調査会社TrendForceは2026年11月11日、PC向けDRAMの契約価格が2026年第4四半期（4Q26）に前期比13〜18%上昇するとの予測を発表した。一方、完成品の在庫を抱える一部のPCメーカーが、4Q26と2027年第1四半期（1Q27）のメモリ調達計画を見直していることも明らかにした。9月30日の発表では、PCメーカーが将来の供給不足を警戒して積極的な調達を続けていると説明していたが、わずか42日で状況が変わったことになる。それでもDRAM価格の二桁上昇が予測される背景には、価格を支える主な要因がPCメーカーの積極調達から、メモリ各社による供給調整へ移りつつあるという市場構造の変化があると考えられる。
42日で変わったPC向けDRAMの調達動向
今回の発表で注目されるのは、ノートPC市場の需要減速だ。TrendForceによると、PCメーカーはメモリ価格のさらなる上昇を警戒し、2026年上期に部材調達と生産の一部を前倒しした。しかし、小売価格の上昇によってアジアと欧州の販売が低迷し、PCメーカーや北米の流通チャネルでは完成品の在庫が積み上がっている。ノートPCの出荷台数は2026年第3四半期（3Q26）に前期比15.8%減少しており、4Q26もさらに1桁台の減少となる可能性がある。
こうした需給の変化はDRAMの調達にも影響している。価格上昇が続くなか、一部のPCブランドは実際の需要を上回る量のメモリを発注していたが、完成品の出荷減少に伴い、DRAMの在庫週数は3Q26から増加し、4Q26も在庫の積み増しが続く見通しだ。一部のメーカーは2027年の製品構成をめぐり、メモリ各社との条件交渉を始めている。また、2027年の製品戦略として、自社ブランド製品の比率を高めるほか、低スペックのメモリチップやコア数の少ないCPUを採用して部材コストを抑える案も検討されている。
TrendForceの過去の発表を振り返ると、調達動向の変化がより明確になる。9月4日には、PCメーカーによる部材の前倒し調達によって、上期の出荷台数が当初予想を上回ったと報告していた。9月30日の発表でも、2027年にDRAMの供給が逼迫するとの見通しから、PCメーカーが積極的な調達を続けていると説明している。しかし、11月11日には一部メーカーが4Q26と1Q27の調達計画を見直す方針が明らかになった。わずか42日間で、将来の供給不足に備えた調達拡大から、在庫増加を受けた調達抑制へと、一部メーカーの方針が転換したことになる。
他の調査会社の統計も、PC需要の低迷を裏付けている。Omdiaによると、3Q26の世界PC出荷台数は前年同期比21.2%減の5,810万台で、うちノートPCは20.6%減の4,640万台だった。Counterpoint Researchも、同四半期の世界PC出荷台数を前年同期比21%減の5,700万台と推計している。なお、TrendForceが示したノートPC出荷の15.8%減は前期比の数字であり、OmdiaやCounterpoint Researchの前年同期比とは比較基準が異なる。
PC需要が弱まってもDRAM価格が上昇する理由
DRAMの契約価格は、メモリメーカーとPCメーカー、モジュールメーカーの間で数量や価格を交渉して決まる。TrendForceは9月30日の発表で、メモリ各社が2026年を通じて、PCメーカーやモジュールメーカーに対し、四半期ごとに合意した数量を供給してきたと説明している。買い手の在庫が増えれば、追加調達を急ぐ必要性は薄れる。通常、需要が弱まる局面では、売り手が値下げによって販売数量を確保しようとするため、価格には下落圧力がかかる。
しかし、今回のPC向けDRAM市場では、こうした一般的な値下がりの動きが表れていない。TrendForceの11月11日の発表によると、AI関連の旺盛な需要を受け、メモリ各社は2027年のPC向けDRAM供給量を減らす暫定計画を立てている。9月30日の段階でも、メモリの生産能力がサーバー向けに振り向けられることで、2027年にはPC向けDRAMの供給が減少する可能性が指摘されていた。つまり、PCメーカーの調達意欲が弱まっても、供給側の数量が絞られれば、価格が下がりにくい状況が続く可能性がある。
