Reutersの11月13日付報道によると、中国各地でNVIDIAのH100やH200など、米国の輸出規制対象となっているGPUを採用予定のAI計算センター案件が、総額30億ドルを超えている。中国では規制対象GPUへの需要が依然として存在することを示す数字だ。ただし、この金額には調達書類や投資計画に記載された事業費が含まれており、実際に納入されたGPUの金額を示すものではない。Reutersが具体的な金額を挙げた5案件を調べると、約6割が構想・募集段階にとどまり、GPUの納入が確認された案件はない。これらの数字は、実際の調達実績というよりも、計画されている事業の規模を示していると考えられる。
中国各地で進むNVIDIA製GPUを前提としたAI計算センター計画
Reutersが確認した案件は、中国沿岸部から内陸部まで複数の省・自治区に広がり、国有企業が関与するものも含まれている。福建省仙游県では、総投資額62億元(約8億7,300万ドル)のAI計算センター計画が進められており、現在は商業パートナーを募集している。福建省の投資促進サイトによると、第1期の計算性能はスパース演算で約4,000PFLOPSを想定し、計算用サーバーにはすべてNVIDIA H100を採用する計画だ。
陝西省では、国有エンジニアリング大手Sinomachの子会社が、総額30億元規模のAI計算センターに関連する契約を受注した。採用予定のGPUにはH100とH200が指定されている。吉林省では22億6,000万元規模の計算センターが計画されており、H100と中国製AIチップを組み合わせる構成だ。必要資金の約8割を銀行融資で賄うことを想定している。
内モンゴル自治区では、15億元規模のプロジェクトでH200サーバー625台の導入が計画されている。6月の中国メディアの報道によると、第1期にあたる建物2棟の建設が始まっている。甘粛省では7月、11億6,000万元の計算センター建設契約が締結され、H100とH200を合わせて約3,072枚のNVIDIA製GPUを配備する計画が示された。
一方、すでにNVIDIA製GPUを使った計算センターが稼働している例もある。江蘇省無錫市の政府は2025年3月、NVIDIA H800を使用する計算クラスターが稼働を開始したと発表した。また、上海証券取引所に上場するDamingchengは2026年6月、福建省の関連事業体がH800クラスターを構築し、当初7億5,900万元の計算サービス契約を結んだと開示している。ただし、この契約は後に早期解約された。設備の構築と、継続的な利用需要の確保は別の問題であることが分かる。
金額が判明した5案件の約6割は構想段階
Reutersが具体的な金額を挙げた5案件について、報道時点の進捗状況を整理すると以下のようになる。各案件の金額には総投資額、建設契約額、プロジェクト全体の規模などが混在しており、いずれもGPUの購入額そのものではない。
| 案件 | 報じられた金額 | 進捗状況 |
|---|---|---|
| 福建省・仙游県 | 62億元(総投資額) | 商業パートナーを募集中 |
| 陝西省 | 30億元(計算センターの規模) | 関連契約を受注 |
| 吉林省 | 22億6,000万元(総投資額) | 政府の投資案内書に記載 |
| 内モンゴル自治区 | 15億元(事業規模) | 第1期の建物2棟が着工済みと報道。GPU納入は未確認 |
| 甘粛省 | 11億6,000万元(建設契約額) | 建設契約を受注。GPU納入は未確認 |
※進捗状況はReutersの報道で確認できる範囲。Damingchengの計算サービス契約は含まない。福建省と吉林省を構想・募集段階、残る3案件を契約・着工段階として分類した。
5案件の金額を合計すると141億2,000万元(約19億9,000万ドル)となる。このうち、構想・募集段階にある福建省と吉林省の案件は計84億6,000万元で、全体の59.9%を占める。残る56億6,000万元の3案件についても、確認できるのは契約締結や建設着工までであり、GPUの納入は確認されていない。
ドル換算には、Reutersが福建省の案件について示した62億元=8億7,300万ドルという換算比率を使用した。1ドル157円と仮定すると、5案件の合計約19億9,000万ドルは約3,100億円に相当する。
