用率、日本40.1%に対してドイツは50.7%
FAXは日本のデジタル化の遅れを象徴する存在として語られることが多い。しかし、国際比較を見ると、日本だけが特にFAXを使っているという構図は成り立たない。
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は2024年1月、日本とドイツで20〜69歳の有職者を対象にFAXの利用状況を調査した。日本では1月12〜14日に調査を実施し、職場でFAXを「日常的に使用している」と答えた人が18.5%、「たまに使用している」が21.6%だった。有職者ベースの回答者数は4,689人で、両者を合わせた利用率は40.1%となる。一方、ドイツでは1月17〜19日に調査が行われ、「日常的に使用」が16.6%、「たまに使用」が34.1%で、合計50.7%だった。ドイツのスクリーニング調査の回答者数は2,069人である。
両国の違いは、主に利用頻度に表れている。日常的にFAXを使う人の割合は日本が18.5%、ドイツが16.6%と、日本の方がわずかに高い。しかし、たまに使う人の割合はドイツが34.1%と、日本の21.6%を大きく上回っている。つまり、ドイツでは必要に応じてFAXを利用する人が日本より多い。ただし、設問の文言は日本が「お勤め先で」、ドイツが「お仕事で」と若干異なる。また、調査は個人の利用状況を尋ねたものであり、企業のFAX導入率や業務上の依存度を直接測定したものではない。
日本の調査では、勤め先でFAXを「使用したことはない」と回答した人も40.9%に上った。これは現在の勤め先での利用経験を尋ねたもので、生涯を通じてFAXを使ったことがない人の割合ではない。それでも、職場でFAXを使った経験のない人が約4割いることを考えれば、今回の障害で初めてFAXを使う社員が現れたことも不思議ではない。
国内のFAX利用率は、その後も低下している。CIAJが2026年5月に公表した2025年度の国内調査では、業務でFAXを利用する人の割合は37.9%となった。2023年度の40.1%から2.2ポイント、2020年度の49.7%からは11.8ポイント減少している。ただし、ドイツとの直接比較には、調査時期がそろった2024年1月の数値を使用するのが適切だ。
CIAJのドイツ調査と国内調査を比較すると、少なくとも調査対象となった両国の間では、日本の方がFAX利用率は低かった。ただし、比較対象はドイツ1か国であり、日本のFAX利用が世界的に見て少ないと結論づけることはできない。今回の障害でFAXが使われたという事実だけから、日本の職場が他国以上にFAXへ依存していると判断することもできない。
危機管理用に残されたFAX、政府が挙げた代替手段には登場せず
日本政府は以前から、FAXを全面的に廃止するのではなく、危機管理など特定の用途に残す方針を示していた。
河野太郎行政改革相（当時）は2021年6月15日の記者会見で、慣習的にFAXを使っている連絡業務はメールへ切り替えるよう求めた。一方、防災や危機管理で電波が通じない場合のバックアップとして使うFAXは残すと説明した。同年7月2日の会見でも、危機管理用のバックアップや外部からの申請、意見の受付に使うFAXについては「残さざるを得ない」と述べている。
同じ2021年、デジタル庁は政府共通の業務環境「ガバメントソリューションサービス（GSS）」の提供を開始した。人事院によると、2026年2月時点で約5万3,000人が利用しており、将来的には約28万人規模まで拡大する予定だ。GSSではメールやWeb会議などにMicrosoft 365が利用されている。
11月13日の障害は、この政府共通基盤にも影響を及ぼした。尾崎正直官房副長官は同日午前の会見で、GSSにも障害が発生したことを明らかにし、各府省庁でOutlookなどが利用できなくなったと説明した。古川デジタル相も会見で、「緊急時の対応として電話、チャットツール、ショートメッセージなど複数の手段を確保していて、当座はそうした手段を用いながら政府の業務に支障が出ないようになっている」と述べた。この説明にFAXは含まれていなかった。
一方、時事通信によると、各府省庁では紙の資料を作成するなどして業務を続けており、政府関係者は「霞が関は相当混乱している」と語った。読売新聞も、気象庁や国土交通省がメールを利用できず、職員間や外部との連絡にチャットサービスと電話を使ったと報じている。ただし、古川氏の説明は「など」を含む例示であり、FAXが使われなかったと確認されたわけではない。
2021年にFAXを残す理由として挙げられたのは、主に電波が通じない場合のバックアップだった。これに対し、今回発生したのはMicrosoftのクラウドサービスの障害であり、電話やショートメッセージなど、ほかの通信手段は利用できた。想定していた障害の種類が異なるため、政府が別の手段を優先した可能性はあるが、会見でFAXが挙がらなかった理由までは明らかになっていない。
FAXは有効なバックアップだったのか、残された利用実態の検証
今回の障害では、FAXが実際に代替手段として機能したことも重要な事実だ。メールが使えなくなった際、FAXで注文書や見積書を送れる取引先が残っていたため、業務を継続できた人がいた。ニップコーポレーションのように、取引先にFAXでの連絡を正式に求めた企業もある。普段は使わない通信手段でも、緊急時に利用できることには意味がある。
実際、業種によってはFAXの利用率が依然として高い。CIAJの2024年調査では、日本の不動産・住宅業界の利用率は63.6%、官公庁・団体は54.7%、金融・保険は52.8%だった。いずれも国内全体の40.1%を上回っている。一方、ドイツでは金融・保険が68.8%と高く、官公庁・団体は44.1%だった。日本の官公庁・団体に限れば、ドイツの同業種よりFAXの利用率が高い。
こうした業種ごとの差は、FAXが単なる過去の通信手段ではなく、現在も一部の業務に組み込まれていることを示している。今回の障害でFAXを使えたのも、こうした利用環境が残っていたからだ。ただし、報じられた事例には初めてFAXを使った社員や、コンビニから送信した利用者も含まれる。FAXが日常業務に深く根付いていたから障害を乗り切れたのか、それとも普段は使わない代替手段として役立ったのかは、個々の事例によって異なる。
政府については、もう一つ確認すべき点がある。2021年に危機管理用として残す方針が示されたFAXが、今回のMicrosoft 365障害で実際に使われたかどうかだ。デジタル庁の11月13日の会見ページには、現時点で「会見要旨は後日、掲載」と記されている。会見要旨や今後のGSS障害の検証資料が公開されれば、代替手段についてより詳しい説明が得られる可能性がある。
職場でのFAX利用については、CIAJが公表する今後の調査も参考になる。国内の利用率は2020年度の49.7%から2025年度には37.9%まで低下しており、FAXを日常的に使用する人だけでなく、必要なときだけ使う人の割合も変化している。日本とドイツの利用状況を改めて比較する場合には、調査時期や設問、対象者の条件をそろえて評価する必要がある。
MicrosoftのCharles Lamanna氏は、今回の障害に関する事後報告書を「まもなく公表する」と投稿している。この報告書では障害の原因や復旧までの経緯が説明される見込みだが、政府機関がどの通信手段を使って業務を継続したかについては、デジタル庁側の説明が判断材料となる。今回の事例から確認できるのは、FAXが一部の利用者にとって有効な代替手段だったという事実である。その利用実態を、日本全体のFAX依存度と区別して捉えることが重要だ。