Science Corporationは2026年11月17日、網膜インプラント「PRIMA」の欧州での提供拡大と米国での発売準備に向け、シリーズDで4億ドルを調達したと発表した。2021年の創業以来の累計調達額は9億ドルを超え、今回の資金は研究開発や製造、事業運営の基盤整備に加え、培養した神経細胞を利用する別のバイオハイブリッド研究にも充てる方針だ。TechCrunchは取引に詳しい人物の話として、今回の資金調達における同社の評価額を35億ドルと報じた。
PRIMAは、進行した萎縮型加齢黄斑変性によって視野の中心部が損なわれた患者が、文字を読めるように支援する装置だ。網膜下に埋め込むチップと専用眼鏡を組み合わせて視覚を補う。ただし、視力検査の結果は専用眼鏡の使用条件によって異なり、装置そのものによる視覚の回復と、画像の拡大などによる補助を区別する必要がある。
網膜の中心で失われた視覚をどう補うか
萎縮型加齢黄斑変性に伴う地図状萎縮では、網膜の中心部で光を捉える視細胞が失われる。視線を向けた先に暗点が生じる一方、周辺視野は保たれる場合がある。PRIMAは、萎縮した部分の網膜下に光起電型インプラントを埋め込み、残存する網膜双極細胞に電気信号を伝える仕組みだ。
映像の取り込みには、透明な専用眼鏡に搭載したカメラを使う。撮影した映像を携帯型装置で処理し、眼鏡の投影機から波長880 nmの近赤外光を網膜下のチップに照射する。チップは2×2 mm、厚さ30 µmで、大きさ100 µmの画素を378個備える。各画素が受け取った光を電気パルスに変換して双極細胞を刺激し、その信号が網膜内で処理された後、視神経を通じて脳に伝わる。
チップが補うのは視野の中心部だ。専用眼鏡のレンズは透明で、装着中も外から入る光による自然な周辺視覚を併用できる。Frank G. Holz氏らの論文に掲載された図1では、PRIMAの構成と動作原理が示されている。
専用眼鏡で測った視力は何を表すか
欧州5カ国の17施設で実施された前向き単群試験「PRIMAvera」には、両眼に加齢黄斑変性に伴う地図状萎縮がある60歳以上の患者が参加した。対象眼の視力が20/320相当以下で、萎縮の直径が2.4 mmを超え、病変が網膜中心の中心窩に及んでいることが参加条件だった。38人がインプラントの埋め込みを受け、術後12カ月の主要な文字視力評価には32人が参加した。Holz氏らによる12カ月時点の結果は、査読を経て『New England Journal of Medicine』に掲載されている(DOI: 10.1056/NEJMoa2501396)。試験は術前の測定値との比較を基本としており、無作為化や盲検化は行われていない。
チップを通じてどの程度細かい形を識別できるかについては、術後12カ月に33人を対象とした別の検査で調べた。この検査では、切れ目のあるランドルト環を専用眼鏡に直接表示し、デジタル拡大は使用していない。一方、残存する自然視力は専用眼鏡を外し、最良矯正の条件で測定した。カメラや画像処理を使わずに測った人工視覚の平均視力は、スネレン視力で20/417だった。専用眼鏡を外して測定した自然視力の平均は、術前とほぼ変わらなかった。測定方法の詳細はNEJM掲載版の論文PDF(5ページ)に記載されている。
一方、標準文字視力表(ETDRS)を使う検査では、専用眼鏡の明るさと拡大率を1〜12倍の範囲で調整できる。文字を拡大して読み取れるため、検査結果には画像処理による補助効果も含まれる。主要評価項目は、術前より10文字以上多く読めるようになることだった。術後12カ月に評価を受けた32人のうち26人がこの基準に達した(81.3%、95%信頼区間63.56〜92.79%)。さらに論文では、測定できなかった6人のデータを統計的に補完し、埋め込みを受けた38人全体での達成割合を79.9%と推定している。
手術の負担と36カ月追跡で分かる範囲
術後の文字の判読能力には、専用眼鏡による補助だけでなく、使用訓練や時間の経過も影響しうる。今回の試験は単群での術前後比較であるため、それぞれの要因が改善にどの程度寄与したかは判断できない。術後12カ月に評価を受けた32人のうち27人は、自宅で装置を使い、文字や数字、単語を読めたと回答した。一方、視覚障害が日常生活に及ぼす影響を調べる別の質問票では、行動面の変化を検出できなかった。著者らは、重度の視覚障害に対して質問票の感度が不足していた可能性を指摘している。
