フランス・パリの量子コンピュータ新興企業Qlusterは2026年11月17日、量子技術専門の投資会社Quantonationが主導するプレシードラウンドで470万ユーロ(1ユーロ=175.05円で約8億2000万円)を調達したと発表した。同社は2032年に中規模の量子コンピュータ、2036年に誤り耐性を備えた汎用量子コンピュータの開発を目指している。基盤となるのは、創業者らがパリのLaboratoire Kastler Brossel(LKB)で研究してきた光源技術だ。光の振幅や位相といった連続的な物理量に情報を載せる「連続変数方式」を採用する。ただし、同じ方式で先行するカナダ・トロントのXanaduは、実機「Aurora」の論文で、光損失を誤り耐性に必要な水準まで減らすことが大きな課題だと認めている。Qlusterはこうした技術的課題を抱える分野に参入し、2036年の実用化を目指すことになる。

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470万ユーロで自社研究所を設立、2036年に数千の論理量子ビットを目指す

Quantonationの発表によると、今回がQlusterにとって初めての資金調達であり、Quantum LaunchpadとBpifranceも支援に加わった。調達資金は主に自社の研究開発施設の設立と人員拡充に充てる。採用対象には、実験物理学者や量子計算の理論・アーキテクチャの専門家を挙げている。同社は数か月前に設立されたばかりで、創業者は4人。CEOのDavid Fainsin氏とCTOのAmbroise Boyer氏はいずれも量子光学の博士号を持ち、COOのClarisse Thibault氏はCNRS Innovation出身、CSOのValentina Parigi氏はSorbonne大学の教授を務める。

開発計画は2段階に分かれる。まず2032年までに初期の産業課題を解決できる中規模量子コンピュータを開発し、2036年までに数千の論理量子ビットを備え、数十億回の演算を実行できる大規模な誤り耐性型汎用量子コンピュータへと発展させる。誤り耐性とは、計算中に物理的な誤りが発生しても、誤り訂正によって正しい計算を継続できる性質を指す。論理量子ビットは、複数の物理量子ビットを誤り訂正によって保護し、1つの量子ビットとして扱うものである。

Qlusterは、この開発方針を「Architecture First」と呼んでいる。解決したい産業課題を量子回路に落とし込み、必要な量子ビット数、回路の深さ、実行速度、消費エネルギーを見積もったうえで、計算機全体の構成を設計するという考え方だ。Fainsin氏は11月17日の発表で、近年の量子コンピュータ開発競争が個々の量子ビットの性能向上に偏ってきたと指摘し、現在の課題は産業界の需要に応えられる計算アーキテクチャを構築することだと述べている。

光の量子状態を使って計算する仕組みと、創業者らによる21モード超の光源研究

Qlusterが採用する連続変数方式は、光の電磁場が持つ連続的な物理量に量子情報を符号化する技術である。多数の光のモードを量子的にもつれさせた「クラスター状態」を生成し、計算の資源として利用する。同社は、室温で多数のモードを扱えるため、大規模化しやすく、動作の安定性も確保しやすいと説明している。

この方式を理解するうえで重要なのが、スクイーズド光、クラスター状態、周波数多重という3つの技術だ。スクイーズド光とは、光の振幅や位相に対応する量子ゆらぎの一方を、通常の量子雑音の水準より小さく抑えた光を指す。クラスター状態は、こうした光のモードを多数もつれさせた状態であり、各モードを順番に測定し、その結果に応じて後続の測定方法を調整することで計算を進める。周波数多重は、1本の光に含まれる異なる周波数成分を、それぞれ独立したモードとして利用する技術である。光源の数を増やすだけでなく、1本の光に含まれる周波数を利用してモード数を増やせるため、大規模なクラスター状態を生成する手段となる。

Parigi氏らの研究グループは2022年、156MHzの繰り返し周波数で21個のスペクトルモードを持つスクイーズド光を同時に生成したと報告した。研究チームは、スクイーズド光による周波数多重と時間多重を初めて組み合わせた成果だとしている。さらに2024年には、Fainsin氏とParigi氏が共著者に名を連ねる論文が『Physical Review Research』(6, 043113)に掲載された。この研究では、非線形導波路と呼ばれる光の通り道を利用し、光ファイバー通信にも使われる1550nm帯で多モードスクイーズド光を生成した。21を超える周波数モードでスクイージングを観測し、量子ゆらぎを最大2.5dB超抑えるとともに、少数のノードからなるクラスター状態の生成にも成功している。

