衛星通信大手のIridiumは米国時間2026年11月17日、地上の携帯電話網が届かない場所でもIoT機器を衛星に直接接続できる「Iridium NTN Direct」の運用開始を発表した。既存の低軌道衛星網を活用し、遠隔地に設置された計測機器のデータ収集や資産追跡などに衛星通信を追加する。最初に認証された通信モジュールはNordic Semiconductorの「nRF9151」で、対応ファームウェアは2027年1月に公開される予定だ。すでに設置されている機器が実際に衛星通信を利用できるようになる時期は、ファームウェアの提供状況に加え、各地域でのサービス提供条件にも左右される。
66基の低軌道衛星で地上の携帯電話網が届かない地域をカバー
Iridiumのサービス資料によると、Iridium NTN Directは運用中の66基の低軌道衛星と、国際的に調整されたLバンドの周波数を利用する。同社は、この衛星網によって海上や砂漠、北極・南極を含む世界各地を地理的にカバーできると説明している。また、3GPP規格に準拠し、世界全域をカバーする衛星通信サービスとして世界初だと主張している。
通信には、センサーなどのIoT機器が少量のデータを送受信するための狭帯域通信方式「NB-IoT」を利用する。地上の携帯電話網が届かない場所では、対応端末が地上の基地局を経由せず、衛星と直接通信するD2D(Direct-to-Device)方式に切り替えられる。主な用途として想定されているのは、遠隔地の設備監視や計器の検針、資産の位置追跡など、大量のデータ通信を必要としない分野だ。
家畜管理機器を開発するNofenceは、地上網と衛星網を組み合わせた具体的な利用例を示している。同社の技術責任者は、すでに地上のNB-IoT通信に対応している家畜管理用の「N3」首輪に、Iridium NTN Directを組み込んでいると説明した。家畜が携帯電話の電波が届きにくい放牧地へ移動しても、位置情報を把握できるようにする狙いがある。
nRF9151が初の認証を取得、2027年1月に対応ファームウェアを公開へ
Iridiumが同サービス向けに初めて認証した通信モジュールは、Nordic Semiconductorの「nRF9151 SiP」である。地上のLTE-MとNB-IoTに加え、衛星通信向けのNB-NTN(Narrowband Non-Terrestrial Network)にも対応する。nRF9151の製品仕様には、Iridiumが利用するLバンドを含むBand 249(1616〜1626.5MHz、TDD)への対応も明記されている。Iridiumによると、同サービスで初めて実際の衛星を経由してメッセージを送信した際にも、このモジュールが使われた。
関連する3GPPの規格番号については、製品とサービスで記載が異なる。nRF9151の製品仕様にある「Release 17」は、モデムが衛星向けの狭帯域IoT通信をCat-NB1/NB2で実装していることを示す。一方、Iridiumがサービス資料で挙げる「Release 19」は、同サービスを3GPPの非地上ネットワーク(NTN)規格に位置付ける説明である。既設機器がいつIridium NTN Directに接続できるようになるかを判断するには、規格番号だけでなく、対応ファームウェアの提供時期を確認する必要がある。
Nordic Semiconductorは、Iridium NTN Directに対応するファームウェアを2027年1月に公開する計画だ。Iridiumは、すでに導入されているnRF9151搭載機器についても、ファームウェアの更新によってハードウェアを交換せずに衛星通信へ対応できると見込んでいる。
ほかの半導体メーカーも対応を進めている。Mlinkは同サービス向けの「MS150-IR」を使い、実際の衛星を経由した通信試験を進めている。また、Altairは「ALT1350」と次世代の「ALT1550」に対応機能を組み込んでいる。通信事業者との連携も進んでおり、Iridiumは協力先としてDeutsche Telekom IoTとVodafone IoTを挙げている。
衛星の通信範囲と、実際にサービスを利用できる地域は異なる
Iridium NTN Directは世界各地を衛星網でカバーするものの、すべての国や地域で直ちに利用できるわけではない。Iridiumは、サービスの提供と利用について、各国・地域の法令や規制、サービス事業者が定める条件に従う必要があると説明している。そのため、導入を検討する際には、衛星の通信範囲、端末の対応状況、現地でのサービス提供という3つの条件を確認する必要がある。
| 確認項目 | 2026年11月時点の公表内容 |
|---|---|
| 衛星網の通信範囲 | 66基の低軌道衛星とLバンドを利用し、南北の極域を含む世界各地を地理的にカバーする。 |
| 端末の対応状況 | 最初に認証されたnRF9151 SiPはBand 249に対応。既設機器向けの対応ファームウェアは2027年1月に公開予定。 |
| 現地でのサービス利用 | 各国・地域の法令や規制、サービス事業者の提供条件に従う。具体的な提供地域や利用開始時期は一律ではない。 |
例えば、日本国内での利用を検討する場合、機器にnRF9151が搭載されていても、それだけで衛星通信を利用できるわけではない。国内でサービスを取り扱う事業者の有無や提供開始時期、料金などを別途確認する必要がある。11月17日の発表では、日本での具体的な提供時期や取扱事業者、料金は示されておらず、対応ファームウェアについても2027年1月という公開予定月が明らかになった段階だ。
対応ファームウェアが提供され、設置地域でサービスを契約・利用できるようになれば、既存のnRF9151搭載機器を交換することなく、携帯電話網の圏外から検針データや位置情報を送信するための通信経路を追加できる見通しだ。



