英国の労働組合IWGBのゲーム労働者部門は2026年11月16日、ゲーム業界における生成AI利用に関する共同マニフェストを公開した。作成には同部門のほか、アイルランドのGame Workers Unite Ireland、スペインのCSVI、イタリアのFIOM-CGILミラノの労働者評議会のメンバーが参加した。マニフェストは、初期のコンセプトアートや翻訳の下訳といった制作工程も対象とし、生成AIをいつ、どこで使うかについて従業員が意思決定に参加するよう雇用主に求めている。ValveがSteamの発売前審査で求める生成AI利用の申告とは異なり、製品に残らない試作段階での利用も問題にしている点が特徴だ。
生成AIの利用や拒否を職場でどう決めるか
マニフェストは、生成AIをいつ、どこで、どのように利用するかは従業員が決めるべきだと主張する。雇用主には原則として生成AIの利用を避け、初期開発や試作段階での使用も行動規範で禁止するよう提案している。また、従業員に利用を強制しないことを求め、やむを得ず使用する場合には、具体的な用途を明示して申告するよう促している。
作成者が問題視しているのは、上司からの直接的な使用指示だけではない。生成AIによる作業の自動化を前提に納期を設定すれば、明示的な指示がなくても従業員に利用を迫る圧力が生じる可能性がある。AIの生成結果を修正する負担や、従来は若手従業員が担当していた仕事が自動化によって失われることも懸念している。マニフェストは、チームが完成させた成果物については管理職が責任を負うべきだとしている。
従業員に対しては、可能な範囲で生成AIサービスの利用を控えるとともに、職場の代表者を通じて利用条件に関する協定の交渉を求めるよう呼びかけている。協定には、生成AIの使用を拒否した従業員を保護する規定や、違反を調査する委員会の設置などを盛り込むことが考えられる。マニフェストのFAQでは、同僚の多くが生成AIの利用を望んでいる職場について、利用の可否を従業員が集団で判断する方法も認めている。職場ごとに利用方針を決める手続きと、使用を拒否した従業員を保護する仕組みを整えることが提案の中心となっている。
生成AIの利用方針に加え、従業員が制作したイラストや文章をAIの学習に利用することも重要な論点だ。マニフェストは雇用主に対し、従業員の制作物を学習に使用しないよう求めている。使用する場合には、本人の明示的な同意、公正な対価、学習用データセットから制作物を取り下げられる権利を条件として挙げた。規制当局に対しても、こうした権利の保護に加え、学習データの用途や保存方法、保持期間の透明化を求めている。
Steamの開示制度と、職場で決める生成AIの利用条件
Valveは、ゲーム開発者が発売前に提出するSteamworksのコンテンツ調査票を、ストアページや製品ビルドの審査に利用している。この調査票では生成AIの使用状況も申告するが、対象は主にプレイヤーが触れるコンテンツだ。一方、今回のマニフェストは、完成品に残らない初期資料や試作品についても、生成AIの利用条件を職場で協議するよう求めている。
例えば、ゲームの方向性を検討するために生成AIでコンセプトアートを制作し、社内で使用した後に破棄した場合、その画像はプレイヤーが触れるコンテンツには含まれない。しかし、同じ画像を製品版に採用すれば、Steamの調査票における「事前生成」の対象となる。開発中にAIで制作し、製品版に収録する音声やローカライズも同様だ。また、ゲームの実行中に生成AIがコンテンツを作成する「プレイ中の生成」については、違法なコンテンツが出力されることを防ぐ対策の説明も求められる。
これに対し、マニフェストが問題にしているのは、コンセプトアートを制作する段階で生成AIを使用するかどうかだ。完成品に採用するか、試作後に破棄するかにかかわらず、制作工程での利用について従業員が方針づくりに参加することを重視している。Steamの申告制度が主に発売される製品の内容を確認する仕組みであるのに対し、マニフェストは制作過程における労働条件や意思決定を扱っている。
マニフェストはプレイヤーに対しても、生成AIを使わずに制作されたゲームを支援するよう呼びかけている。購入者にとってSteamの申告は、製品に含まれるAI生成コンテンツを知る手がかりとなる。一方、従業員による利用方針の決定や使用拒否への保護は、製品の審査よりも前の段階で、職場の協定によって定めるべき事項と位置付けられている。
ゲーム業界で広がる生成AI利用と、外部サービスへの依存
GDCが2026年11月に公表した年次業界調査のプレビューによると、業務で生成AIを使用しているゲーム業界の回答者は40%で、前年の36%から増加した。一方、生成AIが業界に悪影響を与えていると答えた割合は55%で、前年の54%とほぼ変わらなかった。GDCは、回答者が生成AIの有用性を認める用途として、調査やアイデア出し、初期試作、反復的な作業などを挙げている。利用が広がる一方で、業界への影響を懸念する声も根強いことがうかがえる。
また、外部の生成AIサービスに制作ノウハウが蓄積されることで、ゲーム開発会社が特定の事業者に依存するリスクも懸念される。導入時の費用が安くても、制作工程に深く組み込まれた後では、料金が引き上げられても別のサービスに切り替えにくくなる可能性がある。マニフェストの作成者も、社内で培ってきた知識や技能を外部サービスに委ねることで、提供事業者との価格交渉において開発会社が不利になることを懸念しているのだ。
この問題は、生成AIで作成した試作品を最終的に使うかどうかとは別に生じる。コンセプトアートを生成して破棄したとしても、次の試作で同じサービスを使い続ければ、制作工程そのものが外部事業者に依存していく。料金や利用条件が変更された際に、別の手段へ移行できるかどうかも、導入時に検討すべき事項となる。
今回のマニフェストは、こうした技術的・経済的な問題を含め、生成AIの導入を経営側だけで決めるのではなく、従業員が制作工程や労働条件への影響を踏まえて協議するよう求めたものだ。今後、各社で協定の交渉が進めば、試作段階での利用条件や使用を拒否した従業員の保護、制作物の学習利用に関する規定が、実際の制作現場でどのように運用されるかが問われることになる。



