NVIDIA創業者のJensen Huang氏は2026年11月17日(米国時間、以下同)、取締役会が株主、従業員、会社、米国の利益にかなうと判断すれば、CEOに復帰する意思があるとXで表明した。Huang氏は私生活で重大な過ちを犯したと認め、進行中の独立調査への協力を改めて約束した。同日、NVIDIAは取締役会に安全保障と輸出管理を監督する常設委員会を設置したと発表した。正式な後任の選考が続くなか、輸出管理を担当する実務部門が同委員会に直接報告する体制を整えた。
CEO辞任から常設委員会の設置まで
NVIDIAの取締役会は11月11日、Huang氏の辞任を受理し、翌12日に公表した。米証券取引委員会(SEC)に提出した臨時報告書(Form 8-K)の人事に関する項目(Item 5.02)によると、Huang氏は辞任の受理と同時に社長、CEO、取締役を退いた。11月12日の人事発表では暫定CEOへの移行を明らかにし、17日には安全保障・輸出管理を監督する常設委員会の設置を発表した。経営トップの交代と並行して、取締役会による輸出管理の監督体制も見直された形だ。
暫定CEOの役割と正式な後任選び
11日に暫定CEOに就任したのは、NVIDIAでエグゼクティブバイスプレジデントと最高財務責任者(CFO)を務めるColette Kress氏だ。同氏は2013年9月にNVIDIAへ入社し、それ以前にはCiscoやMicrosoftなどで財務関連の業務を担当してきた。正式な後任が決まるまで、従来の役職を兼ねながら経営を率いる。CEOへの移行後も、財務部門は引き続きKress氏が統括する。
取締役会の議長には、1993年から取締役を務めるHarvey C. Jones氏が11日付で就任した。NVIDIAが取締役会議長を置くのは今回が初めてとなる。Jones氏は、既存の経営陣のもとで顧客への約束や製品ロードマップを維持できるとの見通しを示した。一方、取締役会は社内外の候補者から正式なCEOを選ぶ方針を明らかにしている。
Huang氏は17日にXへ投稿した声明で、辞任後、従業員や投資家、取引先、顧客からCEOへの復帰を求める声が届いたと説明した。そのうえで、自身の復帰が関係者の利益にかなうかどうかは、取締役会の判断に委ねるとした。一方、Reutersの17日付報道によると、事情に詳しい関係者3人は16日の時点で、取締役会がHuang氏の再任を検討していないと語っていた。この取材はHuang氏が復帰の意思を表明する前に行われたものであり、正式な後任の選定やHuang氏が候補に含まれるかどうかについて、取締役会は新たな判断を公表していない。
外部弁護士を起用した独立調査
辞任に先立つ11月8日、NVIDIAの取締役会は、Huang氏が外国の諜報活動の標的になったとする報道を受け、独立調査を開始したと発表した。取締役会の声明では、当時把握していた情報に基づき、国家安全保障やNVIDIAの機密情報が損なわれたと考える理由はないとの見解を示した。そのうえで、入手可能な情報を調べる方針を明らかにした。
独立取締役は11月10日、ニューヨーク南部地区の連邦検事代行を務めた経歴を持つJoon H. Kim氏と、同氏が所属する法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzを起用したと発表した。独立取締役の声明によると、調査は外部弁護士が実施し、独立取締役で構成する委員会が監督する。Huang氏は17日の声明で、NVIDIAが全員に求める行動基準を守れず、取締役会に問題をもたらしたことを認め、独立調査への協力を約束した。調査結果は現時点で公表されていない。
輸出管理の実務部門が取締役会へ直接報告
NVIDIAが新たに設置した常設委員会には、国家安全保障部門と国際貿易コンプライアンス部門が直接報告する。両部門は従来から存在しており、日常業務については暫定CEOのKress氏にも引き続き報告する。この体制により、正式なCEOの選考期間中も、取締役会は安全保障や輸出管理を担当する現場から直接情報を受け取れる。委員会は、国家安全保障に関する社内方針、輸出管理規則の順守、国際取引に伴うリスク管理を監督する。
委員長には取締役のSuzanne Nora Johnson氏が就き、Stephen C. Neal氏とJohn O. Dabiri氏が委員を務める。委員会は少なくとも四半期に1回会合を開き、経営陣が参加する協議に加え、経営陣を交えない協議も実施する。また、国家安全保障部門と国際貿易コンプライアンス部門の機能強化を監督し、法律、安全保障、貿易コンプライアンスの各分野で独立した外部専門家の助言を取り入れる。11月17日の発表でJones氏は、先端半導体とAIがもたらす安全保障上の課題に対応するため、政府や業界と協力する方針を示した。
輸出管理を巡っては、シンガポール企業MegaspeedへのNVIDIA製品の販売が米当局の調査対象となっている。米商務省と司法省の共同声明によると、商務省は2024年、Megaspeedを巡る輸出管理違反の疑いについて調査を開始した。2025年5月にはNVIDIAに対し、Megaspeedへの直接販売と間接販売に関する記録を求め、NVIDIAは翌6月に同社を販売停止リストに追加した。同月、商務省産業安全保障局(BIS)はシンガポール当局と協力して現地で製品の最終用途を確認し、その後は司法省がMegaspeedを対象とする刑事捜査を主導するようになった。
こうした国際取引では、製品を直接購入した企業だけでなく、最終的な設置場所や実際の利用者まで把握できるかが重要になる。今回NVIDIAが明らかにしたのは、国家安全保障と輸出管理を監督する常設委員会の設置と、実務部門から取締役会への直接的な報告経路だ。今後は、個々のGPU販売を誰がどのような基準で審査し、どのような取引リスクを常設委員会に報告するのかが、監督体制の実効性を判断する材料となる。