ただし、これら5案件はReutersが報じた総額30億ドル超の一部にすぎない。残りの案件については個別の金額や進捗状況を確認できておらず、全体には稼働済みの施設も含まれている。したがって、約6割が構想・募集段階という割合を、30億ドル超の案件全体に当てはめることはできない。
各案件の資料にNVIDIA製GPUの型番が記載されていることも、調達が確定した証拠にはならない。例えば、福建省の計算センター計画は、政府の投資促進サイトに掲載された企業誘致案件だ。H100を採用すると記載されているものの、これは現時点の設備構成案を示したものであり、調達契約の成立を意味するものではない。募集している投資額も総投資額と同じ62億元で、出資者は記載されていない。
吉林省の案件も同様に、必要資金の約8割を銀行融資で賄うという計画段階にある。仕様書にGPUの型番が記載されていても、資金調達、輸出許可、機器の発注、納入にはそれぞれ別の手続きが必要となる。投資計画に示された金額を、調達が確定した設備の金額として扱うことはできない。
甘粛省の11億6,000万元の契約についても、受注したのは国有企業の陝西建工の子会社が率いる企業連合による建設工事だ。Reutersが確認した資料には、GPUの調達先や納期に関する情報は含まれていない。計算センターの建設が進んでいても、内部に設置するGPUまで納入されたとは限らない。
稼働済みの設備と米国の輸出許可制度
一方、中国では規制対象となっているNVIDIA製GPUを使用した設備が、すでに稼働していることも確認されている。無錫市のH800クラスターに加え、大学による少量の購入も続いている。Reutersによると、深圳大学は2026年9月にH100を3枚発注する契約を結び、米国の輸出規制上のエンティティーリストに掲載されている西北工業大学は、翌10月にH200を2枚購入した。これらは、需要が具体的な契約や購入につながった事例だ。
また、米国の輸出規制対象であることが、すべての取引の一律禁止を意味するわけではない。米商務省産業安全保障局(BIS)は2026年1月15日、先端半導体の対中輸出に関する規則を改正し、NVIDIA H200など一部の製品について、輸出許可の審査方針を原則拒否から個別審査へ変更した。
対象となるのは、総処理性能(TPP)が21,000未満、DRAMの総帯域幅が毎秒6,500GB未満という条件を満たす先端コンピューティング製品だ。規則ではH200やAMD MI325Xが例示されており、同等の製品や、より性能の低い製品も条件を満たせば個別審査の対象になる。
ただし、輸出許可を得るには複数の条件を満たす必要がある。中国・マカオ向けの当該製品の出荷総数は、米国内での最終使用向けに出荷された同製品の総数の50%以下に制限される。また、米国の顧客向け供給を遅らせず、同等以上の半導体の生産能力を中国向けに振り向けないことも求められる。さらに、米国内の第三者試験機関による出荷前検査や、規制対象者による不正なリモートアクセスを防ぐための顧客確認措置なども必要だ。
軍事・核関連用途など、別の輸出規制に抵触する取引は認められない。これらの条件を満たしたうえで申請が承認されれば、H200などの対象製品を中国に輸出できる。なお、規則はH200を具体例として挙げているが、H100については名指ししていない。今回報じられた各案件が輸出許可を取得しているかどうかも、公開された調達書類からは判断できない。
こうした稼働実績や輸出許可制度を踏まえると、中国のAI計算センターがNVIDIA製GPUを採用する計画を持つこと自体は不自然ではない。実際に動いている設備や購入契約も存在する。ただし、それらは今回金額を集計した5案件とは別であり、5案件についてGPUの納入が確認されていないという事実は変わらない。
今後、計画が実際の設備調達に進んだかを判断する材料となるのは、内モンゴル自治区で予定されているH200サーバー625台と、甘粛省で計画されている約3,072枚のNVIDIA製GPUの納入状況だ。これらについて納入や検収が公表されれば、計画段階の需要が実際の設備導入につながったことを確認できる。



