米国務省が準備したとされる未送付の書簡案は、AI供給網の協力枠組み「Pax Silica」に新しい参加条件を持ち込む可能性がある。Reutersは8月14日、6月にAI Opportunity Statementへ署名した35か国・地域に宛てた草案が、期待が衝突する重複イニシアチブとは両立できないと伝える内容だと報じた。公開済みのPax Silica宣言と共同声明には、中国や競合組織への参加を禁じる条項はない。米国側の枠組みに加わりながら、別のAI外交も続けられるのかが、今回の論点である。
ただし、これは正式な警告でも制裁措置でもない。草案には日付がなく、いつ送られるのかは不明で、送付前に文面が修正される可能性もある。国務省はReutersに対し、「流出したとされる内部文書」へのコメントを拒んだという。それでも、非拘束的な協力宣言として始まったPax Silicaに、参加国の外交上の選択を問う動きが表れた点は見過ごせない。
35署名国・地域向けの未送付書簡案
Reutersによると、書簡案はPax Silica宣言への署名を「会員登録より重いコミットメント」とし、「すべてに属することは、何にも属さないこと」を含む表現で慎重な選択を促す。報じられた具体的な帰結は、競合枠組みにも参加する国を米国主導のAI連合から除外するというものだ。関税や制裁は示されていない。輸出許可の取消しや既存契約の停止についても確認されていない。
宛先とされるのは、Pax Silica宣言の署名者ではなく、6月のAI Opportunity Statementに署名した35か国・地域である。第2回Pax Silica Summit後の宣言署名者は24であり、両者を同じ参加国数として扱うことはできない。日本は両方に参加しているため、書簡が報道どおり35署名者全体へ送られれば受領対象に入る。しかし、送付そのものが未確定である以上、日本に新たな義務が生じたと読む段階ではない。
書簡案が念頭に置く例としてReutersが伝えたのがカザフスタンである。同国は6月25日にPax Silicaへの加盟文書とAI Opportunity Statementへ署名し、7月16日には中国主導の世界人工知能協力機構（WAICO）の創設協定にも署名した。Reutersによれば、両方への参加が確認された国は現時点でカザフスタンだけだという。
公開文書になかった排他条件
公開済みの文書と書簡案には、参加をどう捉えるかで明確な差がある。
| 文書・枠組み | 公開文書にある中心内容 | 競合枠組みとの関係 |
|---|---|---|
| Pax Silica宣言 | 信頼できるパートナーによるAI技術スタックへのアクセス、投資安全保障、通信網やデータセンターの協力 | 特定国名や排他的な参加条件はない |
| AI Opportunity Statement | 共同R&D、AIスタックの共同輸出検討、計算資源へのアクセス、次世代データセンターへの投資 | 排他条項はない |
| Reutersが報じた書簡案 | Pax Silicaへの署名をコミットメントとみなし、重複する枠組みとの両立を否定 | 競合側にも参加する国を連合から除外する警告 |
| WAICO | AI協力・ガバナンス、グローバルサウスの能力構築 | Pax Silicaや米国を名指ししていない |
Pax Silicaは2025年12月12日に発足した。宣言の文面では「確認する」「認識する」「奨励する」「追求する」といった協力志向の動詞が並ぶ。AI Opportunity Statementも1ページの共同声明で、イノベーション促進型の規制から半導体、重要鉱物、データセンターまでを協力対象に挙げる。いずれにも、二重参加を禁じる規定はない。
書簡が草案どおり実際に送られれば、この前提は変わる。中国名は草案に明記されておらず、WAICOとの両立不可という位置付けもReutersが米政府関係者と文脈から特定したものだ。それでも、公開文書に書かれなかった排他性が内部草案に現れたことで、署名の意味が協力方針への賛同から、相手を選ぶ約束へ近づく可能性が出てきた。
鉱物からモデルまでを囲うPax Silica
Pax Silicaが扱う範囲はモデル性能の競争に限らない。米国務省は、重要鉱物からエネルギー投入、先端製造、半導体を経てAI・技術インフラ、物流までを結ぶ旗艦構想として説明する。AIの計算基盤には、鉱物の採掘・精製、電力、半導体が要る。通信網とデータセンターへの配置も欠かせない。Pax Silicaは、この連鎖を信頼できる参加国の間で確保しようとする構想である。
共同声明は共同研究に加え、AI技術スタックの共同輸出を検討するとしている。越境ベンチャー投資や次世代データセンターへの投資を促し、計算資源へのアクセスも広げる方針だ。草案が示す直接の不利益は、米国主導連合からの除外に限られる。個別の輸出協力や投資、助成、契約に自動で波及するかは分からない。
米国務省は6月、Pax Silicaの具体策として、パナマでAI供給網の認証・来歴管理基盤を構築する支援事業の公募計画を発表した。半導体やAIインフラ関連製品の追跡情報を既存の税関・港湾システムと接続し、審査と通関を速める構想である。公募・採択前の計画として示されたもので、基盤が配備されたわけではない。それでも、Pax Silicaが理念の共有から物流の実務へ進もうとしていることは分かる。
カザフスタンの二重参加で表に出た弱点
カザフスタン政府は、二つの枠組みをそれぞれ異なる協力機会として説明してきた。Pax Silicaへの参加発表では、共同R&Dと重要鉱物開発を協力分野に挙げた。エネルギー・計算インフラの整備、データセンター建設、計算資源へのアクセスも対象とした。一方、WAICOは7月16日の創設協定署名を経て、上海に本部を置く独立した政府間国際機関として設立された。
WAICOの創設協定には29か国が署名した。中国側は、国連憲章、多国間主義、各国の主権、文明の多様性を掲げ、AI能力の格差を縮めることを目的に含める。Pax SilicaとWAICOはいずれもAI協力を語るが、前者は信頼圏を供給網に結び付け、後者は開放性とグローバルサウスの能力構築を前面に出す。参加国には、その二つを使い分ける複線外交の余地があった。
米国務省はカザフスタンを、先端技術と半導体製造に必要な重要鉱物の埋蔵を持ち、欧州とアジアを結ぶ物流拠点でもある国として歓迎していた。したがって問題は理念上の陣営論だけで片付かない。鉱物、物流、AIインフラへのアクセスを誰と組んで確保するかという、供給網の選択に直結する。
日本が確認すべきは書簡の最終文面
日本外務省は6月29日、日本を含む35か国・地域がAI Opportunity Statementに署名し、AIイノベーションと協力を促進する共通認識を確認したと発表した。日本はPax Silicaにも参加している。書簡が草案どおり実際に送られれば、日本にとっては抽象的なAIガバナンスの議論ではなく、どの協力枠組みを重複と扱うのかを確認する実務課題になる。
判断を左右するのは、草案の強い表現そのものではない。最終文面が誰に、いつ届くのか。重複イニシアチブの判定基準はWAICOに限るのか。そして連合からの除外が、Pax Silicaの会合参加だけで終わるのか。個別の投資や助成に加え、輸出協力や計算資源へのアクセスまで広がるのか。Pax Silicaが具体的な事業へ進もうとする時期だけに、その境界は文書で確認されなければならない。
