Microsoftの2026年7〜9月期は、現金で支払った設備投資が393億6700万ドルに達し、前四半期の約358億ドルから約10%増加した。同じ3カ月間で、契約済みながらまだ利用が始まっていないリース（以下、未開始リース）の残高は355億ドル増え、3646億ドルとなった。一方、商業部門で契約済みだがまだ売上に計上されていない金額を表す商業RPO（残存履行義務）は6770億ドルと、ほぼ横ばいだった。この結果、未開始リースは商業RPOの約54%に達している。Microsoftは、契約済みの将来売上よりも速いペースで、リース契約を通じて将来負担するインフラ費用を増やしていると考えられる。その根拠となるのが、10月28日に提出されたForm 10-Qの注記から読み取れる、過去1年間の両残高の推移だ。
Azureは48%増、設備投資への現金支出は前年同期の約2倍に
Microsoftが10月28日に発表した2026年7〜9月期決算では、売上高が前年同期比19%増の922億7900万ドルとなった。Azureの売上高は331億6500万ドルで、比較可能な基準に組み替えた前年同期の223億8400万ドルから48%増加した。Microsoftは9月2日に提出したForm 8-Kで、GitHubのクラウドサービスとSecurity Copilotを除外する新しいAzureの売上区分を示し、7〜9月期の成長率を為替変動の影響を除いて44〜45%と予想していた。実際の成長率はこの見通しを上回り、同じ定義に基づく4〜6月期の42%から48%へ加速した。
Azureの成長に合わせて、インフラ投資も拡大している。キャッシュフロー計算書に記載された有形固定資産の取得額、すなわち現金で支払った設備投資は393億6700万ドルで、前年同期の193億9400万ドルから約2.03倍に増加した。前四半期の支出額は、2026年6月期のForm 10-Kに記載された年間取得額1159億4800万ドルから、同年3月までの9カ月累計801億4600万ドルを差し引くことで求められる。計算すると4〜6月期は約358億ドルとなり、7〜9月期の支出額は前四半期比でも約10%増えたことになる。
こうした投資拡大を反映し、有形固定資産の純額は6月末の3130億7600万ドルから9月末には3468億4400万ドルへ増加した。一方、営業キャッシュフロー580億ドルから有形固定資産の取得額を差し引いたフリーキャッシュフローは186億3300万ドルだった。前年同期の256億6300万ドル（営業キャッシュフロー450億5700万ドルから設備投資193億9400万ドルを控除）と比べると、約27%減少している。
未開始リースと商業RPOは何を表しているのか
未開始リースとは、契約は締結されているものの、まだリース期間が始まっていない契約を指す。リース開始前の段階では、その契約に基づく将来の支払額は当期の有形固定資産の取得額には反映されず、Form 10-Qの注記で開示される。2026年9月末時点の未開始リースは3646億ドルで、主な対象はデータセンター施設だ。リースの開始時期はMicrosoftの2027年度から2034年度（同社の会計年度は7月開始）に分散しており、契約期間は1年から20年に及ぶ。なお、6月末以降の開示には、一部の契約について所定の条件が満たされることを前提とする旨の注記が追加されている。
一方、商業RPO（Remaining Performance Obligations）は、Azureや法人向けMicrosoft 365などの商業部門において、顧客との契約は成立しているものの、まだ売上として認識されていない金額を表す。9月末の商業RPOは前年同期比73%増の6770億ドルで、全社のRPOは6830億ドルだった。Form 10-Qによると、商業RPOの加重平均残存期間は約2.3年で、今後12カ月間に約30%が売上として計上される見込みだ。ただし、RPOに含まれるのは契約に基づいて確定した履行義務であり、まだ契約されていない将来のAzure利用は含まれない。
つまり、未開始リースと商業RPOは、どちらも契約によって定められた将来の金額だが、その性質は大きく異なる。未開始リースはMicrosoftが将来支払う側の契約であり、商業RPOは顧客との契約に基づいてMicrosoftが将来売上として認識する予定の金額だ。前者は将来の支出、後者は将来の売上に対応するが、会計上の意味は同じではない。
集計対象や期間も一致していない。未開始リースに含まれるのはリース契約に基づく支払額だけであり、設備の購入契約など、ほかの形態によるインフラ支出は対象外だ。一方、商業RPOにはAzureだけでなく、Microsoft 365などの契約も含まれる。また、リース契約の期間が1〜20年なのに対し、商業RPOの加重平均残存期間は約2.3年である。したがって、両者を比較することで契約残高の増加ペースや規模の違いは把握できるものの、その比率を収益性や支払能力の指標として扱うことはできない。
未開始リースは商業RPOの54%に、1年前の27%から倍増
Microsoftの未開始リースは、2025年9月末の1062億ドルから2026年9月末には3646億ドルへと、約3.4倍に拡大した。同じ期間に商業RPOも3920億ドルから6770億ドルへ73%増加しているが、未開始リースの伸びはそれを大きく上回る。特に直近の2026年7〜9月期には、未開始リースが355億ドル増加した一方、商業RPOは10億ドル減少した。過去1年間の推移を比較すると、両者の増加ペースに差が生じていることが分かる。
{
"type": "line",
"title": "Microsoftの未開始リースと商業RPOの四半期末残高",
"unit": "億ドル",
"categories": ["2025年9月末", "2025年12月末", "2026年3月末", "2026年6月末", "2026年9月末"],
"series": [
{ "name": "未開始リース", "values": [1062, 1551, 1966, 3291, 3646] },
