Tencent

Tencent（騰訊）は1998年に中国・深センで馬化騰（Pony Ma）氏らによって設立された多角的テクノロジーコングロマリットである。ソーシャルメディア、ゲーム、決済、クラウド、エンターテインメントなど幅広い事業を展開し、香港証券取引所に上場している。Riot Gamesなどを子会社に持ち、AI分野への投資も積極的に行っている。

概要

本社は中国広東省深センの馬岭（Maling）に置かれ、法的登記地はケイマン諸島グランドケイマンである。創業者は馬化騰、張志東、陳一丹の3名で、馬化騰が現在もCEOを務める。事業領域はコンピュータゲーム産業を中心に情報技術全般に及び、WeChat（微信）などのソーシャルメディアプラットフォーム、テンセントゲームズによるゲーム事業、決済サービス、クラウドコンピューティング、エンターテインメント（テンセント・ペンギン・ピクチャーズ、閲文集団など）を手がける。年間収益は3000億人民元規模に達する。

沿革

1998年11月の設立以来、QQやWeChatといった通信サービスを軸に利用者基盤を拡大し、ゲーム事業ではRiot Gamesを子会社化するなど国内外のゲームスタジオへの投資・買収を進めてきた。香港証券取引所への上場後は投資持株会社としての性格を強め、DeepSeekやZhipu AIなど中国国内の生成AIスタートアップへの出資も行っている。

技術的位置づけ

Tencentはソーシャル・ゲーム・決済という既存の強みに加え、AI・半導体供給網・クラウド基盤の確保を経営上の重要課題としている。ByteDanceやAlibabaと並ぶ中国テック大手として、AI開発に必要な計算資源（GPU、DRAMなど）の確保競争に直面しており、米中間の輸出規制の影響を強く受ける立場にある。

主要な動向

2026年6月には、中国のDRAMメーカーCXMTとTencentが結んだ大型の長期供給契約が話題となり、CXMTの供給能力が中国国内のAI・クラウド需要に優先的に割かれる可能性が指摘された。この動きはAppleのDRAM調達戦略にも影響を及ぼすとされる。同月には、NVIDIAのH200チップの中国向け供給に関して、中国政府がByteDance、Alibaba、Tencentなど国内テック大手への輸入を一部解禁したことが報じられ、40万個規模の供給が示唆された。一方でNVIDIA側は中国顧客に対し全額前払い・返金不可という厳しい取引条件を課しているとも報じられている。2026年6月には、DeepSeekが中国AI企業として初の外部資金調達を完了し、74億ドルを調達、評価額500億ドル超に達したことも注目された。Tencentはこの調達に外部投資家として参加したが、議決権なし・5年ロックアップという条件が課され、創業者Liang Wenfeng氏が経営支配権を維持する形となった。また2026年4月には、オープンソースAIエージェント「OpenClaw」が中国で急速に普及する中、深センでTencentが導入イベントを設営するなど、AIエージェント普及への関与も見られた。さらに2026年5月には、Zhipu AIやMiniMaxなど中国AIスタートアップの香港上場が話題となる中、Tencentを含む中国テック企業が米国との技術格差への危機感を強めている状況も報じられている。