先月、テクノロジー大手のMetaは、世界最長の海底通信ケーブルを建設する計画を発表した。
Project Waterworthとして知られるこの50,000キロメートルのケーブルは、5大陸を結ぶものである。Metaによれば、このプロジェクトはアメリカ、インド、ブラジルなどの国々の接続性と技術開発を向上させるという。
グローバルな接続性の向上は、1858年に大西洋を横断する最初のケーブルが敷設されて以来、海底ケーブルの主な目的であった。
世界的に見ると、現在約140万キロメートルの、ガーデンホースほどの大きさのプラスチックで包まれたケーブルが存在している。その内部の光ファイバーは秒間最大300テラビットのデータを伝送できる。
しかし、海底ケーブルは通信の強化だけでなく、さらに多くのことができる。実際、最近私がロンドンで参加した会議では、比較的新しい世代のケーブルが気候変動や自然災害などの脅威から私たちを守るためにどのように活用できるかが強調された。
多目的ケーブル
SMART（Scientific Monitoring and Reliable Telecommunications：科学的モニタリングと信頼性の高い通信）ケーブルは、環境モニタリング用に設計されている。これは国際電気通信連合、世界気象機関、ユネスコの政府間海洋学委員会による共同イニシアチブである。
これらのケーブルには、海洋内の重要な環境データを測定するセンサーが装備されている。このデータには地震活動、温度変動、圧力変化などが含まれる。これらは津波や地震の早期警報システムの改善だけでなく、気候変化の追跡にも利用できる。
OFS（optical fibre sensing：光ファイバーセンシング）ケーブルは、重要なインフラの保護を目的としている。これらはケーブル内部の光ファイバーを使用して、ケーブル周囲の振動を検知する。これによりケーブル運営者は、漁業活動、船舶の錨、その他の物理的な障害による潜在的な混乱を特定できる。
フランスやポルトガルなど一部の国々は、これらのケーブルに積極的に投資している。欧州委員会もより広範なインフラ戦略の一環として、SMARTケーブルプロジェクトを支援している。
普及の遅れ
センシングケーブルの話題は、業界のプロフェッショナルがボランティアで取り組んでいることから、会議でも取り上げられる。しかし、この技術は業界全体や政府には広く採用されていない。例えば、SMARTケーブルは2010年から存在しているが、開発中のプロジェクトはわずか2つしかない。
この普及の遅れは、会議で議論されたように、主に3つの大きな懸念に起因している。
1. 時代遅れの規制
海底ケーブルを管理する法的枠組みは時代遅れである。
国連海洋法条約は国際水域を規制しているが、環境センサーを搭載したケーブルについては対応していない。
この法的な曖昧さにより、センシング技術がケーブルに統合される際に、すでに長く複雑な許可取得プロセスにさらなる複雑さが加わる。
2. 明確なビジネスモデルの欠如
業界幹部はセンシングケーブルの財政的実現可能性に疑問を呈している。例えば、ロンドンの会議中、複数の業界幹部は、センサーの追加によりコストが約15%上昇するが、明確な収益の見返りがないと指摘した。
データトラフィックと異なり、環境データは直接的に収入を生み出さない。政府が資金提供、税制優遇、または迅速な許可などで介入しない限り、ケーブル運営者にはこれらの追加コストと複雑さを吸収するインセンティブがほとんどない。
3. セキュリティリスク
ロンドンの海底ケーブル会議では、業界関係者もケーブルにセンサーを組み込むことで新たなセキュリティリスクが生じる可能性があると警告した。
一部の政府は、センサー搭載ケーブルを中立的な科学インフラではなく、監視ツールとみなす可能性がある。
また、そのようなケーブルが悪意ある行為者にとって魅力的な標的になる可能性もある。
より多くの海洋データの必要性
しかし、より多くの国や業界がSMARTケーブルに投資すべき正当な理由がある。
例えば、海洋の深度、海底の組成、温度変動に関する情報は貴重である。海運や沖合エネルギーから漁業や保険に至るまで、幅広い産業がこのデータを活用して業務を強化しリスクを軽減できる可能性がある。
科学者たちも、気候変動をより良く理解するためには、海洋で何が起きているかについてのより多くの、より良いデータが必要だと指摘している。
現在の海底ケーブルの規制上の障壁は、センシング技術への投資を困難にしている。しかし、規制が更新されれば、MetaのWaterworthプロジェクトのようなプロジェクトはより簡単にセンサーを統合できるようになるだろう。
専門家はWaterworthプロジェクトを1つではなく複数のケーブルとして見るべきだと提案しており、センサーは地政学的に敏感度の低いケーブル支線にのみ配置することができる。
これらは海洋観測データのためのオープンアクセスの、公的資金によるデータベースの作成を促進できる。そのようなプラットフォームは、センシングケーブル、衛星、海洋センサーからのリアルタイムデータを統合することができる。これにより、科学者、政策立案者、産業界にとって透明で共有されたリソースが提供される。
もちろん、バルト海や南シナ海などの不安定な地域でセンシング技術を展開することは実現不可能かもしれない。
しかし、太平洋のような気候変動に特に脆弱な地域では可能性がある。ここでは、科学的データを活用して海洋変化をモデル化し、海面上昇や極端な気象パターンへの解決策を探ることができる。
前進の道
ポルトガルはSMARTケーブルの前進の道を示している。規制上の課題にもかかわらず、気候データを改善するためにSMARTケーブルに積極的に投資している。
他の政府も、公共の利益となるインフラに投資するという道義的義務を果たしたいのであれば、これから学ぶことができる。
ケーブルにセンサーを組み込むという考えは、気候変動の完璧な解決策ではないかもしれない。しかし、それは海洋の目に見えないリズムを理解するための一歩であり、地球の崩壊が自然に修復されるという思い込みをやめるための小さいながらも必要なジェスチャーである。
