欧州委員会は2026年11月18日、2035年までにEUを先端材料の研究開発・生産・利用で世界首位にすることを目指す政策「Advanced Materials for Europe」を提案した。当初予定されていた「先端材料法(Advanced Materials Act)」とは異なり、加盟国に法的義務を課さない理事会勧告案として提出された。研究・イノベーション投資の20%増など3つの目標を掲げる一方、プレスリリースには投資目標の基準額が示されていない。委員会の補足資料によると、EUの先端材料分野への研究・イノベーション投資は2023年に615億ユーロで、米国の2188億ユーロの約28%だった。この金額を基準に20%増やしても738億ユーロとなり、2023年の米国の約34%にとどまる。ただし、615億ユーロが勧告の投資目標と同じ対象範囲を示すかは明記されていない。

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「先端材料法」から法的拘束力のない勧告案へ

欧州委員会は2025年10月21日、「先端材料法」に関する意見募集を開始した。当時の発表では、先端材料の普及を支える法的枠組みの設計に向けて意見を募り、2026年中に法案を提出する予定だった。しかし、実際に提出されたのは理事会勧告案(COM(2026) 833)である。

理事会勧告はEU運営条約第292条に基づくもので、加盟国を法的に拘束しない。今回の提案書でも、加盟国や民間企業に法的義務を課さず、新たな認証・報告要件も設けないと明記している。欧州委員会は当初、拘束力のある規則も検討したが、加盟国間の調整を中心とする方式に比べ、追加的な効果が行政負担や規制の複雑化に見合わないと判断した。具体的な施策は各国の事情に応じて加盟国が決定し、進捗は加盟国・産業界・学界の代表で構成する先端材料技術評議会(Technology Council for Advanced Materials)が主要業績評価指標(KPI)を用いて監視する。

勧告案は、2023年を基準に2035年までに達成すべき3つの目標を掲げている。

  1. 研究・イノベーション投資の20%以上の増加: EU、加盟国、地域による先端材料と関連製造技術への研究・イノベーション投資を少なくとも20%増やす。
  2. スタートアップ・スケールアップ企業の20%以上の増加: EUに拠点を置く先端材料関連のスタートアップと成長段階の企業を少なくとも20%増やす。
  3. 研究成果の実用化促進: EUと加盟国が資金を提供した、より安全で持続可能な先端材料の研究・イノベーション事業のうち、技術成熟度(TRL)7〜8に達した事業の少なくとも20%を実用展開へ進める。

加盟国には2030年12月31日までの全面実施を目指すよう求める。先端材料技術評議会は2028年12月31日までに中間点検を実施し、2030年12月31日までに実施報告書をまとめる予定だ。勧告の採択にはEU理事会の承認が必要となる。

投資20%増でも埋まらない米国との差

今回の投資目標は、実際の金額に換算すると米国との大きな差が浮かび上がる。欧州委員会が提案に添付した委員会職員作業文書(Staff Working Document)によると、2023年の先端材料分野への研究・イノベーション投資はEUが615億ユーロ、米国が2188億ユーロだった。EUの投資額は米国の約28%に相当する。

EUの615億ユーロを20%増やすと738億ユーロとなり、増加額は123億ユーロだ。それでも2023年の米国の投資額に対して約34%の水準にとどまり、差額は1450億ユーロに達する。また、2023年から2035年までの12年間で投資を20%増やす場合、複利計算による年平均成長率は約1.5%となる。

ただし、補足資料には投資額の対象範囲に関する不明点がある。資料の別の箇所では、産業界による2020年の投資額としてEUの198億ユーロと米国の503億ユーロを比較しているが、2023年の615億ユーロが産業界の投資だけを対象とするのか、公的資金を含む総額なのかは明記されていない。勧告が対象とするEU・加盟国・地域の投資と同じ範囲かも確認できない。このため、738億ユーロは615億ユーロを基に算出した参考値であり、欧州委員会が正式に掲げた投資目標額ではない。また、比較対象の米国の数値は2023年時点のもので、2035年に両者の差がどう変化するかを予測したものではない。

投資規模の差は、スタートアップへの資金供給にも表れている。補足資料では、世界の先端材料関連スタートアップ3177社のうち731社(約23%)がEUに拠点を置くとされる。これはDealroomのデータを基に創業10年未満の企業を集計したもので、米国のスタートアップの資金調達額はEUの2.5倍に達している。EUは一定の企業数を抱えているものの、資金調達規模では米国に大きく後れを取っている。

先端材料を実際の製品に採用する割合にも地域差がある。欧州委員会が引用した調査によると、先端材料を組み込んだ製品の比率は米国が50%、日本・韓国・英国が約40%、EUが約30%だった。今回の勧告は民間企業に直接義務を課すものではないため、日本企業のEU市場への参入条件が直ちに変わるわけではない。ただし、加盟国が今後、公共調達や試験・認証制度に関連する施策を導入すれば、国ごとに事業環境が変わる可能性がある。

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勧告の実効性を左右する予算と2028年の中間点検

法的拘束力がないことだけで、今回の勧告の実効性を判断することはできない。加盟国は実施計画とロードマップを共同で策定し、先端材料技術評議会がKPIを通じて進捗を監視する仕組みとなっている。欧州委員会も、技術革新の速い分野で各国の事情に合わせた柔軟な施策を進めるため、拘束力のない方式を選んだと説明している。また、投資の20%増はあくまで最低目標であり、米国との投資額の差を解消すること自体が勧告の目的ではない。

一方、投資目標を支える具体的な予算は示されていない。提案書は、2028〜2034年の次期多年度財政枠組みにおけるHorizon Europeと欧州競争力基金からの拠出について、現時点では予断できないとしている。また、欧州委員会側で生じる追加業務は既存の内部資源で対応する方針だ。EUは2021〜2027年のHorizon Europeを通じて先端材料に23億ユーロを投じているが、今回の提案書とプレスリリースでは、これを超える新たな資金枠は明示されていない。

投資目標を評価するうえでは、まず欧州委員会が20%増の基準額と対象範囲を明確にするかが重要になる。基準となる投資額が615億ユーロより大きければ、20%増による上積み額も変わる。また、2028年12月31日までに行われる中間点検では、各国の投資額が2023年比20%増の目標に向けて推移しているかが判断材料となる。これに加え、次期EU予算の協議でHorizon Europeや欧州競争力基金に先端材料向けの資金が確保されれば、勧告の目標を具体的な投資計画につなげることができる。