NVIDIAの取締役会が2026年11月11日夜（米東部時間）、創業者兼CEOのJensen Huang氏の去就を協議する会合を開いたと、CNNが事情に詳しい関係者2人の証言を基に報じた。先にThe Wall Street Journal（WSJ）は、取締役会がHuang氏の解任を準備していると伝えている。ただし、NVIDIAは会合に関するコメント要請にすぐには応じておらず、11月12日時点で取締役会の結論は明らかになっていない。NVIDIAの定款上、CEOの解任には取締役の過半数の賛成があれば足りるが、実際の決断を左右するのは後継体制の確保だと考えられる。最初の重要な判断材料となるのが、11月17日に予定されている四半期決算説明会だ。
Huang氏への信頼表明から3日後、取締役会が去就を協議
一連の動きが表面化したのは11月8日（日）だった。NVIDIAは取締役会の声明で、Huang氏が外国情報機関による工作の標的になったとの報道を受け、独立取締役で構成する委員会が外部弁護士の支援を受けて調査を監督すると発表した。声明では、米国の国家安全保障やNVIDIAの機密情報が損なわれたと考える理由はないとし、Huang氏と経営陣への信頼を表明している。同日、Huang氏自身も従業員向けのメッセージを公開し、妻に対する不貞行為を認めて謝罪するとともに、取締役会の調査に全面的に協力する意向を示した。
11月10日には、NVIDIAの独立取締役が、元ニューヨーク南部地区連邦検事正代行のJoon H. Kim氏と、同氏が所属する法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzに独立調査を委嘱したと発表した。翌11日にはThe New York Timesが、Huang氏とNVIDIAの幹部との間に別の不倫関係があったと報じた。CNNによると、この報道を受けて取締役会がHuang氏の去就を協議する会合を開き、トランプ政権の一部関係者の間では、その場で解任が決まるとの見方もあったという。ただし、会合の開催や議論の内容は関係者への取材に基づく報道であり、NVIDIAが公式に認めたものではない。
取締役会がHuang氏への信頼を表明した11月8日から、去就を協議する会合が報じられた11日までは、わずか3日しか経過していない。独立調査を担当する弁護士の起用が発表されてからは1日であり、調査結果が出る前に経営トップの交代が検討され始めたことになる。さらに、11月17日の決算説明会までは6日しかなく、取締役会が早期に解任を決断する場合、後継体制を整える時間は限られている。
経営体制をめぐる不透明感は、すでにNVIDIAの株価を大きく動かしている。CNNによると、同社株は11月9日と10日の2日間で計9.5%下落した後、11日の通常取引では2.9%上昇した。しかし、取締役会の会合が報じられると時間外取引で再び急落し、米東部時間午後8時時点で8.6%安となった。11日の終値は10月初旬につけた高値を27%下回っており、経営トップの去就に対する投資家の懸念が強まっている。
CEO解任は取締役の過半数で可能、最大の課題は後継者
NVIDIAのCEOを解任するための手続きは、必ずしも複雑ではない。NDTV Profitの報道によると、2024年3月12日に改訂されたNVIDIAの付属定款では、在任する取締役の過半数が賛成すれば、理由の有無を問わず会社役員を解任できる。刑事裁判での有罪判決などを待つ必要はなく、取締役会の判断によってCEOの職を解くことが可能だ。一方、取締役としての地位を解くには株主による議決が必要となり、CEOの解任とは別の手続きを踏まなければならない。つまり、Huang氏がCEOを退任した場合でも、取締役にとどまる可能性はある。
手続き上の障害が小さい一方、実際の解任を難しくしていると考えられるのが、後継者の不在だ。CNNは、NVIDIAにはHuang氏に次ぐ明確なナンバー2がいないと指摘している。Huang氏自身も2023年のBloombergの取材で、NVIDIAは自分の経営手法に合わせて構築された会社だという趣旨の発言をしており、従来型の後継者計画には否定的な姿勢を示してきた。1993年の創業以来、33年間にわたって同社を率いてきたHuang氏の役割を、短期間で別の人物に引き継ぐことは容易ではない。
