半導体シリコンウェハー大手のSUMCOは2026年11月11日、2026年12月期の連結営業損益が33億円の赤字になる見通しを発表した。純損失は前年の117億円から34億円に縮小する見込みで、7〜9月期には会社予想の損益ゼロを上回る20億円の営業利益を確保した。ただし、営業利益率は7〜9月期が1.7%、10〜12月期の予想も0.9%と低い水準にとどまる。一方、AI関連需要の拡大を背景に、300mmウェハーについては「要求量に応えられない状況となりつつある」と説明している。10〜12月期の営業利益予想10億円は、売上高予想1,070億円の約1%にすぎず、需給逼迫を収益改善につなげられるかは、販売価格の動向に大きく左右されそうだ。
7〜9月期は20億円の営業黒字、通期では33億円の赤字予想
SUMCOの2026年7〜9月期の売上高は1,175億円、営業利益は20億円だった。1〜9月の累計売上高は前年同期から281億円増加して3,325億円となったものの、営業損益は前年同期の58億円の黒字から43億円の赤字に転落した。減価償却費が前年同期から192億円増加し、992億円に達したことが収益を圧迫している。通期では売上高4,395億円（前年比7.3%増）、営業損失33億円、純損失34億円を予想する。Reutersによると、IBESが集計したアナリスト15人の予想平均は133億円の純損失で、会社予想は市場予想よりも赤字幅が小さかった。
7〜9月期には54億円の純利益を計上したが、特別損益の影響が大きい。台湾の連結子会社FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY（FST）の株式一部売却に伴う136億円の売却益が発生した一方、宮崎工場のウェハー生産を2026年12月末で終了することに伴い、37億円の特別損失を計上した。FSTは9月30日付で持分法適用関連会社に移行しており、10〜12月期の業績予想には同社の売上高と営業利益が含まれていない。10〜12月期の売上高予想は7〜9月期から105億円減少するが、そのうちFSTの連結除外による影響額は開示されていない。営業利益への影響も「コスト等」に含まれており、個別の金額は不明だ。
設備投資も大幅に抑制している。1〜9月の設備投資額（検収ベース）は297億円と、前年同期の693億円から396億円減少した。一方、営業キャッシュ・フローは770億円、フリー・キャッシュ・フローは481億円を確保している。有利子負債は2025年末の3,537億円から2026年9月末には2,508億円まで減少したが、これにはFSTの連結除外も影響している。SUMCOが増産投資に慎重なのは、単に資金が不足しているためではない。同社は現在の販売価格では増産投資の採算が合わないと判断しており、価格水準が今後の生産能力拡大を左右する状況にある。
なお、業績予想の為替前提は1ドル160円で、SUMCOは為替レートが1円変動すると、年間営業利益に約12億円の影響が生じるとしている。円安は営業利益を押し上げる方向に働くため、販売価格だけでなく為替の動向も収益を左右する。
販売価格1%の変動が四半期営業利益に匹敵
SUMCOの収益構造で注目されるのは、減価償却費の負担が大きく、売上高に対する営業利益が極めて小さいことだ。営業利益は、EBITDA（利払い・税・減価償却前利益）から営業費用に含まれる減価償却費を差し引いた額となる。7〜9月期のEBITDAは350億円だったが、営業費用に含まれる減価償却費が330億円に達したため、営業利益は20億円にとどまった。
10〜12月期の予想も同様の構造だ。EBITDAは321億円、営業費用に含まれる減価償却費は311億円で、差し引き10億円が営業利益となる。EBITDAマージンは30.0%を確保しているものの、減価償却費だけで売上高の約29.1%を占めるため、営業利益率は0.9%まで低下する。通期の減価償却費も1,314億円と、前年から158億円増加する見込みだ。
