米商務省と司法省は、シンガポールのMegaspeedを巡る米国の輸出管理調査が2024年に始まっていたことを明らかにした。共同声明は2026年11月16日付で、司法省のWebサイトには17日に掲載された。商務省は2025年5月にNVIDIAへ販売記録の提出を求め、翌6月にはNVIDIAがMegaspeedへの販売を停止した。同月には商務省の担当者も現地を訪問している。一方、シンガポールではそれ以前から警察と税関が独自に捜査を進めており、両国の発表を照らし合わせることで、それぞれの調査の経緯が明らかになってきた。
米国とシンガポール、それぞれの捜査が2025年6月に交わる
米商務省が調査を開始したきっかけは、半導体が当初の用途や届け先から転用されていないか監視する過程で、不審な動きを発見したことだった。米商務省は2024年、シンガポール当局は2025年2月にそれぞれ調査を開始し、2025年6月24日の出荷後確認で両国の動きが交わった。シンガポール側では警察と税関が、サーバー購入時の虚偽申告などの疑いについて、同国の法律に基づいて捜査を進めていた。
米商務省・司法省の共同声明とシンガポール内務省の声明を基に、主な経緯を整理すると次のようになる。
| 日付 | 機関 | 調査内容・手続き |
|---|---|---|
| 2024年 | 米商務省 | 半導体の転用監視で不審な活動を発見し、米国の輸出管理違反の疑いで調査を開始 |
| 2025年2月 | シンガポール警察・税関 | サーバー購入時の虚偽申告などの疑いについて、国内法に基づく独自捜査を開始 |
| 2025年6月24日 | 米商務省産業安全保障局(BIS)、シンガポール警察 | BISがMegaspeedを訪問して任意の出荷後確認を実施。同日、シンガポール警察も当時のCEOから事情を聴取 |
2025年6月24日には、BISとシンガポール警察がそれぞれの調査の一環として、Megaspeedの当時のCEOであるAlice Huang氏から事情を聴いた。BISは米国の輸出管理に基づいて機器の最終用途を確認し、シンガポール警察は国内法に基づく捜査を進めていた。米両省の共同声明は、BISが現地当局と協力してMegaspeedを訪問した時期を2025年6月としているが、訪問日が24日だったことはシンガポール内務省の声明で確認できる。
シンガポール内務省によると、同国の当局が米国側の関心を初めて把握したのも、この任意の出荷後確認の際だった。その後、シンガポール当局は米国などに情報提供を求め、2025年7月7日にはサーバーメーカーのSupermicroから協力を得られるよう、米当局に支援を要請した。しかし、同省によれば、Supermicroに関して米国側から得られた情報や支援は限られていた。
米国では現地確認の後、司法省が刑事捜査を主導するようになった。ただし、商務省が2024年の何月に調査を開始したか、NVIDIAが2025年6月の現地確認の前後どちらで販売を停止したか、司法省が捜査の主導を引き継いだ正確な日付は公表されていない。
NVIDIAの販売停止と、マレーシアに運ばれたサーバー
米商務省が2025年5月にNVIDIAへ提出を求めたのは、Megaspeed向けの直接販売と間接販売に関する記録だった。NVIDIAによる直接販売だけでなく、仲介業者を通じた取引も調査対象となった。翌6月、NVIDIAはMegaspeedを自社の販売停止リストに追加した。11月15日付のWashington Postが伝えたNVIDIA広報担当のJohn Rizzo氏の説明によると、この措置によってMegaspeedは新たにチップを注文できなくなり、発注済みで未出荷の製品も受け取れなくなった。同紙の報道時点でも販売停止は続いていた。
サーバーの輸送経路について、シンガポール内務省は、捜査対象の企業が購入した機器が同国を経由してマレーシアに運ばれたと公表した。当局は、そこからさらに別の国へ輸送された可能性も調べている。同省は11月12日付の声明で、MegaspeedとAlice Huang氏以外の6人に対する捜査を継続していると説明した。
