ドイツの産業機器大手Siemensは2026年11月12日、2026年度（2025年10月〜2026年9月）の決算を発表し、中期の売上成長目標を従来の6〜9%から7〜11%へ引き上げた。成長率は為替変動と事業構成の変化を除いた比較可能ベースで算出している。デジタル事業全体の売上は前年比16%増の109億ユーロに達し、産業向けソフトウェアやデジタルサービスが成長を支えた。同社は産業AIを今後の成長分野と位置付けており、AI需要の拡大はデータセンター向け設備の受注増加にもつながっている。一方、2027年度には医療機器事業の分離を計画しており、今後の業績見通しを評価する際には、事業構成の変化を考慮する必要がある。
受注1,082億ユーロ、産業事業の利益率も改善
2026年度の受注高は1,082億ユーロとなり、前年の884億ユーロから比較可能ベースで25%増加した。売上高は前年の789億ユーロから834億ユーロに拡大し、同ベースで8%の増収となった。比較可能ベースの成長率は為替変動と事業構成の変化を除いて算出するため、実際の売上高を単純に比較した増加率とは異なる。
産業事業利益は前年比13%増の133億ユーロとなり、利益率も前年の15.4%から16.3%へ改善した。一方、グループ全体の純利益は前年の104億ユーロから95億ユーロに減少したが、前年にはInnomoticsの売却益21億ユーロが含まれていた。継続事業と非継続事業を合わせたグループのフリーキャッシュフローは、前年の108億ユーロから121億ユーロへ増加している。
受注残高は前年の1,170億ユーロから1,430億ユーロへ拡大し、受注高を売上高で割った受注売上比率（Book-to-Bill Ratio）は1.30となった。これは当期の新規受注が売上を上回り、将来の売上につながる受注が積み上がっていることを意味する。ただし、受注残高が実際にいつ売上として計上されるか、どの程度の利益を生むかは、個々の契約条件や納入時期によって異なる。
2026年度第4四半期（7〜9月）も好調で、受注高は前年同期比58%増の348億ユーロに達した。売上高は比較可能ベースで10%増の237億ユーロ、産業事業利益は22%増の39億ユーロとなり、利益率は16.8%を記録した。受注増加にはモビリティ事業とスマートインフラストラクチャー事業が大きく貢献し、売上成長への寄与が最も大きかったのはスマートインフラストラクチャー事業だった。
特に注目されるのが、AIインフラの拡大に伴うデータセンター向け事業の成長だ。AOLに掲載されたReutersの追加取材によると、Siemensはデータセンター向けに配電設備や冷却装置、施設のデジタルシミュレーション技術などを供給している。全社の受注残高1,430億ユーロのうち、70億ユーロがデータセンター関連製品によるものだという。また、同社はReutersに対し、第4四半期のデータセンター向け受注が前年同期から倍増したと説明している。
デジタル事業の売上は109億ユーロ、ソフトウェアと継続収益が拡大
データセンター向け設備の需要拡大に加え、Siemensはソフトウェアやデジタルサービスでも成長を続けている。2026年度のデジタル事業全体の売上は109億ユーロとなり、前年比16%増加した。ただし、今回の決算発表では産業AI単独の売上高や利益は開示されておらず、デジタル事業全体の成長をそのままAI事業の成果と見なすことはできない。
デジタルインダストリーズ部門のソフトウェア売上高は72億ユーロとなり、比較可能ベースで13%増加した。同部門の年間経常収益（ARR）は同ベースで12%増の61億ユーロに達している。ARRはサブスクリプション契約などから継続的に得られる収益の年間規模を表す指標であり、その年度に会計上認識されたソフトウェア売上高とは異なる。また、デジタル事業全体の16%という成長率と、ソフトウェア売上高の比較可能ベースでの13%という成長率は、算出条件が同一ではないため注意が必要だ。
SiemensのCEOを務めるRoland Busch氏は、産業AIを重要な成長機会と位置付け、デジタルビジネスプラットフォーム「Siemens Xcelerator」を通じた製品・サービスの拡充を進める考えを示した。同社の成長を分析する際には、データセンター向け設備とソフトウェア事業を区別することが重要になる。設備の受注残高は将来の製品納入に伴う売上を反映する一方、ソフトウェア売上高やARRはデジタル製品・サービスから得られる収益の動向を示す指標だ。両者を分けて確認することで、AI関連設備への投資拡大とソフトウェア事業の成長が、それぞれ業績にどの程度貢献しているかを把握しやすくなる。
2027年度は売上9〜11%増を予想、医療事業の分離で比較基準が変化
Siemensは中期の売上成長目標を引き上げるとともに、買収価格配分（PPA）に関する会計処理の影響を除いた基本的1株当たり利益「EPS pre PPA」の中期成長目標も、従来の1桁台後半から2桁成長へ引き上げた。また、2027年度の売上高は比較可能ベースで9〜11%増、EPS pre PPAは10.20〜10.80ユーロを見込んでいる。ただし、2027年度の利益予想を2026年度の全社実績と直接比較することは適切ではない。
Siemensは2027年度中に医療機器事業を手掛けるSiemens Healthineersを直接スピンオフし、連結対象から外す計画だ。同社は、この事業を非継続事業に分類するための条件が2027年度第1四半期中に整うと見込んでいる。このため、2027年度のEPS予想は、医療事業を除いた2026年度の実績を基準に算出されている。
| 期間 | 対象範囲 | EPS pre PPA |
|---|---|---|
| 2026年度実績 | Siemens Healthineersを含む全社 | 11.76ユーロ |
| 2026年度の比較用実績 | 医療事業を除く | 9.27ユーロ |
| 2027年度予想 | 医療事業関連の影響を除く | 10.20〜10.80ユーロ |
2027年度のEPS予想10.20〜10.80ユーロに対する比較基準は、医療事業を除いた2026年度の9.27ユーロとなる。全社実績の11.76ユーロと比較すると、事業範囲の違いによって成長率を誤って評価する恐れがある。今回の見通しには、医療事業の営業利益だけでなく、分離取引に伴う非現金利益や関連費用、残存持ち分から将来発生する持分法損益も含まれていない。また、世界経済の成長を前提としており、法規制に関連する負担についても予想の対象外としている。
事業部門別では、デジタルインダストリーズの2027年度売上高を比較可能ベースで8〜12%増、利益率を20〜22%と予想している。スマートインフラストラクチャーは売上高11〜13%増、利益率19.5〜20.5%、モビリティは売上高6〜8%増、利益率8〜10%を見込む。全社の受注売上比率についても、引き続き1を上回ると予測している。
SiemensはAIインフラ向け設備の受注拡大と、産業向けソフトウェアの成長を背景に、中期の業績目標を引き上げた。今後は1,430億ユーロに達した受注残高がどの程度のペースで売上や利益に転換されるかに加え、ソフトウェア売上高と継続収益の成長が続くかが重要となる。医療事業の分離によって事業構成が変わる中、2027年度以降は残る産業事業の収益力をより明確に評価できるようになるだろう。