11月11日の発表では、メモリ各社がPC向けDRAMの生産能力を埋めるために販売数量を増やす必要性は比較的小さく、価格の上げ幅をある程度抑える余地があるとも説明されている。これは、売り手が値下げによって販売数量を確保する必要に迫られていないことを意味する。一方で、PCメーカーとの戦略的な取引関係を維持することも重要とされており、メモリ各社が一方的に値上げを続けられるわけではない。
こうした状況を踏まえると、PC向けDRAMの価格形成は、買い手の積極的な調達に支えられる段階から、売り手の供給計画に左右される段階へ移りつつあると考えられる。4Q26の契約価格上昇率は前四半期より縮小するものの、依然として13〜18%という二桁の上昇が予測されている。PC需要が減速しても価格上昇が続くのは、メモリ各社による供給調整が価格を下支えしている可能性があるためだ。
一方、PC向けSSDでは需要減速の影響がより明確に表れている。TrendForceは4Q26のクライアントSSD契約価格について、前期比の上昇率が5%未満にとどまると予測している。PCブランドはSSDの調達を必要最小限に抑え、1Q27の調達計画も下方修正している。SSDで先行していた調達抑制の動きがDRAMにも広がり始めた形だが、DRAMでは供給側の削減計画があるため、需要減少が価格に与える影響は異なると考えられる。
こうした動きは、日本で販売されるノートPCにも影響する可能性がある。TrendForceは9月30日の発表で、PCブランドが主力製品のSSD容量を減らして部材コストを抑えていると指摘しており、11月11日には低スペックのメモリチップを採用する案にも言及した。メモリやストレージの仕様を抑える動きが国内向け製品にも広がる可能性はあるものの、今回の発表には日本市場の個別データが含まれておらず、具体的な影響は確認できない。
供給計画が価格を支えるという見方は正しいのか
もっとも、PC向けDRAMの価格を支える要因が供給側へ移ったと断定するには、まだ材料が足りない。TrendForceが11月11日に明らかにしたのは、あくまで一部のPCメーカーが調達計画を見直しているという事実であり、業界全体で調達が縮小しているわけではない。2027年の供給不足を警戒して積極的な調達を続けるメーカーが残っていれば、買い手の需要が価格を押し上げる構図も続く。また、メモリ各社による2027年の供給削減は暫定的な計画にすぎず、実施が確定したわけではない。
PC需要の先行きについても、調査会社の予測には差がある。Omdiaは2026年第4四半期の世界PC出荷台数が前年同期比24%減少し、2027年通年でも前年比7%減になると予測している。一方、Counterpoint Researchは4Q26に前年同期比27%減を見込むものの、2027年通年の出荷台数は2026年とほぼ横ばいになると予測しており、低水準での安定を想定している。実際の需要が予想以上に弱まり、メモリ各社の供給削減も限定的なものにとどまれば、DRAM価格を支えきれなくなる可能性がある。
それでも供給側の影響が強まっていると考えられるのは、PCメーカーの在庫増加が明らかになる一方で、DRAM契約価格には依然として二桁の上昇が予測されているためだ。さらに、メモリ各社には供給量を調整しながら価格上昇の幅を抑える余地があるとTrendForceは説明している。重要なのは、DRAM価格が今後も上がり続けるかどうかではなく、価格を左右する主な要因が買い手の調達意欲から売り手の供給判断へ移っているかどうかだ。
この見方を検証するうえで、次の判断材料となるのがTrendForceによる1Q27のPC向けDRAM契約価格予測だ。4Q26の13〜18%から上昇率が縮小し、13%未満のプラスにとどまれば、需要減速の影響を受けながらも供給調整が価格を支えているという見方と整合する。反対に、予測上昇率の下限が13%以上であれば、買い手の調達意欲が依然として強い可能性を検討する必要がある。また、上昇率がゼロ以下に落ち込めば、供給計画による価格の下支えが十分に機能していない可能性が高まる。
ただし、価格上昇率だけで需給の主導権がどちらにあるかを判断することはできない。上昇率の縮小は、供給削減がなくても買い手の調達意欲が弱まれば起こりうるためだ。次の四半期予測では、価格の変化に加え、TrendForceが供給削減を価格の下支え要因として挙げているか、実際にメモリ各社がPC向けDRAMの供給を絞っているかを確認する必要がある。
