NTTドコモビジネス、NTTグリーン＆フード、IMTエンジニアリング、日比谷総合設備の4社は2026年11月13日、データセンターの排熱を陸上養殖の加温に利用する共同実証について発表した。東京都近郊のデータセンターを対象に、2026年度は排熱の回収方法を評価し、2027年度には回収した熱で飼育水を温め、バナメイエビを養殖する計画だ。実証期間は2028年3月までを予定している。今回の取り組みは単に排熱でエビを育てるだけでなく、データセンターごとに異なる排熱の温度や量を把握し、それぞれの条件に適した養殖施設の規模を算出する設計手法の確立を目指すものだ。

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データセンターの低温排熱を養殖の熱源に活用

生成AIの普及などに伴い、データセンターの電力消費量が増加している一方、冷却設備から排出される熱の有効利用が課題となっている。データセンターの排熱は比較的低温のため、用途が限られるという問題がある。一方、陸上養殖では魚介類の生育に適した水温を維持する必要があり、継続的な加温にエネルギーを消費する。適切な温度条件が整えば、データセンターの排熱を飼育水の加温に利用できる可能性がある。

東京都は2026年10月6日の発表で、この実証を含む3件の採択を公表した。翌7日には、NTTグリーン＆フードも協業と実証計画を発表し、10月から取り組みを開始する方針を示している。さらに、4社による11月13日の共同発表では、年度ごとの具体的な実証工程が明らかになった。

2026年度はデータセンターの冷却設備から排熱を回収し、取り出せる熱量や温度を測定するとともに、適切な回収方法を評価する。2027年度には、その結果を基に回収熱を飼育水の加温に利用し、バナメイエビの養殖を実施する予定だ。実際の飼育を通じて水温を安定的に維持できるか、従来の加温方法と比べてエネルギー消費を削減できるかを確認する。併せて、排熱回収がデータセンターの運用に及ぼす影響も検証する。

排熱の温度と熱量から適切な養殖施設の規模を算出

データセンターで排熱が発生していても、その熱だけで一定規模の養殖を継続できるとは限らない。養殖施設の規模を決めるには、回収可能な熱量や温度に加え、熱供給が変動しても飼育水温を維持できるかを確認する必要がある。また、排熱を回収してから養殖設備へ届けるまでに生じる温度変化も考慮しなければならない。

NTTグリーン＆フードは10月の発表で、排熱の発生量が季節やデータセンターの稼働状況によって変動すると説明している。冷却方式や設備の運用方法も拠点ごとに異なるため、一つの施設で得られた結果をそのまま別のデータセンターに適用できるとは限らない。そこで4社は、実際の運転データを基に、回収できる熱の温度・熱量と養殖施設の規模の関係を指標化する。最終的には、冷却方式や排熱条件が異なるデータセンターでも利用できる設計手法の確立を目指す。

4社の発表と東京都の採択資料に基づき、主な検証項目と、それぞれの結果から判断できる内容を整理すると次のようになる。

実証で確かめる項目 結果から判断すること
2026年度の排熱回収量・温度と回収方法 データセンターから取り出して利用できる熱の条件
養殖設備へ供給するまでの温度変化 飼育水の加温に利用できる熱の温度条件
季節や稼働状況による排熱量の変動と水温維持性能 熱供給が変動しても水温を維持できる条件と、適切な養殖施設の規模
2027年度のエビの飼育、加温エネルギーの削減効果、データセンター運用への影響 安定した飼育と省エネルギーを両立できるか、データセンターの運用に支障がないか
生産コストの削減効果と事業性 他拠点への展開を判断するための採算性

※いずれも2026年10月および11月の発表時点における実証計画であり、検証結果ではない。

重要なのは、回収可能な熱量を把握することと、その熱を利用して安定した養殖を続けられることは別だという点だ。排熱の供給量が変動しても適切な水温を維持できるかを確認し、そのうえで加温エネルギーの削減効果と事業性を評価する必要がある。

実証では、4社がそれぞれの専門分野を担当する。NTTドコモビジネスは実証場所を提供し、排熱回収がデータセンター設備に及ぼす影響を評価する。日比谷総合設備は排熱の回収・供給設備の設計と施工、IMTエンジニアリングは養殖システムの設計と飼育施設の運営を担う。NTTグリーン＆フードは飼育環境のセンシングと監視を担当するとともに、生産コストの削減効果や事業性を評価する。

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加温エネルギーの削減と事業性の両立が課題

データセンターの排熱を利用して加温エネルギーを削減できても、それだけで養殖事業の採算性が改善するとは限らない。排熱を回収し、養殖設備へ供給するための設備投資や運用費用も必要になるためだ。4社はこうした費用も踏まえて生産コストの削減効果と事業性を検証し、さまざまなデータセンターに展開できる事業モデルの構築を目指している。

現時点では、回収可能な排熱の温度や熱量、具体的な養殖施設の規模、加温エネルギーの削減率、設備投資額などの数値は公表されていない。また、排熱回収によってデータセンターの冷却性能や運用に影響が生じないかについても、2027年度の実証で確認する予定だ。そのため、今回の発表だけで省エネルギー効果や経済的なメリットを定量的に評価することはできない。

今後の焦点は、どのような排熱条件で飼育水温を安定的に維持でき、加温エネルギーをどの程度削減できるかにある。さらに、その条件に適した養殖施設の規模と生産コストを明らかにし、冷却方式や排熱条件が異なる拠点にも適用できる設計手法を確立できるかが重要となる。今回の実証でこうした条件が具体化すれば、データセンターの未利用熱を陸上養殖に活用する事業の実現可能性を判断する材料となる。