AIブームがウクライナのドローン生産を直撃、光ファイバー価格が最大10倍に高騰

ウクライナの戦場では、極細の光ファイバーが地面を覆い、木々の枝や農地に絡みついている。これは、ドローンが飛行中に繰り出した光ファイバーの残骸だ。激しい電波妨害が続く前線では、従来の無線操縦型FPVドローンに代わり、光ファイバーを通じて操縦信号と映像を伝送する機体の導入が進んでいる。無線通信を必要としないため、電子戦装備による妨害を受けにくいことが最大の特徴だ。

しかし、この新たなドローン技術が世界的な光ファイバー不足に直面している。生成AIの学習や推論を支えるデータセンターの建設が急拡大し、光ファイバーの需要が急増しているためだ。戦場で消耗品として使われる光ファイバーと、巨大テクノロジー企業が通信インフラに使用する光ファイバーは、製品仕様こそ異なるものの、原材料の供給網でつながっている。

その影響は、ウクライナのドローンメーカーにおける調達価格の高騰や部材不足として表れ始めた。中国製品への依存、ロシアとの調達力の格差、精密な巻き取り加工の難しさも、戦時下のメーカーに重くのしかかる。AIインフラへの巨額投資が、遠く離れたウクライナの兵器生産にも影響を及ぼしている。

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	総延長 (百万ファイバーkm)
世界需要（2026予測）	577
供給不足（2026予測）	180
ロシア調達量（2025実績推計）	60

電波妨害に強い光ファイバー式FPVドローンと、その制約

ウクライナの戦場で広く使われるFPVドローンの弱点は、無線通信への依存だ。電子戦（EW）システムによる強力な妨害電波を受けると、操縦信号が途絶したり、操縦士のゴーグルに送られる映像が乱れたりする。この問題への対抗策として、2024年にロシア軍がクルスク方面での戦闘に投入して以降、光ファイバーを繰り出しながら飛行するドローンの実戦利用が広がった。ウクライナ側も独自の光ファイバー式ドローンの開発を急いでいる。

ウクライナでドローンや電子戦装備を製造するBlueBird Techの研究開発担当者Oleksiy氏は、光ファイバー式ドローンの利点として、従来の無線操縦機のような高周波（RF）信号を発しないことを挙げる。同氏は安全上の理由から、ファーストネームのみで取材に応じた。機体と操縦士が光ファイバーで接続されているため、通信電波を手掛かりに操縦地点を探知されるリスクが低く、従来の電波妨害装置でも通信を遮断できない。

比較項目	従来の無線操縦FPV	光ファイバー式FPV	留意点
電波妨害への耐性	電波妨害によって通信が途絶する恐れがある	通信自体は妨害電波の影響を受けない	物理的な断線や障害物への引っかかりに弱い
信号探知リスク	発信電波から機体や操縦地点を探知される可能性がある	通信にRFを使用しないため、電波による探知を受けにくい	光学・音響的な探知を防げるわけではない
操縦・運用	操縦技術や訓練方法が広く確立されている	ケーブルの繰り出しが飛行特性に影響する	無線FPVの経験者にも追加訓練が必要
部材の調達	汎用の無線送受信モジュールを利用	光ファイバー、ボビン、メディアコンバータなどが必要	原材料の調達と精密巻き取り加工が課題

ただし、光ファイバー式ドローンにも弱点はある。電波妨害には強いものの、飛行音や機体そのものを隠せるわけではなく、飛行中に光ファイバーが切れれば通信は途絶する。また、ケーブルの重量や繰り出し方が飛行性能に影響するため、無線操縦型とは異なる技術が求められる。Oleksiy氏によれば、熟練した無線FPV操縦士でもすぐに操作方法を習得できるわけではなく、専用の訓練が必要だ。機体の製造コストも高く、こうした制約から、前線では依然として無線操縦型が主流となっている。