マレーシア投資貿易産業省も声明を発表し、現地関連会社のSpeedmatrixが施設を借り、自社のサーバーとAIチップを使って事業を運営していると説明した。同省による現地訪問は通常の監視活動の一環であり、再輸出の有無とその適法性について税関と確認を進めているという。マレーシアでは2025年7月以降、対象となる米国製の高性能AIチップを輸出、再輸出、積み替え、通過させる場合、同省の許可が必要となっている。
Megaspeedは11月15日付のReutersの報道に対し、Alice Huang氏が2025年8月30日付で退社したと説明した。同社は事業の適法性を主張するとともに、米国の輸出管理規則などに対応できるようサプライチェーンを管理していると述べた。また、外部の法律顧問を起用し、社内調査も進めているという。
一方、NVIDIAの経営体制にも変化が生じている。同社の取締役会は11月8日、Jensen Huang氏が外国の情報活動の標的になったとの報道を受け、独立調査を開始したと発表した。NVIDIAが米証券取引委員会(SEC)に提出した11月12日付の臨時報告書によると、取締役会は11日にHuang氏のCEO辞任を即時受理し、Colette Kress氏が暫定CEOに就任した。
今回の調査では、販売記録、輸送記録、実際の利用状況を区別する必要がある。販売記録からは、どの事業者が誰に製品を販売したかを追跡できるが、機器が実際にどこまで運ばれたかを確認するには、出荷伝票や税関記録が必要となる。さらに、納入済みの機器がどの施設で稼働し、誰が計算能力を利用したかを特定するには、設置記録やサービスの利用記録を調べなければならない。
米両省の公表資料では、対象となったチップの型番や数量、取引額、輸出許可の有無、機器の最終到達地は明らかにされていない。共同声明で説明されている刑事手続きは捜査段階のものであり、Megaspeedの起訴や輸出管理違反の認定、NVIDIAの刑事責任について判断を示したものではない。
GPUの設置国だけでなく、遠隔利用者も輸出許可の判断対象に
米商務省産業安全保障局(BIS)が11月16日に公表した暫定最終規則では、データセンター向け機器の輸出管理に、計算能力の遠隔提供先に応じた新たな許可要件が加わる。GPUを設置するデータセンターの所在地と、その計算能力を利用する企業の所在国は必ずしも一致しない。BISは、対象となる機器を海外施設へ輸出する際、誰にどの程度の計算能力を提供するかを許可判断に組み込む方針だ。
米連邦官報の内覧版に掲載された新設条項「§744.24(a)(1)」では、対象品目の輸出、再輸出、同一国内での移転について、一定の条件に該当することを取引当事者が規則上認識している場合、許可が必要になる。
具体的には、単一の施設、または連携する複数の施設が、中国を含む国群D:5やマカオに本社または最終親会社を置く企業などに対し、直接または間接的に計算能力への遠隔アクセスを提供している場合が対象となる。すでにサービスを提供している場合だけでなく、今後提供する予定がある場合も含まれる。さらに、その企業向けに提供する総合処理性能(TPP)が、施設全体の合算で1,200万を超えることも条件となる。TPPはチップの性能を基に算出される輸出管理規則上の指標で、商用レコメンドシステム専用の計算については、所定の報告を条件とする例外が設けられている。
この規則は、米国時間2026年11月19日に連邦官報へ掲載され、同日発効する予定だ。規則の前文によると、対象となる遠隔サービスをすでに提供しており、発効後も継続する事業者には、発効日から90日以内に許可を取得することが求められる。取得しなかった場合には、将来の輸出が制限される可能性がある。
別の条項では、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジル向けの対象品目の輸出などにも許可要件が設けられる。ただし、最終荷受人または最終利用者の本社もしくは最終親会社が米国に所在し、所定の報告要件を満たす場合には例外が認められる。
Megaspeedを巡る捜査では、それぞれの取引が行われた時点で適用されていた輸出管理規則と、当時の許可記録が判断の基準となる。一方、新たな規則の下で海外データセンターの遠隔利用状況を確認するには、施設の運営事業者が保有する顧客契約や利用記録が重要になる。これらを照合することで、どの施設が誰に対し、どれだけの計算能力を提供していたのかを把握できる。