こうした収益構造では、販売価格のわずかな変化が営業利益に大きく影響する。10〜12月期の売上高予想1,070億円を基準にすると、販売価格が全体で1%変動した場合の売上高への影響は約10.7億円となり、同四半期の営業利益予想10億円とほぼ同額になる。販売数量や製造コストなどが一定であれば、価格変動の影響はほぼそのまま営業利益に反映される計算だ。為替による影響と比較すると、年間約12億円という1円当たりの営業利益感応度を単純に四半期換算した場合、1円につき約3億円となる。つまり、販売価格1%の変化は、計算上は約3.6円の円安に匹敵する。ただし、これは売上全体に価格改定が適用されると仮定した概算であり、実際の影響は契約条件や販売構成によって異なる。
注目すべきは、SUMCOが300mmウェハーの需給逼迫を認めながらも、明確な値上げ方針を示していないことだ。同社は10〜12月期の見通しで、300mmウェハーについて「要求量に応えられない状況となりつつある」と説明する一方、追加需要には「顧客との従来からの関係および価格に基づき対応予定」としている。さらに、現在の販売価格と物価上昇を考慮すると、新たな増産投資には経済合理性がなく、仮に投資を決定しても生産能力の拡大には数年を要すると説明した。そのため、ウェハーの需給は今後さらに逼迫するとの見方を示している。需要が供給能力を上回りつつあるにもかかわらず、現在の価格では増産が採算に合わないという状況から、価格改定の重要性が浮かび上がる。
同業の信越化学工業では、すでに一部で値上げの動きが始まっている。XenoSpectrumが11月2日付で報じたように、同社は10月27日の決算説明会で、長期契約で定められた数量を超える供給分や、契約のない顧客向けの販売価格を一部引き上げ始めたと説明した。ただし、既存の長期契約については、7月の説明時点で満了が早くても2027年末になるとされており、価格改定が売上全体に広がるまでには時間がかかる可能性がある。
長期契約の制約と、価格以外の収益改善要因
一方、価格改定が必ずしも最善の選択とは限らない。長期供給契約（LTA）の価格を維持することには、安定した受注量と工場稼働率を確保できる利点がある。SUMCOも7〜9月期について「LTA価格は守られた」と説明しており、既存契約の条件が維持される限り、価格改定の対象は契約外の追加需要などに限られる可能性がある。その場合、売上高全体に1%の値上げを適用した約10.7億円という試算は、実際の増益効果を上回ることになる。例えば、値上げの対象が売上高の一部にとどまれば、営業利益への寄与もその範囲に応じて小さくなる。
また、営業利益は販売価格以外の要因でも変動する。10〜12月期の営業費用に含まれる減価償却費は、7〜9月期の330億円から311億円へ19億円減少する見込みだ。ただし、同じ期間にEBITDAも350億円から321億円へ29億円減少するため、営業利益は20億円から10億円に縮小する計算となる。この比較にはFSTの連結除外による影響も含まれているため、減価償却費の減少だけでは利益を維持できないと結論付けることはできない。実際の収益改善を判断するには、連結範囲の変更や製品構成、製造コストなども考慮する必要がある。
それでも、営業利益が10億円という低い水準にある以上、わずかな価格変動が利益率に大きく影響する構造は変わらない。重要なのは、SUMCOが値上げを決定したということではなく、現在の利益水準では販売価格の変化に対する感応度が極めて高いという点だ。需給逼迫が続いても、長期契約によって価格改定が制限されれば、需要増加が直ちに大幅な増益につながるとは限らない。
今後の判断材料となるのは、SUMCOが開示する次の四半期業績予想だ。同社は翌四半期の予想のみを公表する方針を採っており、値上げや増産投資の決定が発表されないまま、営業利益予想が10〜12月期の10億円を上回るかが注目される。価格改定が確認されない状況で利益が改善すれば、製品構成やコスト削減、稼働率など、価格以外の要因が収益を押し上げている可能性を検討する必要がある。ただし、公表されていない価格変更の影響までは排除できない。一方、契約外の販売価格引き上げが明らかになれば、その適用範囲を確認することで、値上げが実際の営業利益にどの程度寄与するかを評価できる。
300mmウェハーの需要が強まるなか、SUMCOにとっての課題は、供給不足という市場環境を収益改善と将来の増産投資につなげられるかどうかだ。今後は販売価格の動向に加え、長期契約の条件や増産投資に関する判断が重要になる。