BlueBird Techの公開カタログには、10インチ、13インチ、15インチのフレームを採用した光ファイバー式ドローン「Zhakh」シリーズが掲載されている。機体の大きさによって搭載量や飛行時間、到達距離などが異なり、用途に応じた機種を選べる。ただし、カタログに記載された性能はメーカーの公称値であり、第三者による独立した試験で確認されたものではない。

AIデータセンターの建設ラッシュが光ファイバー不足を加速

光ファイバー式ドローンは、1機の飛行で数kmから数十kmの光ファイバーを消費する。飛行中に繰り出したファイバーは基本的に回収・再利用されず、使い捨てとなる。仮に両軍が月間数万機規模で運用すれば、その消費量は膨大なものになる。光ファイバー市場では、こうした消費量を表す際に「ファイバーキロメートル（fiber-kilometers）」という単位が使われる。これはケーブルを敷設した距離ではなく、内部に含まれる光ファイバー心線の総延長を示すもので、複数の心線を束ねたケーブルでは敷設距離より大きな値になる。

この軍事需要が拡大する一方で、世界の通信インフラ市場では生成AI関連の投資が急増している。調査会社TrendForceが2026年10月19日に発表した市場調査レポートによると、2026年の世界の光ファイバー需要は5億7,700万ファイバーkmに達し、供給不足は1億8,000万ファイバーkmに及ぶ見通しだ。世界の製造設備の稼働率は92%という高水準に達し、在庫も2024年の4か月分から約1か月分に減少しているという。需要の急増に対して供給能力の拡張が追いつかず、市場全体で供給余力が失われつつある。

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	世界需要に占める比率 (%)
2026年（推計）	19
2027年（予測）	32.5

TrendForceによれば、2026年には世界の光ファイバー需要の18〜20%をデータセンター建設が占め、2027年には30〜35%まで拡大する見通しだ。主要サプライヤーの生産枠は2027年第1四半期まで埋まっており、光ファイバーの母材となるプリフォームの製造ラインを増設するには通常18〜24か月を要する。そのため、需要が増えても短期間で供給量を大幅に引き上げることは難しい。

ここで問題となるのが、光ファイバー式ドローンとデータセンターが求める材料の共通性だ。ドローンでは、小型ボビンから光ファイバーを高速で繰り出す際の急激な曲げによって、光信号が減衰するのを防がなければならない。このため、国際電気通信連合（ITU-T）のG.657規格で定められた、曲げによる損失が小さいシングルモード光ファイバーが重要となる。高密度な配線が必要なAIデータセンターでも、ラック内部などの限られた空間で配線を曲げやすいG.657規格のファイバーが使われている。

ただし、データセンター向けの通信ケーブルとドローン用ボビンに巻く光ファイバーが、そのまま互換性を持つわけではない。被覆材や外径、引張強度、品質基準など、用途によって求められる仕様は異なる。両者が競合するのは、主にプリフォーム製造をはじめとする上流の生産能力だ。世界的なデータセンター建設の拡大によって原材料の供給が逼迫すれば、その影響はドローン用光ファイバーにも及ぶ可能性がある。

中国への依存とロシアとの調達力格差

光ファイバーが世界的に不足しても、その影響がすべての買い手に同じように及ぶわけではない。大量発注や長期契約が可能な企業と、必要な部材を小規模に購入する企業では、価格交渉力も供給確保のしやすさも異なる。ウクライナのドローンメーカーは、こうした調達力の格差にも直面している。

BlueBird TechのOleksiy氏によると、同社が購入する光ファイバーの価格は、2025年から2026年にかけて約6〜10倍に高騰した。比較対象となる具体的な単価は公表されていないが、価格上昇と供給不足が最も深刻だったのは2026年3月頃で、その後は一定の落ち着きを取り戻したという。しかし、原材料の調達先が実質的に中国へ集中している状況は変わっていない。第三国の仲介業者を通じて購入しても、製造元をたどると中国企業に行き着くケースが多いとされる。

