QualcommとHuaweiは2026年10月5日、5GやAIなどを対象とする複数年の特許ライセンス契約を発表した。互いに特許の利用を認めるとともに、QualcommがHuaweiの一部の米国特許を買い取る内容で、取引の完了には必要な規制承認を得る必要がある。共同発表が示したのは、通信規格の利用許諾に、計算処理やAIの特許取得を組み合わせる合意だ。

HuaweiがQualcommの技術を使うだけの関係ではない。ただし、QualcommがHuaweiの特許を利用する契約は過去にもあり、今回を一方的な立場の逆転と見ると経緯を見落とす。特許を「使う権利」と「保有する権利」がそれぞれ何をもたらすのかが、両社の狙いを読む手がかりになる。

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相互ライセンスと特許の買い取り、二つの取引

両社が発表したクロスライセンス（相互ライセンス）は、5Gに加えてコンピューティング、AI、ネットワーキングなどの特許群を対象とする。一方、Qualcommが買い取るのは、コンピューティングやAI、ネットワーキングなどに関わるHuaweiの一部の米国特許だ。相互ライセンスに5Gが含まれるからといって、買い取り対象をすべて5G特許と捉えることはできない。Huaweiの発表は、この二つを別の項目として説明している。

合意の要素 発表された対象 取引の意味
相互ライセンス 5G・コンピューティング・AI・ネットワーキングなど、両社の特許群 相手の特許を利用する許諾を得る
Qualcommによる買い取り コンピューティング・AI・ネットワーキングなどに関わるHuaweiの一部米国特許 Qualcommが対象特許の権利を取得する

利用許諾は、相手の特許を使うための契約だ。買い取りでは、対象となる権利そのものを取得する。したがって、Qualcommによる買い取りを、そのままHuaweiへの継続的なライセンス料の支払いと同一視することはできない。相互ライセンスでも現金の授受はあり得るが、両社は今回の金額や料率、差額をどちらが払うかを公表していない。

買い取る特許の一覧や件数も明らかではない。AIや計算処理という対象分野だけでは、Qualcommがどの技術をどの製品に使うかは分からず、Huaweiの特定の半導体製造技術を採用するとまでは読めない。複数年という契約期間の説明にも、正確な年数は示されていない。

共同発表における両社幹部の評価も、この二方向の関係を映している。Qualcommのライセンス事業責任者John Han氏は、自社の5G標準必須特許のライセンス事業が評価されたと説明した。同時にHuaweiの知的財産への評価にも言及しており、自社の特許を認めさせることと、相手の特許の価値を認めることが並行している。

2001年から続く契約とHuaweiの特許蓄積

HuaweiとQualcommの特許ライセンス関係は、Huaweiの説明によれば2001年に始まった。さらに、2020年7月30日のHuawei声明は、その時点の契約でもQualcommがHuaweiの一部特許のライセンスを得ると明記している。HuaweiからQualcommへ特許の利用を認める方向は、今回初めて生まれたものではない。

その後の変化は、Huawei自身の特許収入に表れている。同社は2021年、知的財産のライセンス収入が対外的なロイヤルティ支払いを初めて上回ったと説明する。これは全社の収支であり、Qualcommとの個別契約の支払い方向を示すものではない。それでも、他社の技術を使う企業が、自社の技術を他社に使ってもらうことで収入を得る企業へ成長した経緯は分かる。Huaweiの知的財産資料が示すのは、両方の立場が併存する姿だ。

Huaweiによると、2025年の研究開発費は1,923億人民元で、売上高の21.8%に相当する。同年末には世界で165,000件を超える有効な登録特許を保有していた。これらは全分野の特許であり、5Gの必須特許だけを数えた数字ではない。今回売却する件数とも違うが、長年の研究成果を製品と特許の双方で収益につなげようとする事業の規模を示している。

