米電池開発企業Factorialは2026年11月10日、第3四半期（7〜9月）に航空宇宙向け電池セルで初の売上となる2万6,000ドルを計上したと発表した。従来は2027年に初の売上を見込んでいたが、予定を前倒しして商業供給を開始したことになる。同社はさらに、航空宇宙向けセルで重量当たりの蓄電量を表すエネルギー密度450 Wh/kgを達成したことも明らかにした。
ただし、別系統の全固体電池「Solstice」における450 Wh/kgは、実証済みの性能ではなく設計目標だ。この違いは、Factorialの技術開発と商業化の進捗を評価するうえで重要となる。航空宇宙向けセルの販売が実際の売上につながった今、次の課題は、高性能セルを安定して生産できる体制を整え、事業として採算を確保できるかどうかだ。
航空宇宙向けセルで初の売上2万6,000ドルを計上
共同創業者兼CEOのSiyu Huang氏が署名した株主書簡によると、Factorialは当初予定していた2027年に先駆け、航空宇宙分野の顧客から初めて売上を計上した。同社は7月に獲得した商業受注に基づき、電池セルの納入を開始したという。前年同期の売上はゼロで、今回の2万6,000ドルは2026年1〜9月の累計売上高にも相当する。
売上規模こそ小さいものの、受注の獲得から製品の納入、売上計上へと進んだ意義はある。Factorialの四半期報告書（Form 10-Q）によると、同社は契約上の履行義務を満たし、出荷条件に従って製品の支配が顧客に移転した時点で売上を認識する。単に評価用セルを顧客へ送付しただけでは、こうした条件を満たしたかどうかは判断できない。今回は財務諸表に売上が計上されたことで、有償供給が商業取引として成立したことを確認できる。
もっとも、売上計上と代金の回収完了は同じではない。また、株主書簡と10-Qでは、最初の顧客名や納入したセルの数量、販売単価は明らかにされていない。そのため、2万6,000ドルという売上高だけで受注規模や生産量を推定することはできず、継続的な事業として成立するかどうかも現段階では不明だ。
エネルギー密度450 Wh/kgを達成した航空宇宙向けセルと、開発中の全固体電池
Factorialが開発する航空宇宙向けセルは、ポリマー系固体電池技術「FEST」の設計を基に、リチウム金属負極を採用している。一方、自動車向けに開発を進める「Solstice」は、液体電解質を使用しない硫化物系の全固体電池だ。両者は電池の技術方式が異なり、開発や商業化の進捗も同一ではない。
同社が公開した2026年第3四半期株主書簡（p.2、7、9）によると、エネルギー密度450 Wh/kgという数値は、航空宇宙向けセルでは達成済みの性能であるのに対し、Solsticeでは設計目標として掲げられている。
| セルの種類 | 450 Wh/kgの位置付け（2026年11月10日時点） | 供給・開発状況 |
|---|---|---|
| 航空宇宙向けリチウム金属セル（FESTベース） | 達成済み | 航空宇宙分野の顧客への有償供給を開始し、初の売上を計上。ただし、販売したセルが450 Wh/kg仕様だったかどうかは未確認 |
| Solstice（硫化物系全固体電池） | 最大450 Wh/kgを設計目標に設定 | 最大40 Ahのセルを製造し、開発・検証用としてパートナーへ出荷済み。ただし、40 Ahと450 Wh/kgの同時達成は未確認 |
このように、Solsticeでは最大40 Ahのセルを製造し、パートナー企業による検証段階まで進んでいるものの、そのセルが450 Wh/kgのエネルギー密度を達成したとは確認できない。両者の数値はいずれもFactorialの発表に基づくものであり、電池の種類や開発段階が異なるため、同一条件で性能を比較した結果ではない。
航空宇宙向けセルについて、Factorialは今回達成した450 Wh/kgという値が、2026年に飛行記録を樹立したドローンに使用されたセルのエネルギー密度を約15%上回ると説明している。同社のセルを搭載したTitan DynamicsのGroup I（重量20ポンド以下）ドローンは、7月に8時間半を超える飛行を記録した。ただし、450 Wh/kgはその後に到達した性能であり、この記録飛行で450 Wh/kgのセルが使用されたわけではない。また、今回の発表から、その性能が9月末までに達成されていたと判断することもできない。