さらにOleksiy氏は、一部の中国系サプライヤーが、買い手がウクライナ企業であることを理由に在庫の引き渡しを拒否した事例があったと証言している。ただし、具体的な企業名や契約書類は独立して検証されておらず、個別の取引に関する当事者の証言として扱う必要がある。それでも、中国への供給依存が価格だけでなく、政治的な事情による調達リスクにもつながり得ることを示す事例だ。

一方、ロシアは中国と陸続きの物流網を持ち、大量の光ファイバーを調達している。米紙The Washington Postが中国税関のデータを基に報じたところによると、2025年8月の1か月間にロシアが中国から輸入した光ファイバーケーブルは32万8,000マイル（約52万8,000km）に達した。これに対し、中国の公式輸出統計に記録されたウクライナ向けの輸出量は72マイル（約116km）だったという。今回参照しているのは報道された数値であり、税関データを直接照会したものではない。また、公式統計に表れない第三国経由の取引がある可能性にも注意が必要だ。

ロシアの独立系メディアThe Insiderも、経済紙Vedomostiや業界アナリストの推計を引用し、ロシアが2025年に約6,000万ファイバーkmの光ファイバーを購入したと報じている。これは同年の世界生産量の約10.5%に相当する規模だという。ロシアの需要がかつて世界全体の1%未満だったとされることを考えると、需要が急激に拡大したことがうかがえる。ただし、この調達量のすべてが軍事用途に使われたと確認されているわけではない。

こうした数字は、ロシアとウクライナの調達環境の違いを浮き彫りにしている。ロシアは中国との直接的な物流網を利用して大量の部材を購入できる一方、ウクライナのメーカーは第三国経由の取引や小規模な調達に頼る場合がある。加えて、空襲警報に伴う税関業務の停止や、サプライヤーによる販売拒否など、戦時下特有の問題も抱えている。大量調達が可能なロシアや、長期契約によって供給枠を確保する巨大テクノロジー企業と比べ、小規模なウクライナ企業は価格高騰や供給制限の影響を受けやすい。

この調達格差を縮めるため、ウクライナ側では国内での製造工程の内製化が進められている。しかし、国内で加工できるようになっても、光ファイバーそのものを海外から購入する必要があるため、中国に依存した調達構造を完全に解消できるわけではない。

ボビン製造の内製化と歩留まり改善が課題に

中国から輸入する光ファイバー部材の価格が上昇し、完成品の品質にもばらつきがあるなか、ウクライナのドローンメーカーは製造工程の一部を国内に移している。具体的には、ドローン搭載用の小型ボビンを完成品として輸入するのではなく、数万m単位の光ファイバーを大径スプールでまとめて購入し、国内で専用ボビンに巻き直す方式だ。

Oleksiy氏によれば、内製化を進めた最大の理由は品質管理にある。中国から輸入した完成品のボビンには、製造上の欠陥や巻きムラが見つかることがあったという。光ファイバーは細いガラス繊維であり、小さな傷や不均一な巻き方が原因で、飛行中の繰り出し時に破断する恐れがある。通信が途絶すれば機体を失うだけでなく、偵察や攻撃などの任務にも影響する。そのため、ファイバーの品質と巻き取り精度は、ドローンの信頼性を左右する重要な要素となる。

国内で巻き取り工程を管理すれば、作業条件や検査基準を統一でき、輸入完成品に比べて品質を管理しやすくなる。大径スプールでまとめて輸入することで、完成品ボビンを個別に輸送する場合よりも輸送費を抑えられる可能性もある。ただし、精密な巻き取りには専門技術が必要であり、設備を導入するだけで安定生産できるわけではない。

主な課題は次の4点だ。

• 専門技術者の不足： ドローン用光ファイバーボビンの精密巻き取りを体系的に教える教育機関がなく、作業員は現場で経験を積む必要がある。
• 訓練に伴う材料の消費： 作業員が適切な巻き取り技術を習得するまで、練習や試作に大量の光ファイバーを使うため、材料費の負担が大きい。
• 設備調整の難しさ： 自動巻き取り機でも、張力や巻き取りピッチの設定には専門知識が必要となる。調整が不適切だと、飛行中の破断リスクが高まる。
• 品質検査の負担： 完成したボビンはすべて光通信の導通試験を行い、さらに製造ロットの一部を実際のドローンに搭載して飛行試験を実施する必要がある。

