トヨタ自動車とWaymoは2026年10月30日、電気自動車「bZ4X」を使用した自動運転タクシーの初期運行を、2027年に日本で開始する計画を発表した。愛知県豊田市の高岡工場でベース車両を組み立て、Waymoの自動運転用ハードウェアの搭載まで行う。両社は2025年4月に自動運転技術での協業に関する基本合意を結んでいたが、今回の発表によって採用車種や生産拠点、国内での運行開始時期が具体化した。ただし、2027年に始まるのは試験・検証を含む初期運行であり、一般利用者向けの商用サービスはその後に開始する計画だ。

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2027年に日本で初期運行を開始、一般向け商用サービスはその後

トヨタの公式発表によると、2027年に日本で開始する初期運行には、自動運転車両の試験・検証も含まれる。トヨタグループのWoven by Toyotaも同日の発表で、2027年に初期運行を開始し、その後、日本で商用運行を始めると説明している。つまり、2027年から一般利用者が料金を支払って利用できるサービスが始まると決まったわけではない。Impress Watchも、初期運行に試験・検証が含まれることや、高岡工場で自動運転用ハードウェアを搭載する計画を報じている。

今回の車両が目指すのは、一定の条件下でシステムがすべての運転操作を担う「レベル4」の自動運転だ。レベル4では、あらかじめ定められた運行区域や環境条件の範囲内で、運転者による操作を必要とせずに走行できる。一方、場所や天候に関係なく、あらゆる道路を自動で走行できるという意味ではない。実際のサービスでは、運行区域や道路環境などの条件が重要になる。

日本国内の具体的な運行地域については、CBC NEWSが今後検討すると報じている。今回の公式発表でも、商用運行の開始年や運賃、運行台数などは明らかにされていない。また、両社は日本での初期運行開始後、数年にわたり、英国をはじめとするWaymoの展開市場への車両導入も予定している。まずは国内で試験・検証を進め、その成果を踏まえて商用運行や海外展開につなげる計画だ。

2025年の基本合意から何が具体化したのか

両社の協業は、2025年4月30日に発表された基本合意にさかのぼる。当時は新たな自動運転車両プラットフォームの開発協業を目指す方針が示されていたものの、具体的な車種や生産拠点、運行開始時期は明らかにされていなかった。今回の発表では、これらのうち車種、生産工程、国内での初期運行開始年が具体化している。一方、市販車向けの自動運転技術については、引き続き検討段階にある。

項目 2025年4月30日の発表 2026年10月30日の発表
採用車種 新たな車両プラットフォームの開発協業を目指すと説明。具体的な車種名は未公表 電気自動車「bZ4X」を採用
生産拠点・工程 具体的な工場や製造工程は未公表 高岡工場でベース車両の組み立てからWaymoの自動運転用ハードウェアの搭載まで実施
国内での初期運行 開始時期は未公表 試験・検証を含む初期運行を2027年に開始予定
市販車向け技術 市販車の自動運転技術の向上を模索 市販車向け自動運転技術の検討を継続

今回の発表で特に重要なのは、自動運転タクシーに使用する車両と、その製造・供給体制が明確になったことだ。従来の基本合意では協業の方向性が中心だったが、今回は具体的な車両を工場で製造し、2027年から国内で走行させる計画へと進んでいる。ただし、これは両時点の公表内容を比較したものであり、2025年の段階で社内計画が決まっていなかったことや、現在の車両開発がどこまで完了しているかを示すものではない。

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高岡工場で自動運転用ハードウェアまで搭載、乗客向け装備も充実

トヨタの高岡工場では、bZ4Xをベースとする車両の組み立てから、Waymoの自動運転用ハードウェアの搭載までを一貫して行う計画だ。車両の製造工程と自動運転用装備の搭載工程を同じ工場に集約することで、トヨタが担う車両供給の具体的な形が示された。ただし、年間の生産可能台数や、自動運転用ハードウェアの搭載に必要な工数、工程の集約によるコスト削減効果などは公表されていない。製造体制の具体化が、そのまま量産能力や事業採算性の確立を意味するわけではない。

車両には、自動運転タクシーとしての利用を考慮した装備も採用される。後部座席の足元空間に配慮した設計とするほか、自動開閉ドア、電動開閉式バックドア、室内の間接照明などを備える計画だ。これらは乗客の乗り降りや荷物の積み下ろし、車内での快適性に関わる装備であり、車両の運転操作を担う自動運転システムとは役割が異なる。運転者が乗降を補助しないことも想定される自動運転タクシーでは、こうした乗客向けの装備もサービスの使いやすさを左右する。

一方、工場で自動運転用ハードウェアを搭載した車両を完成させることと、一般利用者向けに商用サービスを開始できることは別の段階だ。実際の運行には、使用する地域や道路環境に応じた検証が必要になる。今回の発表では国内での試験開始に向けた車両供給体制が具体化したものの、商用運行の具体的な条件までは明らかにされていない。

市販車への自動運転技術の展開も引き続き検討

トヨタとWaymoは2025年4月の基本合意で、自動運転車両向けの新たなプラットフォームの開発協業を目指すとともに、一般消費者向けの市販車に搭載する自動運転技術の向上についても検討するとしていた。今回の発表でも、市販車向け技術の検討を継続する方針に変わりはない。ただし、具体的な車種や技術仕様、導入時期については明らかにされていない。自動運転タクシー向けの車両と製造体制が決まったことは、個人が購入するトヨタ車への同様の技術の導入が決定したことを意味しない。

Woven by Toyotaは、実際の運行から得られる知見やデータ、技術を安全性の向上に役立てるとともに、車両と交通インフラをどのように連携させるかについても検討する方針を示している。ただし、両社が具体的にどのようなデータを共有するのか、あるいは自動運転タクシー向けに開発した技術をどのように市販車へ展開するのかについて、詳細な合意や実施計画は確認されていない。市販車への展開については、今回の自動運転タクシー向け協業とは区別して、今後の発表を見極める必要がある。

今回の発表によって、トヨタとWaymoの協業は基本合意から具体的な車両供給と国内での初期運行計画へと進んだ。次の焦点は、2027年に日本のどの地域で、どのような条件のもとで試験・検証が始まるのかという点だ。その結果を踏まえて一般向けの商用運行がいつ、どのような形で開始されるのかに加え、自動運転タクシー向けに蓄積される技術や知見が市販車の開発にどう結びつくかが、協業の成果を判断する重要な材料となる。