OpenAI、批判と圧力を受け非営利組織が引き続き管理すると発表

AI開発の最前線を走るOpenAIが、その組織構造について大きな方針転換を発表した。当初目指していた完全な営利企業化への道を修正し、設立母体である非営利組織が引き続き会社全体を管理・監督するという。この決定は、元従業員やElon Musk氏らからの強い批判、そして規制当局との対話を経て下された。だが、ChatGPTで世界を席巻した同社は、なぜこのタイミングで舵を切り直したのだろうか？

非営利組織によるコントロール継続を決断

OpenAIの取締役会会長であるBret Taylor氏は、今回の決定を明確に打ち出した。「OpenAIは非営利組織として設立され、今日、その非営利組織によって監督・管理されています。今後も、その非営利組織によって監督・管理され続けます」。

これは、昨年から進められていた、より営利企業に近い形への移行計画からの大きな転換を意味する。同社は2019年に、非営利組織傘下に「利益上限付き（capped-profit）」の営利子会社（LLC）を設立していたが、今回の発表では、この営利子会社をPublic Benefit Corporation（PBC: 公益法人）へと転換させることが明らかにされた。重要なのは、このPBCも引き続き非営利組織の管理下に置かれ、非営利組織がPBCの大株主にもなるという点だ。

CEOのSam Altman氏は従業員向けの書簡で、「OpenAIは普通の会社ではないし、決してそうなることはない」と述べ、この決定がOpenAIの特異な使命、すなわち「人工知能（AGI）が全人類に利益をもたらすことを保証する」という मूल理念に基づいていることを強調した。

なぜ方針転換？背景に渦巻く批判と圧力の力学

この劇的な方針転換の背景には、単なる経営判断を超えた、複雑な力学が存在する。最も大きな要因の一つが、内外からの強い批判と圧力だ。

1. Elon Musk氏との対立と訴訟

OpenAIの共同設立者の一人であり、初期の支援者でもあったElon Musk氏は、同社が営利化を進めることに対し、「設立時の非営利の使命を裏切るものだ」として訴訟を起こしていた。Muskは、AGIのような強力な技術は全人類のためにオープンに開発されるべきであり、特定の企業や株主の利益のために利用されるべきではないと主張。今回の非営利組織による管理継続は、この訴訟におけるMuskの主張にある程度応える形とも見られるが、訴訟自体は継続中であり、今後の展開が注目される。

2. 元従業員や専門家からの懸念

Muskだけでなく、OpenAIの元従業員やGeoffrey Hinton氏のようなAI研究の重鎮、さらには複数の市民団体や労働組合なども、営利化への動きに警鐘を鳴らしていた。彼らは、利益追求のインセンティブが強まることで、安全性への配慮が疎かになったり、AGI開発のガバナンスが形骸化したりするリスクを指摘。特に、カリフォルニア州とデラウェア州（OpenAIが法人登記している州）の司法長官に対し、OpenAIの非営利組織としての義務が守られているか調査し、営利化を阻止するよう求める書簡を送るなどの動きを見せていた。

3. 規制当局との対話

Altman氏とTaylor氏は、今回の決定が「市民リーダーや、デラウェア州およびカリフォルニア州の司法長官事務所との建設的な対話」の結果であると明言している。司法長官事務所は、提出された懸念や要請を受け、OpenAIの計画を精査していたと見られる。OpenAIとしては、規制当局との良好な関係を維持し、その理解を得ながら事業を進める必要性を強く認識したのだろう。カリフォルニア州司法長官事務所は、これが「進行中の問題」であり、OpenAIとの対話を継続していると述べている。デラウェア州司法長官事務所からは、コメントは得られていない。

4. 「利益上限付き」モデル廃止への新たな懸念？

一方で、今回の構造変更では、従来の「利益上限付き」モデルが廃止され、「通常の株式資本構造」へ移行することも発表された。これは、投資家が受け取れるリターンに上限がなくなることを意味する。Altmanはこの変更について、「一つの支配的なAGIが登場するかもしれないと考えられた時代には意味があったが、多くの優れたAGI企業が存在する世界では足かせになる」と説明している。しかし、非営利組織の管理下にあるとはいえ、利益追求へのインセンティブがより強まる可能性は否めず、この点が新たな懸念材料となる可能性も指摘されている。

新体制「PBC」とは？その構造とOpenAIの狙い

今回の再編の中心となるのが、営利子会社のPublic Benefit Corporation（PBC）への転換だ。PBCとは、2013年にデラウェア州で初めて導入された比較的新しい法人形態で、株主利益の追求だけでなく、定款で定められた特定の「公益（Public Benefit）」を追求することが法的に義務付けられている。