実際、Bloombergは11月11日、NVIDIAの取締役会が外部企業と協力してCEOの後任候補を探していると報じた。社外の支援を受けて候補者を探していることは、社内に直ちに経営を引き継げる後継者が明確に定まっていないとの見方と整合する。ただし、外部企業を起用したことだけで社内候補が存在しないと断定することはできず、暫定CEOを置いたうえで正式な後継者を選ぶ可能性もある。
WSJは11月9日の記事で、NVIDIAの時価総額を約4兆5,000億ドルと伝えている。これほどの巨大企業が、後任を決めないまま長年の経営トップを解任すれば、事業運営だけでなく、顧客や投資家との関係にも大きな不確実性を生じさせる。そのため、取締役会が解任を決断する場合には、少なくとも暫定CEOを含む経営体制の見通しを立てておく必要があると考えられる。正式な後継者の選定が間に合わなくても、当面の経営判断を担う人物を確保できれば、解任に踏み切る余地はある。
最初の大きな節目となるのが、11月17日に予定されているNVIDIAの2027年度第3四半期決算説明会だ。同社の公式発表によると、対象期間は2026年10月25日までの四半期で、説明会は11月17日午後2時（米太平洋時間）、日本時間では18日午前7時に始まる。Huang氏がそれまでに解任されれば、別の経営幹部が説明を担当する可能性が高い。一方、Huang氏が従来どおり出席する場合は、少なくとも説明会までCEOとしての職務を続けていることになる。ただし、出席の有無だけで取締役会の最終判断や後継者選定の進捗を断定することはできない。
後継者の確定を待たずに解任する可能性も
もっとも、後継体制の確保が解任の障害になるとは限らない。WSJやCBSは、取締役会がHuang氏の解任を準備していると報じており、経営トップの交代を早期に進める可能性もある。正式な後継者が決まっていなくても、暫定CEOを任命して当面の経営を任せ、その間に社内外から候補者を選ぶことは可能だ。Bloombergが報じた外部企業による後継候補の選定も、こうした移行期間を設ける方針と矛盾しない。この場合、後継体制の整備は解任に先立つ長期的な準備ではなく、解任と同時に進められることになる。
反対に、Huang氏の続投を支持する材料もある。11月8日の取締役会声明はHuang氏と経営陣への信頼を明確に表明しており、11月9日付のWSJ記事によれば、NVIDIAの広報担当者もHuang氏が中断なくCEOとして会社を率い続ける意向だと説明していた。トランプ大統領も11月8日、Huang氏が留任すべきかと問われて肯定的な考えを示している。独立調査を担当する弁護士の起用が発表されたばかりであり、調査結果を待ってから経営上の処分を判断するという選択肢も十分に考えられる。
ただし、これらの信頼表明や留任支持はいずれも、11月11日に報じられた新たな疑惑や取締役会の去就協議より前のものだ。その後の報道が取締役会の判断にどの程度影響したかは明らかになっていない。現時点では、解任が既定路線になったとも、続投が確定したとも判断できない。重要なのは、取締役会が実際に解任を決める場合、どのような経営移行体制を示すかという点だ。
後継体制が解任の判断を左右するという見方には、今後の発表によって検証できる条件がある。例えば、暫定CEOの指名や経営権限の引き継ぎに関する説明がないままHuang氏が解任されれば、後継体制の確保が解任の前提になるという見方は弱まる。一方、後継候補や暫定体制が明らかになってもHuang氏の続投が決まれば、取締役会は後継者の問題以外の要因を重視したことになる。ただし、後継体制の整備状況が非公開のまま判断が下される可能性もあり、公表内容だけですべての意思決定過程を把握できるわけではない。
日本時間11月18日午前7時に始まる決算説明会は、NVIDIAの経営体制を確認する重要な機会となる。Huang氏が出席するのか、別の経営幹部が説明を担うのかに加え、取締役会が独立調査の進捗や今後の経営体制について何を明らかにするかが注目される。Huang氏の去就を判断するうえでは、登壇者の顔ぶれ以上に、NVIDIAが正式に発表する取締役会の決定と後継体制の内容が重要になる。
