Arm Holdings

Arm Holdingsは、1990年1月にイギリスのCambridgeで設立された半導体・ソフトウェア設計企業である。プロセッサアーキテクチャの知的財産（IP）をライセンス供与するビジネスモデルを中核とし、スマートフォンから組み込み機器、データセンターに至るまで幅広い分野でそのアーキテクチャが採用されている。親会社はSoftBank Groupで、NASDAQに上場している。CEOはRené Haasが務める。

沿革

Armは1990年1月、ロビン・サックスビーらによってイギリス・Cambridgeに設立された。当初よりARMアーキテクチャの設計と、そのIPのライセンス供与を事業の中心に据え、チップの製造を自社では行わないファブレスかつIPライセンス型というビジネスモデルを確立した。これにより、幅広い半導体メーカーやシステムベンダーがArmのアーキテクチャをベースに独自チップを開発できる体制が整った。Qualcomm、Apple、Samsungなどをはじめ、モバイル向けプロセッサ市場でArmアーキテクチャは事実上の標準的地位を築いた。SoftBank Groupによる買収を経て、現在に至るまでCambridgeを本拠地とする。

技術的位置づけ

Armのビジネスモデルは、自社でチップを製造・販売するのではなく、プロセッサのアーキテクチャ設計をライセンスとして提供する点に特徴がある。ライセンシーはArmの命令セットアーキテクチャ（ISA）を用いて独自のSoCやプロセッサを開発・製造する。この構造は、モバイル市場において特に強固な地位を確立しており、世界で出荷されるスマートフォンの大多数にArmアーキテクチャが採用されている。近年はデータセンター向けサーバーCPU市場にも積極的に展開しており、クラウドプロバイダーや半導体ベンダーによるArmベースのサーバーチップ採用が増加している。

主要な動向

2026年に入り、Armを取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えている。2026年6月、Armは自社開発のデータセンター向けプロセッサ「Arm AGI CPU」を発表した。これは従来の中立的なIPライセンサーという立場から、直接シリコンを提供するシリコンベンダーへの転換を意味する動きであり、QualcommなどこれまでのライセンシーとArmが競合関係に入る可能性を示している。この戦略転換に対し、米連邦取引委員会（FTC）はArmのライセンス慣行に関する反トラスト法（独占禁止法）調査を開始した。Qualcommはこうした動きへの対応としてRISC-Vスタートアップを買収するなど、エコシステム側ではオープンソースアーキテクチャへのシフトが加速している。

また、2026年5月にはAlibabaのXuanTieチームが、RISC-VベースのプロセッサでAndroid 16の動作に成功したことを発表した。これはRVA23標準準拠プロセッサでの最新Android稼働の初事例であり、Armがほぼ独占してきたモバイル向けプロセッサ市場にRISC-Vが実用的な選択肢として台頭しつつあることを示している。一方、データセンター市場ではエージェント型AIの普及に伴うCPU需要の急増が続いており、Armアーキテクチャを採用したサーバー向けプロセッサへの関心はさらに高まっている。こうした環境の中で、Armは従来のライセンス事業を維持しながら自社製品開発へと踏み込む戦略を推進しており、業界全体のアーキテクチャ競争を再編する存在として注目されている。