Qlusterによると、同社の中核技術はParigi氏とFainsin氏がLKBで開発し、特許を取得した小型光源である。その原理は実験で実証され、論文として発表済みだというが、今回の発表では該当する論文を特定していない。Fainsin氏はSorbonne大学のインタビューで、博士課程の研究中にフォトニックチップへ組み込んだ非線形結晶を使い、新しい種類の光の量子状態を生成したことが特許出願につながったと説明している。研究の拠点となったLKBは、1966年のAlfred Kastler氏、1997年のClaude Cohen-Tannoudji氏、2012年のSerge Haroche氏という3人のノーベル物理学賞受賞者を輩出した研究所でもある。

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2019年のクラスター状態生成から2026年のQluster設立まで、技術開発の歩み

連続変数方式の光量子コンピュータでは、2019年の2次元クラスター状態の生成、2025年のXanaduによるモジュール型実機とチップ上でのGKP状態生成など、重要な成果が積み重ねられてきた。2026年にはNTTとOptQCの提携に続き、Qlusterが資金調達を発表している。ただし、これらは主な出来事を選んだものであり、各研究が直接的な技術的系譜でつながっているわけではない。また、2019年以前にも100万モードの1次元クラスター状態の生成が報告されている。

2019年には、2次元クラスター状態の決定論的な生成を実証した論文が『Science』誌に2本掲載された。東京大学の古澤研究室を含むAsavanant氏らの研究(Science 366, 373)と、デンマークのAndersen氏らを含むLarsen氏らの研究(Science 366, 369)である。光量子コンピュータには、単一光子を量子ビットとして利用する離散変数方式もあり、フランスのQuandelaや米国のPsiQuantumなどが開発を進めている。一方、これら2件の研究は、連続変数方式においても計算資源となる2次元クラスター状態を実験的に生成できることを示した。その後、LKBのParigi氏らのグループが2022年と2024年に、周波数多重を利用した多モードスクイーズド光の研究成果を発表している。

2025年には、Xanaduが『Nature』誌に2本の論文を発表した。1月22日に公開されたAuroraの論文では、84個のスクイーザー(スクイーズド光を生成する素子)を4台のサーバーラックに収めた実機を報告した。この装置は、1MHzの動作速度で2時間連続してデータを取得し、864億モードのクラスター状態を合成・測定した。さらに6月4日には、300mmウェハーから製造した窒化ケイ素チップ上で、1550nm帯のGKP状態を生成したと報告している。GKP状態とは、単一の光モードに量子ビットを符号化し、誤り訂正に適した構造を持たせた量子状態である。

日本では2026年8月3日、NTTとOptQCが資本業務提携を発表した。OptQCは、東京大学で25年にわたって進められてきた光量子計算研究を基盤とする企業である。両社は2030年度までに、誤り耐性を備えた100万量子ビット級の光量子コンピュータの開発を目指している。Qlusterによる今回の資金調達発表は、その約3か月半後にあたる。

企業 公表済みの成果 公表している目標 今回の発表での資金
Xanadu 実機Aurora(Nature、2025年1月)、チップ上でのGKP状態生成(Nature、2025年6月) 比較対象外 比較対象外
OptQC 比較対象外 NTTと2030年度までに誤り耐性を備えた100万量子ビット級の計算機を開発 比較対象外
Qluster 比較対象外 2032年に中規模機、2036年に誤り耐性型の汎用機を開発 470万ユーロのプレシード資金

注:比較対象外は、この表で扱っていない項目を示しており、成果や計画が存在しないという意味ではない。開発目標はいずれも各社が公表した計画である。

3社の開発段階には違いがある。XanaduはAuroraとGKP状態生成チップについて実機を用いた研究成果を発表しており、OptQCはNTTとの提携を通じて2030年度の100万量子ビット級を目指している。一方、Qlusterは創業者らによる光源研究を基盤に、今回調達した資金で自社研究所を設立する段階にある。量子コンピュータとしての実証成果はまだ公表しておらず、誤り耐性型計算機の開発目標も2036年と、NTTとOptQCが掲げる2030年度より後に設定されている。