{ "name": "商業RPO", "values": [3920, 6250, 6270, 6780, 6770] }
],
"caption": "未開始リースは主にデータセンター向け。2026年6月末以降は一部が契約条件の充足を前提とする",
"source": "Microsoft Form 10-Q／10-K"
}MicrosoftのForm 10-QおよびForm 10-Kに基づき、四半期ごとの増加額を整理すると以下のようになる（単位：億ドル）。
| 四半期 | 商業RPOの増加額 | 未開始リースの増加額 |
|---|---|---|
| 2025年10〜12月期 | 2330 | 489 |
| 2026年1〜3月期 | 20 | 415 |
| 2026年4〜6月期 | 510 | 1325 |
| 2026年7〜9月期 | −10 | 355 |
過去4四半期のうち、商業RPOの増加額が未開始リースを上回ったのは2025年10〜12月期だけだった。この時期は、OpenAIが2025年10月にAzureサービスを2500億ドル追加購入する契約を締結した時期と重なる。その後の3四半期では、いずれも未開始リースの増加額が商業RPOを上回っている。
2026年9月末の未開始リース3646億ドルを商業RPO6770億ドルで割ると、53.86%、約54%となる。同じ計算方法では、2025年9月末は27.1%（1062億ドル÷3920億ドル）、2026年6月末は48.5%だった。つまり、未開始リースの商業RPOに対する比率は、この1年間でほぼ倍増したことになる。ただし、前述のとおり、分子はリース契約に限定される一方、分母にはAzure以外の商業部門の契約も含まれるため、この比率はあくまで両者の相対的な規模を示す目安である。
金額の大きさを日本円で見ると、2026年10月28日のECB参照レートである1ドル＝157.96円を用いた場合、未開始リース3646億ドルは約57.6兆円、商業RPO6770億ドルは約106.9兆円に相当する。1年間で商業RPOが1.73倍になったのに対し、未開始リースは約3.4倍に拡大し、直近3カ月では未開始リースだけが増加した。Microsoftがリース契約を通じて将来負担するインフラ費用は、契約済みの将来売上残高よりも速いペースで積み上がっている。この増加速度の違いが、今回の分析の中心となる。
Azure需要の減速を意味するわけではない：次の10-Qで注目する「50%」の水準
もっとも、未開始リースの増加が商業RPOを上回っているからといって、Azureの需要が弱まっているとは言えない。商業RPOに計上されるのは契約済みの金額だけであり、まだ契約されていない将来のAzure利用は反映されないためだ。実際、Azureの売上高は会社予想の成長率44〜45%を上回る48%増となっている。データセンターのリース契約拡大は、既存の需要に対応するとともに、今後の成長に備えて供給能力を先行確保する動きとも解釈できる。
商業RPOが大型契約によって大きく変動する点にも注意が必要だ。2025年10〜12月期には商業RPOが前四半期から2330億ドル増加しており、これはOpenAIが2500億ドルの追加購入契約を締結した時期と重なる。こうした大型契約は商業RPOを大きく押し上げるため、未開始リースとの比率を引き下げる方向に働く。現在の54%という比率も、同規模の契約が新たに計上されれば大幅に低下する可能性がある。
季節要因も考慮する必要がある。MicrosoftはForm 10-Qで、複数年契約の締結が第4四半期（4〜6月期）に集中しやすいと説明しており、7〜9月期に商業RPOが横ばいとなった背景には、この契約サイクルが影響している可能性がある。ただし、前年同期と比較すると違いが見えてくる。2025年6月末から9月末にかけて、商業RPOは3680億ドルから3920億ドルへ240億ドル増加していたが、2026年の同じ期間には10億ドル減少した。今回の横ばいを季節要因だけで説明するのは難しい。
一方で、Azureが48%という高い成長率を維持している以上、商業RPOの停滞をそのまま需要減速の証拠とすることも適切ではない。現時点で確認できるのは、リース契約によって将来負担するインフラ費用が、契約済みの将来売上残高よりも速く増えているという構造的な変化だ。Microsoft自身もForm 10-Qのリスク要因において、インフラ投資が収益源の十分な確立に先行して行われていることを認めている（原文："in advance of fully developed revenue streams"）。この点からも、先行投資に見合う収益が将来どこまで積み上がるかが重要になる。
今回の見立てを検証する次の機会は、2026年10〜12月期のForm 10-Qだ。前年の同じ四半期の報告書は2026年1月28日に提出されており、次回も2027年1月下旬の提出が目安となる。そこで未開始リースの商業RPOに対する比率が50%を下回れば、両者の乖離が拡大し続けるという今回の見立ては外れることになる。この50%という水準は、2026年6月末の48.5%と9月末の53.86%の間に設定した検証上の基準だ。
ただし、比率が50%を下回った場合でも、その要因を確認する必要がある。商業RPOに大型契約が新たに計上されれば、未開始リースが増え続けていても比率は低下し得るためだ。商業RPOの増加によって分母が拡大したのか、それとも未開始リースそのものが減少したのかを区別することで、インフラ投資と契約済み需要の関係をより正確に評価できる。
もう一つ注目すべきなのが、巨額の未開始リースが実際に開始される時期だ。現在の契約はFY2027からFY2034にかけて順次開始される予定となっている。9月末時点で3646億ドルに上る未開始リースは、現時点では注記に記載された将来の契約額だが、各リースが開始されると、原則として使用権資産とリース負債が貸借対照表に計上され、関連する費用もその後のリース期間にわたって認識される。MicrosoftのAIインフラ投資を評価するうえでは、今後のAzureの成長率だけでなく、こうした将来の支払義務がいつ、どの程度の規模で財務諸表に反映されるのかを追う必要がある。