さらに、約15%という改善率は、あくまでセル単体の重量エネルギー密度を比較したものだ。電池パック全体のエネルギー密度や、ドローンの飛行時間が同じ割合で向上することを意味するものではない。株主書簡には、450 Wh/kgを達成したセルの詳細な試験条件や、繰り返し充放電した場合の寿命に関する具体的なデータも示されていない。
既存の製造設備を活用し、量産体制の構築を目指す
Factorialは、FESTの製造工程では従来のリチウムイオン電池生産設備の最大80%を再利用できると説明している。既存設備を活用することで新規設備への投資を抑える狙いがあるが、設備の再利用率だけでセルの製造原価や採算性を判断することはできない。同社によると、試験生産を行うパイロットラインでは良品率を示す歩留まりが85%を超えた。ただし、これはパイロットラインでの実績であり、提携先の量産設備でも同じ歩留まりを達成したことを意味するものではない。
同社は用途に応じて異なる供給体制を構想している。航空宇宙などの高性能用途では、自社ラインで製造した完成セルを販売し、必要に応じて外部への製造委託も活用する方針だ。一方、自動車向けでは、委託製造と技術ライセンスを組み合わせる事業モデルを想定している。したがって、航空宇宙分野で販売を開始したことが、そのまま自動車向けの量産体制の確立を意味するわけではない。
量産に向けた提携も進んでいる。Factorialが7月に韓国のSK Onと締結した覚書（MOU）は、既存の製造ネットワークを使った生産の実現可能性を共同で評価するためのものだ。また、Solsticeについては9月に三井金属と共同開発契約を締結し、同社が硫化物固体電解質の開発を担う。POSCO Future Mは正極・負極材料の開発を担当する。これらは製造設備の適合性評価や材料開発を進める取り組みであり、量産の実施が確約された段階ではない。
FactorialはFESTの生産ライン増強を2027年末、Solsticeのライン増強を2028年末までに完了する計画だ。ただし、これらは生産設備の整備に関する予定であり、量産車への搭載開始や車両の発売時期を示すものではない。同社は1月にスーパーカー向けの受注を獲得した一方、一般向け自動車メーカーとの量産用購入契約の締結を次の主要目標に位置付けている。こうした契約が成立すれば2020年代末までに量産を拡大できると見込んでいるが、その実現には顧客との正式な契約が必要となる。
初の売上を計上するも、製造原価と収益性には課題
Factorialが商業化に向けて直面している課題の一つが、初期生産段階における製造原価の高さだ。株主書簡によると、現在は生産量が少ないため、セル1個当たりに配分される固定費が大きく、材料費も高い水準にある。その結果、セル1個当たりの製造原価が想定販売価格を上回っているという。同社は生産規模の拡大によって原価を引き下げられると見込んでいるが、採算が改善する具体的な時期は明らかにしていない。
第3四半期の売上原価は183万1,000ドルに達した。ただし、その大部分を占める177万9,000ドルは在庫評価減によるもので、在庫の帳簿価額を正味実現可能価額まで引き下げたことに伴う費用だ。また、10-Qによると、売上原価にはドローン向けセルの生産に伴う労務費、製造間接費、材料費も含まれている。
このため、183万1,000ドルの売上原価全額が、今回販売したセルを直接製造するために発生した費用というわけではない。売上原価を売上高2万6,000ドルで割っても、販売したセル1個当たりの損失額や赤字率を正確に算出することはできない。在庫評価減と少量生産に伴う費用負担を含む数字として捉える必要がある。
一方、第3四半期の最終損益は、米国会計基準（GAAP）で884万ドルの純利益となった。しかし、営業損益は1,643万5,000ドルの赤字であり、電池セルの販売事業が黒字化したわけではない。純利益の計上には、新株予約権に関連するワラント負債の再評価で発生した2,401万2,000ドルの非現金利益が大きく寄与している。つまり、今回の最終黒字は本業の収益力が改善した結果とは区別して考える必要がある。
Factorialは、より本格的な商業収益の計上を2027年に見込んでおり、それまでは売上規模が小さく、四半期ごとの変動も続くと予想している。今回の初売上は、航空宇宙向け電池事業が研究開発から商業供給へと進んだことを示す重要な節目だが、事業の持続可能性はまだ証明されていない。今後は、航空宇宙分野で継続受注を獲得できるか、生産量の拡大に伴って製造原価を引き下げられるか、そして一般向け自動車メーカーとの量産用購入契約を締結できるかが焦点となる。これらの進展によって、今回の初売上が持続的な成長につながるかどうかが見えてくるだろう。