PRIMAを利用するには、網膜下へのインプラント埋め込み手術が必要だ。12カ月時点の安全性解析では、手術を受けた38人のうち19人に、手術単独または手術と機器の組み合わせに関連する重篤な有害事象が計26件発生した。このうち21件は術後2カ月以内に起きており、重度と分類された事象には網膜剥離や黄斑円孔が含まれる。これらの結果は、Holz氏らの論文の安全性解析と表2にまとめられている。
36カ月時点の結果については、同じPRIMAvera試験の追跡データを研究者のMahi Muqit氏がEURETINA学会で発表し、Science Corporationが2026年10月5日に公表した。査読済み論文として確認できる結果は12カ月時点までとなる。同社が公表した36カ月時点の有効性評価では、18人中14人が標準文字視力表(ETDRS)で15文字以上の改善に相当する基準に達した。これは人工視覚の視力が術前より0.3 logMAR以上改善したことを指す。12カ月の査読論文における事後解析では、同じ改善幅を基準に32人中25人が該当していた。
ただし、36カ月時点では評価できた人数が減っている。公表資料には測定条件の詳細や、両時点で測定した同一参加者の対応データが示されていないため、二つの集計結果だけでは、個々の患者がどの程度の判読能力を維持したかは分からない。
36カ月時点で安全性評価を受けたのは27人だった。同社によると、術後12カ月以降に重篤な有害事象が3件発生したものの、機器単独に起因すると判断された事象はなかった。この期間に新たな安全性上の懸念を示す兆候は認められず、対象眼に残る自然視覚と、画像検査で確認したインプラント埋め込み部位の状態は36カ月まで安定していたという。詳細はScience Corporationの36カ月追跡結果の発表で説明されている。
PRIMAveraに先立ち、5人が参加した実現可能性試験も実施されている。Muqit氏らが2024年に『Ophthalmology Science』に発表した査読済みの4年追跡研究では、1 mの距離から標準文字視力表で評価した3人について、モデルを使って平均読字数を推定した。術前は11.7文字だったのに対し、48カ月時点では専用眼鏡を外した状態で18.2文字、好みの倍率に調整した専用眼鏡を使用すると43.3文字だった。ただし、術前と48カ月時点では繰り返し測定した回数が異なる。また、著者の一部はPRIMAveraにも参加しており、両論文からは、独立した研究チームが同じ条件で測定したデータは得られない。測定結果はMuqit氏らの4年追跡論文の図6に掲載されている(DOI: 10.1016/j.xops.2024.100510)。
欧州での提供拡大と米国での承認準備
Science Corporationは2026年7月22日、EU医療機器規則(MDR)に基づき、DEKRAからPRIMAのCEマーキングを取得したと発表した。これにより欧州30カ国で販売が可能になったとして、商用展開の開始を発表している。7月時点では、各国で医療費償還の申請や提供施設の整備が進められていた。TechCrunchは11月17日、ドイツではすでにPRIMAの提供が始まっていると報じた。
米国では、PRIMAが米食品医薬品局(FDA)から人道的使用機器(HUD)の指定を2件受けたと、同社が7月に公表している。対象は、加齢黄斑変性に伴う進行した地図状萎縮によって両眼の視力を失い、他の眼疾患による視力低下を伴わない患者と、スターガルト病で視力を失った患者だ。
FDAが説明する承認手続きでは、HUD指定は人道的使用機器の適用免除(HDE)を申請するための前提条件であり、指定された適応での販売が認められるのはHDEの承認後となる。Science Corporationは11月の資金調達発表で、この制度を通じた米国での承認取得を目指す方針を示した。
欧州では各国の医療費償還と手術施設の整備が進むにつれ、PRIMAを利用できる患者の範囲が広がることになる。米国での提供開始に向けては、対象となる適応でHDE承認を取得できるかが次の節目となる。