PBCの特徴とOpenAIにとっての意味合い

二重の目的: 株主価値の最大化だけでなく、定款で定められた社会的・公共的な使命（OpenAIの場合は「AGIが全人類に利益をもたらす」）の達成も追求しなければならない。
非営利組織による管理: OpenAIの場合、このPBCは引き続き非営利組織によって管理され、非営利組織が取締役を選任する。さらに非営利組織はPBCの大株主となり、その利益の一部は非営利活動の原資となる。具体的な持ち株比率は「独立した財務アドバイザーによって裏付けられる金額」とされているが、詳細はまだ明らかにされていない。
資金調達と企業活動の柔軟性: Altman氏は、PBC構造が「より理解しやすい構造」であり、巨額の資金調達やM&Aといった「企業が通常行うべきこと」を容易にすると述べている。LLCや複雑な利益上限モデルよりも、投資家や市場にとって馴染みのある形態であることが期待される。
他のAI企業も採用: AnthropicやElon Musk氏率いるxAIといった他の主要なAI開発企業もPBCの形態を採用しており、AI業界における一つのスタンダードになりつつあるのかもしれない。ただし、OpenAIのように非営利組織が完全にコントロールするという点で、その構造はユニークである。

Altman氏は、「完全に普通の会社になりたくはない」としつつも、使命達成のためには巨額の資金が必要であり、PBCがそのバランスを取るための現実的な選択肢であるとの考えを示している。「使命を理解しない投資家の資金は必要ない」とも語っており、使命への共感を重視する姿勢を崩していない。

巨額資金と「民主的AI」：Sam Altmanが描く壮大な未来像

CEOのSam Altman氏が従業員に宛てた書簡は、今回の構造変更の背景にある、より壮大なビジョンを明らかにしている。

1. 天文学的な資金需要

Altman氏は、OpenAIのサービスを「全人類に広く提供する」ためには、「現在、数千億ドル、最終的には数兆ドルが必要になるかもしれない」と述べている。ChatGPTをはじめとするAIツールへの需要は、彼らの当初の予想をはるかに超える規模であり、その期待に応えるためには、計算資源やインフラへの莫大な投資が不可欠だという認識だ。PBC化と通常の株式構造への移行は、この巨額資金を調達するための布石と言える。

2. 「民主的なAI」へのコミットメント

Altman氏は、AGIを「人類史上最も有能なツール」として、「すべての人々の手に直接力を与える」方法を見出したと語る。一部の専門家や権力者だけでなく、誰もがAIを活用し、互いのために素晴らしいものを創造できる世界、それが彼の目指す「民主的なAI」の姿だ。オープンソース化への意欲や、ユーザーにツールの使い方に関する自由度を与える方針も、このビジョンに基づいている。

3. 使命と現実のバランス

当初は研究室としてスタートし、ビジネスモデルさえ明確でなかったOpenAIが、今や世界を変える可能性を持つ技術を開発し、社会実装を進める巨大組織へと変貌した。Altman氏は、この現実の変化に対応するために組織構造を進化させる必要性を認めつつも、設立時の使命、すなわち「AGIが全人類に利益をもたらす」こと、そして「民主的なAIが権威主義的なAIに打ち勝つ」ことへの強いコミットメントを改めて表明している。

4. 安全性への継続的な取り組み

AIの能力が加速する中で、安全性とアラインメント（AIの目標を人類の価値観と一致させること）への取り組みは、より重要性を増しているとAltman氏は強調する。これまでのモデルリリースにおける実績、アラインメント研究、レッドチーミング（脆弱性発見のための模擬攻撃）、モデルスペック（モデルの挙動に関する透明性確保の試み）などを挙げ、今後も安全なAI開発への投資を続ける姿勢を示した。

理想と現実の狭間で

今回の発表は、OpenAIが直面する複雑な課題に対する一つの回答ではあるが、全ての問題が解決されたわけではない。

非営利組織のガバナンス実効性: 非営利組織がPBCを実質的にコントロールし続け、利益追求の圧力に抗して設立時の使命を貫けるかどうかが、今後の最大の焦点となる。大株主としての具体的な持ち株比率や、取締役会の構成、意思決定プロセスなどが、その実効性を左右するだろう。
「利益上限撤廃」の影響: 投資家リターンの上限がなくなることで、短期的な利益を求める声が強まる可能性はないか。非営利組織のコントロールが、それをどこまで抑制できるのか、注視が必要だ。
Muskの訴訟: 今回の変更が、進行中のMusk氏との訴訟にどのような影響を与えるかは不透明だ。Musk側がこの変更をどう評価するかが注目される。
資金調達: PBC構造と通常の株式モデルが、Altman氏が想定するような巨額の資金調達を本当に可能にするのか。使命への共感を重視する姿勢が、投資家層を限定しないかどうかも課題となる。
当初計画変更のリスク: 一部の報道では、当初の営利化計画が期限内に完了しない場合、調達した資金の一部を返還する必要がある可能性も指摘されていた。今回の計画変更が、こうした契約にどう影響するのかも不明な点だ。

OpenAIの今回の決断は、AIという未曾有の技術を開発する企業が、その使命、社会からの期待、そして事業継続のための現実的な要求という、複雑な要素の狭間でいかにバランスを取ろうとしているかを示す象徴的な出来事と言えるだろう。非営利組織による管理という原点に立ち返りつつ、PBCという新たな枠組みで前進しようとする同社の試みが、真に「全人類に利益をもたらすAGI」の実現につながるのか。その道のりは依然として険しいが、世界はその歩みを固唾を飲んで見守っている。

Source

OpenAI: Evolving OpenAI’s Structure