特に重要なのが、購入した光ファイバーから、要求品質を満たすボビンをどれだけ製造できるかという「歩留まり」だ。製造時の破断や巻き取り不良が多ければ、内製化によるコスト削減効果は小さくなる。反対に、作業員の習熟や設備調整によって不良品を減らせれば、同じ量の原材料からより多くのボビンを生産できる。

ただし、こうした改善には設備投資や検査体制の整備が必要となる。十分な資金と人員を確保できる大手メーカーは内製化を進めやすい一方、小規模メーカーは国内の大手企業や海外サプライヤーから完成品を購入し続けなければならない可能性がある。その場合、調達価格に加工費や販売業者の利益が上乗せされるため、コスト格差が広がる恐れもある。

また、ボビン製造を国内に移しても、光ファイバー以外の部品については依然として海外に依存する。Oleksiy氏は、光信号と電気信号を相互変換するメディアコンバータも、中国への依存度が高い部品の一つだと指摘している。国内での巻き取り工程の確立は重要な前進だが、部材供給全体の安定化には、原材料や電子部品の調達先を広げる必要がある。

光ファイバー不足はいつまで続くのか

世界的な光ファイバー不足は、短期間では解消しない可能性がある。TrendForceの市場予測では、供給が逼迫した状態が少なくとも2028年まで続く可能性が示されている。プリフォームの製造能力を増強するには時間がかかるうえ、通信事業者や巨大テクノロジー企業が長期契約によって将来の供給枠を確保する動きも進んでいる。

その一例が、米通信大手Verizonと光通信大手Corningが2026年9月8日に発表した、複数年にわたる数十億ドル規模の供給契約だ。契約によると、Verizonは2027年から2032年にかけて、8,000万マイル（約1億2,800万km）以上の高密度光ファイバーおよび接続ソリューションをCorningから調達する計画だ。用途には一般向けブロードバンド網の拡張に加え、AIハイパースケーラー向けのバックボーン回線整備も含まれる。

もちろん、この契約に含まれる光ファイバーのすべてがAI関連で使われるわけではなく、ドローン用の製品と直接競合するとも限らない。また、契約で示された数量が光ファイバー心線の総延長なのか、ケーブルの延長なのかによっても市場への影響の評価は変わる。それでも、大手通信事業者が数年先までの供給を巨額の契約で確保していることは、長期的な調達競争が激しくなっていることを示している。

こうした状況のなか、ウクライナのドローン産業が安定調達を確立できるかを判断するには、次の5つの指標が重要となる。

1. 光ファイバーの納期： 曲げ損失に強いG.657規格の光ファイバーについて、発注から納品までの期間が短縮するか。
2. スポット市場価格： 2026年3月頃にピークを迎えたとされる調達価格が、2025年以前の水準に向けて継続的に下落するか。
3. プリフォームの生産能力： 18〜24か月を要する製造ラインの増設が進み、実際の供給量増加につながるか。
4. 中国以外からの調達： 欧米やアジアの代替サプライヤーから、ドローン用途に適した光ファイバーやメディアコンバータを必要な数量と価格で確保できるか。
5. 国内製造の歩留まり： ウクライナ国内の巻き取り工程で不良率が低下し、飛行試験でも高い信頼性を維持したボビンを安定生産できるか。

光ファイバー式ドローンは、電子戦による電波妨害への有効な対抗手段として普及が進んでいる。しかし、その生産を支える光ファイバーは、AIデータセンターの建設拡大や世界的な通信インフラ投資によって、調達が難しくなっている。ウクライナのドローン産業にとって、今後の課題は機体の性能向上だけではない。海外からの原材料調達を安定させ、国内で高品質な部材を量産できる体制を築けるかどうかが、光ファイバー式ドローンの継続的な供給を左右することになる。