SK Groupの崔泰源会長は、米カリフォルニア州サンノゼで開催されたNVIDIAの開発者会議「GTC 2026」の会場で、世界の半導体ウェハー供給不足が2030年まで続く可能性があるとの見通しを示した。Reutersによれば、崔会長は需要に対して20％を超えるウェハー不足が続くと述べ、その主因としてAI向け高帯域幅メモリであるHBMの急拡大を挙げている。

発言の重みは軽くない。SK hynixはNVIDIA向けHBMの主要供給企業であり、Reutersが引用したCounterpointのデータでは、同社はHBM市場で57％、DRAM市場全体で32％のシェアを持つ。AIサーバー向けメモリの中核を握る企業のトップが、単なる一時的なひっ迫ではなく、4年から5年単位の供給制約を語ったことになる。

今回の論点は、メモリ不足が続くという話そのものより、何が不足しているのかが明確になった点にある。崔会長は、HBMの需要が膨らむほど多くのウェハーが必要になると説明した。つまり、業界が直面しているのは完成品としてのメモリ不足だけではなく、その前段にある基板材料と生産能力の不足なのだ。AI投資の増加が、メモリ価格や供給量を押し上げるだけでなく、製造インフラの立ち上がり速度そのものを上回り始めたという構図が見えてくる。

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不足の中心はメモリではなくウェハーである

崔会長は、新たなウェハー供給体制を整えるには少なくとも4年から5年が必要だと語った。ここで重要なのは、供給不足のボトルネックが単純な需要予測の誤差ではなく、増設に長い時間を要する製造基盤にあることだ。メモリ各社がHBMの生産を増やそうとしても、その前提となるウェハーが潤沢でなければ増産計画は計画のままで終わる。

HBMはAIアクセラレータの性能を左右する部材であり、GPU単体の進化だけでは成立しない。大量のデータを高速で受け渡すため、複数のDRAMダイを積層し、先端パッケージと組み合わせて供給する必要がある。この工程は通常のDRAMより複雑で、投入するウェハー、後工程の実装能力、歩留まり管理のすべてに負荷がかかる。需要が強いから生産を増やす、という従来のメモリ市況のリズムでは追いつきにくい。

Reutersで崔会長が語った「AIは実際に多くのHBMを必要としている」という言葉は、AIサーバーの増設が単に高性能GPUを求めているのではなく、その周辺にあるメモリ、基板、実装、電力まで含めた供給網を押し広げていることを示している。GPUの出荷が伸びても、HBMが足りなければシステム全体の立ち上がりは遅れる。そこで各社はHBMへ資本を集中させるが、その結果として汎用DRAM向けの生産余力が圧迫される。今回の発言は、この連鎖が短期では解消しないという業界側の認識を外部に示したものといえる。

HBM偏重がPCとスマートフォン市場に波及する理由

ZDNet Koreaの報道では、崔会長はHBMへの過度な集中が一般DRAMの供給を細らせ、スマートフォンやPCなど既存市場に影響を及ぼし得るとの見方も示している。ここに、2026年以降のメモリ市場を読み解くうえでの核心がある。AI向け製品は利幅が厚く、顧客も巨大クラウド事業者や先端サーバーメーカーに集中する。そのため、同じ製造能力を使うなら収益性の高いHBMへ傾く誘因が強い。

この傾斜は、メモリメーカーにとって合理的な経営判断である一方、民生向け機器にとっては価格上昇と調達不安の源になる。一般的なノートPCやスマートフォンは、AIデータセンターほど高い利益を生まない。需要が存在しても、供給の優先順位では後ろに回されやすい。結果として、PCメーカーやスマートフォンメーカーは部材価格の上昇を製品価格へ転嫁するか、構成を見直すか、製品投入時期を遅らせるかの判断を迫られる。

この問題は、単に「メモリが高い」で終わらない。メモリは多くの電子機器で横断的に使われるため、価格変動が完成品の販売数量、買い替え周期、在庫計画に連鎖する。生成AI機能を端末側へ載せる流れが広がるほど、搭載メモリ容量はむしろ増えやすい。端末メーカーは高容量化を進めたいが、供給構造はAIサーバー向けを優先する。このねじれが長引けば、デバイス市場の成長シナリオ自体が再設計を迫られる。

