米商務省産業安全保障局(BIS)が改正した半導体輸出管理規則が、2026年11月19日に発効した。同日、Reutersは関係者2人の話として、TSMCが中国のAI半導体設計会社向けの16nm以下の一部注文について、米国の輸出許可を得るまで停止するよう指示したと報じた。今回の改正により、半導体の製造・組み立てを担う企業がトランジスタ数を根拠に輸出規制の対象外であることを証明する際、設計会社の所在地と最終親会社の本社所在地も条件となった。同じ製造工程を使う半導体でも、設計会社によって適用できる証明方法が変わる。
11月16日に改正を発表したBISは、規則の前文第V節で、製造・組み立て企業が既存の品目分類上の推定を覆すための条件を厳格化したと説明している。TSMCはReutersの取材に対し、新たな規則を順守する方針をメールで回答した一方、市場のうわさについてはコメントを控えた。
16nm・14nm級の半導体はなぜ規制対象と推定されるのか
16nm・14nm級のロジックICを先端品と推定する仕組みは、2025年1月16日に公示・発効した規則で導入された。16nm・14nm級以下の製造工程を使うか、FinFETなどの非平面型トランジスタ構造を採用するロジックICが対象となる。半導体ウェハーに回路を形成する前工程メーカーや、組み立て・検査を受託する後工程会社(OSAT)が対象品を輸出、再輸出、または同一国内で移転する際、米輸出管理規則(EAR)の品目分類番号「3A090.a」に該当し、データセンター向けに設計・販売される製品であると推定される。この規定への順守期限は2025年1月31日だった。
3A090.aの技術基準は、総処理性能(TPP)が4800以上、またはTPPが1600以上かつ性能密度が5.92以上と定められている。性能密度は、総処理性能を規定のダイ面積で割った値だ。製造工程やトランジスタ構造は注記1に基づく分類の推定に使われ、TPPと性能密度は製品そのものが3A090.aに該当するかを判断する基準となる。前工程メーカーやOSATがこの推定を覆せない場合、3A090.aに適用される輸出許可要件に従わなければならない。
トランジスタ数による証明に設計会社の所在地条件を追加
今回の改正では、前工程メーカーやBIS承認済みのOSATが概算トランジスタ数を使って3A090.aへの該当推定を覆す場合、設計会社の所在地と最終親会社の本社所在地に関する条件が追加された。一方、BISの承認を受けた設計会社や規則上の認定条件を満たす設計会社が、性能データを使って非該当を証明する方法は維持される。
具体的な変更は、2025年1月16日の連邦官報(90 FR 5314)と2026年11月19日の連邦官報(91 FR 74987)に掲載された注記1のa・b・cを比較すると分かる。
| 注記1の証明方法 | 2025年1月の規則 | 2026年11月の改正 |
|---|---|---|
| a:設計会社による性能証明 | BIS承認済み、または規則上の認定条件を満たす設計会社が、TPPと性能密度の資料で3A090.aへの非該当を証明 | 従来の証明方法を維持 |
| b:前工程メーカーによる証明 | マカオと国グループD:5の域外で自らパッケージングした前工程メーカーが、概算トランジスタ数の合計を証明 | 従来の条件に加え、設計会社の所在地と最終親会社の本社所在地が指定された国・地域の外にあることが必要 |
| c:承認済みOSATによる証明 | パッケージングを担当したBIS承認済みOSATが、概算トランジスタ数の合計を証明 | 従来の条件に加え、bと同じ設計会社・最終親会社の所在地条件を適用 |
bとcの方法では、最終パッケージに含まれる対象ロジックダイの概算トランジスタ数を合計する。基本的な基準は300億個未満だが、広帯域メモリー(HBM)を搭載しない製品については、2027年に完了する対象取引で350億個未満、2029年以降に完了する取引で400億個未満という基準も利用できる。
新たな所在地条件の対象となるのは、国グループD:1・D:4・D:5に加え、EARの§742.6(a)(6)(iii)(A)(1)で指定されたインドネシア、マレーシア、シンガポール、ブラジル、タイの5カ国である。例えば、同じメーカーが同じ施設でパッケージングし、トランジスタ数が基準を下回っていても、設計会社の最終親会社が指定国に本社を置いていれば、b・cの証明方法は使えない。
個別取引の輸出許可については、新設された§744.23(a)(3)(i)(C)(91 FR 74977–74978)が規定している。EARの適用を受ける3A090.a該当の所定の先端ロジックICについて、BISの承認も規則上の認定も受けていない企業が設計し、前工程メーカーやOSATが輸出、米国外からの輸出、再輸出、または国内移転する場合、仕向け地を問わず許可が必要となる。なお、同じ規則改正に含まれるデータセンター経由の遠隔アクセス規制は、別の§744.24で定められている。
16nmの車載半導体にも影響するのか
Reutersによると、TSMCの指針を確認した関係者は、影響を受ける中国の設計会社は、利用できる製造工程が実質的に28nmや40nmといった旧世代に限られると説明した。ただし、これはHBMを搭載せず、先端パッケージングも必要としない製品の場合である。また、顧客の所在地や親会社だけでなく、後工程の委託先などについても確認が厳しくなるという。
Nikkei Asiaも複数の業界幹部の話として、今回の規制が携帯機器・民生向け半導体や、中国以外の設計会社にも影響を及ぼすと報じている。
16nmのロジックICはAI向け製品に限らず、自動車にも使われている。TSMCとNXPが2021年6月2日に発表した資料によると、両社はTSMCの16nm FinFET工程を採用した車載ネットワークプロセッサ「S32G2」と車載レーダープロセッサ「S32R294」の量産を開始した。S32G2は車内ネットワークを接続するゲートウェイに使われ、S32R294は周辺物体を検知するレーダーの信号処理を担う。
仮に前工程メーカーがS32G2を輸出する場合、共同発表に記載された16nm FinFETという仕様から分かるのは、製造工程とトランジスタ構造が注記1の推定条件に該当するという点までだ。推定を覆せるかを判断するには、設計会社の所在地、最終親会社の本社所在地、BISの承認・認定状況を確認する必要がある。そのうえで、利用する証明方法に応じて、設計会社が示すTPPと性能密度、またはパッケージングを担当する企業・施設の所在地と、対象ダイの概算トランジスタ数が必要となる。HBMの搭載有無や取引年によっても、利用できるトランジスタ数の基準は異なる。実際の許可要否は、EARの適用範囲を確認したうえで、品目分類、輸出者、取引の種類を該当条項に照らして判断することになる。
Reutersの報道とTSMCの回答だけでは、今回の措置が及んだ企業や製品の型番、停止期間、個別の輸出許可の有無までは分からない。NXPの車載半導体2製品についても、今回の規制による許可要否や出荷状況は確認されていない。供給への影響規模を把握するには、受注が停止された製品のうち、実際に出荷が止まったものと、その後に納入が再開したものを区別して確認する必要がある。



