半導体大手NVIDIAが、AIサーバーレンタル企業Lepton AIの買収交渉を最終段階に進めていることが報じられた。The Informationによれば、買収額は数億ドル規模とされ、NVIDIAのクラウドAI事業が大きく拡充される見通しだ。
買収交渉の詳細とLepton AIの概要
The Informationが匿名の情報筋を引用して報じたところによると、NVIDIAとLepton AIの買収交渉は詳細な協議の段階に入っているという。具体的な金額は明らかにされていないものの、「数億ドル規模」になるとされており、これはLepton AIが2023年に調達した1100万ドルのシード資金と比較すると、投資家にとって大きなリターンとなる見込みだ。
Lepton AIは2023年に設立された比較的若いスタートアップで、Meta Platformsの元AIリサーチャーであるYangqing Jia氏とJunjie Bai氏によって創業された。両氏はMetaで、現在業界標準となっているPyTorchなどのAIツール開発に貢献してきた実績を持つ。現在、同社は約20人の従業員を抱え、ゲームスタートアップLatitude.ioやSciSpaceなどの企業が顧客となっている。
NVIDIAはこの買収報道についてのコメントを控えている状況だ。
Lepton AIのAIクラウドサービスと技術的優位性
Lepton AIのビジネスモデルは、NVIDIA GPUを搭載したサーバーをクラウドプロバイダーからリースし、それを自社の顧客に再レンタルするというものである。同社のクラウドプラットフォームはAIワークロードに最適化されており、モデルのトレーニングと推論（学習済みモデルの実行）の両方をサポートしている。
技術面では、トレーニングクラスタを容易に設定できるビジュアルインターフェースを提供し、複数のNVIDIA GPUから選択可能な柔軟性を備えている。また、AIモデルのトレーニング中に発生しがちなエラーを検出する機能も実装されている。
推論処理においては、秒間600トークン以上の処理速度を実現し、レイテンシを10ミリ秒未満に抑える高いパフォーマンスを誇る。さらに、需要増加時に自動的にハードウェアリソースを拡張する自動スケーリング機能も提供。これらの性能向上には、vLLMなどのオープンソースツールが活用されている。
NVIDIAのクラウド戦略拡大とLepton AI買収の意義
この買収は、NVIDIAがハードウェア提供にとどまらず、ソフトウェアやサービス領域へと事業を拡大していく戦略の一環と見られる。2025年第3四半期の決算では、同社のデータセンター売上の約半分をクラウドサービスプロバイダーが占め、前年比で2倍以上の成長を記録。また、ソフトウェア、サービス、サポート収益は年間15億ドルに達している。
興味深いのは、NVIDIAが「クラウド内のクラウド」という独特なビジネスモデルを採用している点だ。2023年に開始されたDGX Cloudは、他社のクラウドプラットフォーム上に展開されるサービスであり、Google、Microsoft、Oracle、AWS（2024年12月に参加）といった主要クラウドプロバイダーに採用されている。
NVIDIAは2024年5月の決算発表で、今後数年間でクラウドコンピューティングサービスに少なくとも90億ドルを投資する計画を明らかにした。これは2024年1月時点の45億ドルから倍増している。The Informationによれば、この背景には、クラウドプロバイダーが独自のAIチップを開発し、より安価にレンタルし始めていることへの対抗策という側面もあるという。
直接的なクラウドコンピューティングプラットフォームの提供は、NVIDIAの最大顧客であるクラウドプロバイダーとの競合関係を生み出す可能性があるため、現在の「クラウド内のクラウド」戦略は巧妙な妥協点となっている。
AIインフラ市場への影響と今後の展望
サーバーレンタル市場では、Leptonより約1年古いTogether AIも主要プレーヤーとして存在感を示しており、すでに5億ドル以上のベンチャーキャピタルを調達している。こうした競合の存在も、NVIDIAの買収判断に影響を与えた可能性がある。
注目すべきは、今回のLepton AI買収報道に先立ち、NVIDIAがシンセティックデータスタートアップのGretel Labsを3億2000万ドル以上で買収したという情報も浮上していることだ。これらの相次ぐ買収は、NVIDIAがAIエコシステム全体にわたる垂直統合を加速させていることを示唆している。
NVIDIAによるLepton AI買収が実現すれば、AIインフラ提供におけるNVIDIAの支配的地位がさらに強化される見通しだ。一方、クラウドプロバイダーやサーバーレンタル市場の他社にとっては、競争環境の変化への迅速な対応が求められることになるだろう。
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