Auroraでは最大95%超の光損失、誤り耐性に必要とされる水準との差

XanaduのAurora論文は、現在の装置と誤り耐性の実現に必要な性能との隔たりを具体的に示している。論文の考察によると、現時点で知られている最適なアーキテクチャでは、誤り耐性を実現するために約1%の光損失予算と約10段の多重化が必要になる。一方、Auroraで測定された光損失は、heralding経路で約56%、heralded経路では95%をわずかに超えていた。ここでいう損失予算とは、光が各部品を通過する過程で失われても許容できる割合の上限を指す。

heraldingとheraldedという2種類の経路が存在するのは、Auroraが計算に必要な特殊な量子状態を確率的に生成する仕組みを採用しているためだ。複数のスクイーズド光のうち、一部のモードを光子数識別検出器で測定し、特定の光子数が検出された場合に、残りのモードで目的の量子状態が生成されたと判断する。光子数識別検出器は、入射した光子の個数まで判別できる検出器である。状態の生成を知らせる測定側の経路がheralding、生成が確認されて計算に利用される側の経路がheraldedにあたる。XanaduのGKP状態生成に関する論文も、光損失を削減することで実効的なスクイージング性能を改善できると説明している。

Auroraの論文では、約1%という許容損失についても条件を明示している。これは厳密な上限値ではなく、特定の回路構成で達成可能とされる値である。ハードウェアについては、最先端の光部品と比較して、各部品の挿入損失をデシベル単位で20〜30倍改善できれば、アーキテクチャ側の要求を緩和しなくても誤り耐性動作を実現できると見積もっている。同年6月のGKP状態生成の論文でも、誤り耐性の実現には光損失のさらなる削減が必要だと指摘している。

また、光量子コンピュータの利点として挙げられる室温動作にも注意が必要だ。Auroraでは光子数識別検出器をクライオスタットと呼ばれる極低温容器に収めており、それ以外のモジュールを室温で動作させている。約1%の損失予算もXanaduが検討したアーキテクチャに基づく値であり、Qlusterが同じ水準を求められるかどうかは、採用する構成によって異なる。

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新研究所の設立から2032年の中規模機へ、残された技術的課題

QlusterのFainsin氏も、連続変数方式の採用によって技術的な問題がすべて解決するわけではないと認めている。11月17日の発表では、同社のアプローチについて、信頼性の高い量子コンピュータを構築するために残された科学的・技術的課題をなくすものではないと述べた。

一方、出資を主導したQuantonationは、この方式の将来性を高く評価している。投資担当のYlan Tran氏は、スケーラビリティが量子計算の中心的な課題だとしたうえで、非線形光学を利用した連続変数方式のアーキテクチャには、室温で動作する数百万量子ビット規模の量子コンピュータにつながる可能性があるとの見方を示した。ただし、これは投資家による技術的な見通しである。先行するAuroraでは光子数識別検出器に極低温冷却が必要であり、Qlusterも今回の発表では、採用する検出器や量子誤り訂正の方式を明らかにしていない。

Qlusterが調達資金を使って最初に取り組むのは、自社研究所の設立と、実験・理論の両面を担う研究者の確保である。その後は、創業者らが論文で実証した多モードスクイーズド光を、量子コンピュータの構成要素として利用できる性能まで高める必要がある。XanaduのAurora論文でも、誤り耐性に必要な水準へ近づくには、アーキテクチャとハードウェアの両方を改良する必要があると見積もっている。

Qlusterの開発状況を評価するうえでは、新研究所で開発する光源のスクイージング性能と光損失、使用する検出器、誤り訂正方式の具体的な構成が重要になる。さらに、2032年の中規模機でどの産業課題を対象とし、どの程度の計算性能を達成するかも判断材料となる。同社はその先に、数千の論理量子ビットを使って数十億回の演算を実行し、複雑な産業課題に取り組める誤り耐性型汎用量子コンピュータを2036年までに開発する計画だ。