DRAM価格安定策は何を意味するのか

崔会長は、DRAM価格を安定させる新たな戦略をSK HynixのCEOである郭魯正氏が近く公表する見通しだと述べた。具体策は明らかにされていないが、この発言だけでも重要な含意がある。現在のメモリ市況は、価格上昇をそのまま受け入れる局面から、どの価格帯なら需要を壊さずに利益も確保できるかを探る段階に入りつつあるからだ。

価格が上がり続ければ、短期的にはメモリメーカーの採算改善につながる。だが、上昇幅が大きすぎればPCやスマートフォンの需要を冷やし、結果として汎用DRAMの需要基盤を弱める。HBMが伸びても、メモリ業界全体としては片肺飛行に近づく。価格安定策という表現は、単なる値下げではなく、AI向けと民生向けの需給バランスをどう維持するかという供給政策の問題として読むべきである。

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韓国集中を維持しつつ米国投資家への窓口を広げるSK Hynix

Reutersによれば、崔会長はSK Hynixの米国ADR上場の可能性を検討していることも明かした。狙いは米国を含む海外投資家への接点拡大であり、AI半導体の世界的な評価軸に自社を直接結びつける意味を持つ。HBM供給の中心企業としての立場を強めるうえで、資本市場との接続を広げる判断は自然である。

一方で、生産拠点の地理的な広がりについては慎重な姿勢を崩していない。米国内での製造能力拡張について問われた崔会長は、電力、水、建設条件、技術人材といった要件を挙げ、需要に応じて簡単に海外工場を立ち上げられるものではないと説明した。現時点では韓国内の生産基盤へ集中する考えを示している。

この判断は、現在の不足が単なる資金不足ではなく、立地条件とインフラの問題でもあることを示している。半導体工場は巨額投資だけで成立しない。安定した電力、水資源、熟練したエンジニア、装置搬入のスケジュール、周辺サプライヤーの集積がそろって初めて稼働率を高められる。AI需要が急増しているからといって、米国、韓国、日本のどこでもすぐ同じ品質で拡張できるわけではない。供給制約の正体は、世界中に需要がある一方で、短期間に再配置できる生産拠点が限られていることにある。

中東情勢とエネルギー問題も無関係ではない

Reutersは、崔会長が中東情勢の緊張によるエネルギー価格上昇にも言及し、代替エネルギー源の検討を進めていると伝えている。メモリ不足の主因はウェハー供給だが、製造コストの面ではエネルギー価格も重い。とりわけ先端半導体の製造・後工程は電力集約的であり、エネルギー価格の変動は増産判断の収益性を揺らす。

ここで見えてくるのは、AIブームが半導体業界にもたらした変化が、単一部品の需給では収まらないという現実である。HBM、ウェハー、後工程、電力、立地、資本市場が相互に絡み合い、どこか一つが詰まれば全体の供給計画が遅れる。崔会長の発言は、メモリ不足の時間軸を2030年まで引き延ばしたというだけでなく、AI時代の半導体供給網が従来よりはるかに重く、動きの遅い構造へ入ったことを示している。

2030年まで20％規模の不足が続くという見通しが現実味を持つなら、競争の焦点は「誰が最先端メモリを作れるか」から「誰が必要なウェハーと製造条件を先に確保できるか」へ移る。HBMの市場シェアが高いSK Hynixにとっては優位を広げる機会である一方、PCやスマートフォンのメーカーには、部材確保と価格転嫁の両面で厳しい交渉が続く。

AI向け投資は今後も膨らむ公算が大きい。そうであれば、メモリ市場で起きているのは短期的なひっ迫ではなく、需要の中心がデータセンターへ移ることで、汎用DRAMの供給順位と価格形成が書き換わる局面である。次の争点は、SK Hynixが打ち出すDRAM価格安定策が、民生向け需要を守る調整策になるのか、それともAI向け高収益路線を維持したまま市場の不満を和らげる説明にとどまるのかである。2030年という期限は遠く見えるが、PCとスマートフォンの値付け、調達、製品企画にはすでに影響が出始めている。

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