NVIDIAは2026年11月17日、AI半導体の生産拡大に向け、台湾のKinsus、SPILとの複数年契約と、韓国のSamsung Electro-Mechanicsとの基板供給契約の改定を発表した。パッケージ基板は、半導体チップの微細な接点と実装先を電気的につなぐ土台となる。一方、先端パッケージングは、複数のチップや部品を高密度に接続して組み立てる技術だ。今回の契約では、基板製造と先端パッケージングで生産能力を増強する時期や到達点が異なる。

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基板と先端パッケージングで異なる増産時期

KinsusはNVIDIA向け基板の追加生産能力を2028年第3四半期に稼働させ、SPILはNVIDIA向け先端パッケージング能力を2029年半ばまでに拡大する計画だ。NVIDIAの公式日本語版によると、Kinsusは台湾・桃園のYouthキャンパスで2027年下半期に生産を開始する見通しで、追加設備はその後に稼働する。新たな複数年契約に基づき、同拠点のNVIDIA専用ABFパッケージ基板の生産能力を現行水準の3.5倍超に引き上げる計画だ。ABFを開発した味の素の技術解説によると、ABFはパッケージ基板に微細な配線を多層形成する際、各配線層の間を絶縁するフィルムである。

NVIDIAの11月17日付発表とSamsung Electro-Mechanicsの11月18日付発表を基に、各社の増産計画を整理すると次のようになる。

事業者・拠点 対象工程 到達点 時期 契約・計画の状況
Kinsus/台湾・桃園のYouthキャンパス NVIDIA専用ABFパッケージ基板 生産開始 2027年下半期 新規の複数年契約に基づく見通し
Kinsus/台湾・桃園のYouthキャンパス NVIDIA専用ABFパッケージ基板 追加生産能力の稼働 2028年第3四半期 同契約に基づく稼働目標
SPIL/台湾 NVIDIA専用の先端パッケージング 契約済みの専用能力を拡大 2029年半ばまで NVIDIAが数十億ドル規模の資金を提供する複数年契約
Samsung Electro-Mechanics/韓国・世宗と釜山 パッケージ基板の生産インフラ 本格量産体制の整備 2029年から 既存契約の改定は合意済み。追加資金支援はNVIDIAが検討中

2026年11月17〜18日の公式発表から比較できるのは、各工程の増産時期と到達点である。KinsusとSPILの生産能力を数量や稼働率で直接比較できるデータは公表されていない。

SPILが台湾で増設する生産ラインは、チップの接続に使う突起電極を形成するバンピングや、チップ間を接続するインターポーザー用ウェハーの製造を担う。対象工程には、チップの組み立てとテストも含まれる。SPILは、NVIDIAが契約によって確保したこれらの先端パッケージング能力を2029年半ばまでに拡大する計画だ。一方、Samsung Electro-Mechanicsが示した2029年は、基板の生産設備を導入し、本格量産体制を整え始める時期を指している。

Samsung Electro-Mechanicsへの追加資金支援はどこまで決まったか

Samsung Electro-Mechanicsの11月18日付発表によると、同社は次世代GPU向けパッケージ基板の供給拡大に向け、韓国・世宗と釜山の既存工場で生産ラインの稼働効率を高め、品質管理の水準を維持する方針だ。需要の変動に応じて生産量を柔軟に調整できる体制を整えることも、今回の契約改定の目的に含まれる。NVIDIAが10月21日に発表した協業では、韓国の既存設備からの供給に加え、世宗と釜山での設備更新や新工場の建設計画も示されていた。

Samsung Electro-Mechanicsによると、両社は10月、AI半導体向けパッケージ基板の専用工場を拡張するため、NVIDIAが資金を提供することで合意した。11月の発表では、世宗と釜山の生産インフラをさらに拡張するため、NVIDIAが追加の資金支援を検討していることを明らかにした。同社は追加支援を受けて設備を導入し、2029年から本格量産体制を整える方針だ。したがって、既存契約の改定と10月に合意した資金提供に対し、11月に示された追加支援は検討段階にある。

両社の協業は、NVIDIAの計算プラットフォームに使われる積層セラミックコンデンサー(MLCC)にも広がる。Samsung Electro-Mechanicsは、多数の部品が高密度に実装され、大きな電力を消費する計算環境では、安定した電力供給が欠かせないと説明する。次世代GPU向けのパッケージ基板だけでなく、計算プラットフォームの電源回路を支える電子部品も協業の対象となる。

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10月の基板2.5倍と11月のKinsusの3.5倍超は何が違うのか

NVIDIAの10月21日付発表で示された2.5倍は、NVIDIA製品向けパッケージ基板の総生産能力を今後3年間で引き上げる計画を指す。イビデン、Samsung Electro-Mechanics、Unimicronとの契約が、この増産を支える。一方、11月17日に発表した3.5倍超は、Kinsusの桃園拠点でNVIDIA向けに確保する生産能力を、同拠点の現在の専用能力と比較した数字だ。つまり、10月の2.5倍はNVIDIA向け基板全体、11月の3.5倍超はKinsusの特定拠点を対象としており、比較の基準が異なる。

SPILについても、10月と11月の発表では増強する工程が異なる。10月21日の発表で対象となったのは、コパッケージドオプティクス(CPO)に使われる光エンジンで、大規模な計算設備の高速通信を支える部品だ。NVIDIAが示した計画では、SPILは光エンジンの生産能力を2027年半ばまでに15倍へ引き上げ、2028年末までにそこからさらに倍増させる。一方、11月17日に発表された複数年契約は、バンピングやインターポーザー用ウェハーの製造からチップの組み立て、テストまでを含む先端パッケージングの専用能力が対象となる。

AmkorについてNVIDIAが11月17日に示した30億ドル弱という金額は、7月と10月に発表済みの複数年契約を合計したもので、設備増強を支援する前払いも含まれる。対象は米国アリゾナ州と韓国における先端パッケージング能力だ。このうち韓国では、インターポーザー用ウェハーの生産能力を2028年末までに300%超増やす目標を、NVIDIAが10月21日に公表している。

Vera Rubinの量産出荷と今後の供給能力

NVIDIAの11月17日付発表によると、2026年第3四半期にはVera Rubin NVL72とVera CPUの量産出荷が始まった。同社は、これらの製品の出荷を支えるTSMCの技術として、5nmと3nmの製造プロセスに加え、先端パッケージング技術のCoWoSを挙げている。またFoxconnは、アジア、北米、欧州に広がる生産ネットワークを活用し、次世代GPUとネットワーク製品の生産拡大を支援できる体制にあると説明している。

Kinsusについては、現在の生産能力と増強後の絶対量、実際の発注量が公表されていない。SPILも生産能力の具体的な増加幅と正確な資金額を明らかにしていない。Samsung Electro-Mechanicsについては、追加資金支援の決定時期と金額、本格量産時の基板供給量、MLCCの供給数量と供給開始時期が未公表となっている。

Vera Rubinの量産出荷は、今回発表された増産計画に先行して始まっている。今後、KinsusやSPILの増設ラインが稼働すれば、NVIDIAが確保できる基板の供給能力や、チップの組み立てからテストまでの処理能力が拡大する。これらの設備増強が完成システムの出荷台数にどの程度寄与するかは、各ラインの稼働率と製品ごとの生産能力の割り当てによって決まる。