ただし、公開されている料率から今回の契約額を計算することはできない。Huaweiの携帯端末向けライセンス制度では、5G端末のロイヤルティ上限を1台2.5ドルとしているが、脚注には相互主義を条件とする一方向の料率だとある。これは端末向けの条件であり、半導体メーカーとの幅広い相互ライセンスや特許の売却価格にそのまま当てはめる数字ではない。

特許収入が支払いを上回ることと、ある取引で相手から差額を受け取ることは別である。Huaweiの特許事業の成長は確認できても、それだけで今回の合意の収支まで決まるわけではない。

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Qualcommの利益を支えるライセンス事業

Qualcommはチップを売るQCTと、特許をライセンスするQTLを別の事業として運営している。この違いは、2026年度第3四半期の決算を見ると鮮明だ。6月28日に終了した同じ四半期について、両部門の数値を並べると次のようになる。

指標 QCT（半導体事業） QTL（ライセンス事業）
売上高 85億400万ドル 12億7,800万ドル
税引前利益 21億9,200万ドル 8億8,100万ドル
税引前利益率 26% 69%

Qualcommの2026年度第3四半期では、QTLの税引前利益率は69%で、QCTの26%を43ポイント上回った。差は公表された整数の利益率から69−26で求めたもので、丸めを含む。売上規模はQCTの方が大きいが、QTLは売上高に対して多くの税引前利益を生む。ここで比べているのは各部門の税引前利益率であり、全社の純利益率でも、今回のHuawei契約の利益率でもない。

QTLの収益を理解するには、標準必須特許（SEP）の仕組みが欠かせない。通信規格に組み込まれ、規格を実装する際に利用が避けられない特許技術は、チップを自社設計した場合にも関係する。製品の部品をどこから買うかと、実装に必要な特許の利用許諾を誰から得るかは、別の問題だからだ。

標準化団体ETSIは、特許権者に研究成果への報酬を認めつつ、実装する企業が技術を利用できるよう、FRAND、すなわち公正・合理的かつ非差別的な条件でのライセンスを原則にしている。ただし、ETSIの説明では、具体的な条件や交渉は企業間の商取引であり、ETSIが決めるものではない。両社がFRANDを掲げたことだけで、料率や現金の授受が分かるわけでもない。

こうした事業構造から見れば、Qualcommには、自社のチップの販売先が変わっても特許の利用を収益につなげる意味がある。Huaweiとの相互ライセンスはその事業を継続する契約であり、米国特許の買い取りは自社が保有する資産を増やす取引と読める。ただし、両社は今回の契約が業績に与える金額を示しておらず、高い利益率だけを根拠に増益を予測することはできない。

特許合意からチップ供給の再開は読めない

Qualcommは2024年5月9日付の米証券取引委員会への開示で、同月7日に米商務省がHuawei向けの4GやWi-Fiなどの集積回路製品の輸出許可を即時撤回したと明らかにしている。特許をライセンスする契約とは別に、製品を出荷するための許可が問題となってきた経緯がある。

今回発表されたのは、特許の利用許諾と一部の米国特許の取得だ。Qualcomm製チップの供給再開や、Huawei向け輸出許可の取得は発表していない。また、共同発表は取引の完了に必要な規制承認を条件としているが、承認機関や完了予定日は示していない。特許契約の成立、権利移転の完了、製品の輸出を一つの出来事として捉えると、発表より先の話まで読み込んでしまう。

それでも、自社製品の販売と特許の収益化が別々に進むことには意味がある。Huaweiは他社が利用したい技術を資産として提供し、Qualcommは自社の通信特許の利用を認めるとともに、別分野の権利を取得する。両社の競争が続く中でも、特許を介した取引は成り立つ。

規制承認を得た後、取得対象の特許や、その技術を使う製品が明らかになれば、契約がQualcommのAI・計算処理事業に何を加えるかを評価できる。Huaweiの研究成果がどこまで他社の製品へ広がるのかも、その具体的な利用によって見えてくる。