Counterpoint Research

Counterpoint Researchは、スマートフォンや半導体、メモリ、PCなどテクノロジー業界を専門に分析するグローバルな市場調査会社である。出荷台数や市場シェア、価格動向に関する定量データを提供し、業界動向を把握するための基礎情報として広く参照されている。同社のレポートは、メディアや業界関係者がテクノロジー市場の変化を分析する際の一次情報源としてしばしば引用される。

概要

Counterpoint Researchは、スマートフォン市場をはじめ、半導体、メモリ（DRAM・NAND Flash）、PC、ネットワーク機器など幅広いテクノロジー分野を対象に調査を行う専門機関である。四半期ごとの出荷台数調査やベンダー別シェア分析、価格動向レポートなどを継続的に発表し、業界の需給構造や競争環境の変化を数値データとして示す。特にスマートフォンや半導体メモリの分野では、SK hynixやSamsungといった主要ベンダーの生産戦略や市場シェアの変動を追跡する調査で知られる。

業界における位置づけ

市場調査会社としてのCounterpoint Researchは、テクノロジー業界の統計データを提供する調査機関の一つとして位置づけられる。特に、AI関連需要の拡大に伴うメモリ市場の構造変化や、供給側の変動が消費者向け製品市場に波及する現象を定量的に捉える調査を継続している点が特徴だ。こうしたデータは、半導体メーカーや端末メーカーの戦略判断、メディアの市場分析記事などに広く活用されている。

主要な動向

2026年に入り、AI関連需要の急増に伴うメモリ価格の高騰が、テクノロジー業界全体に大きな影響を及ぼしている。こうした状況下で、2026年6月3日にはメモリ不足がスマートフォン市場を直撃し、2026年の出荷が13%縮小するとの見通しが示され、「かつてない危機」との評価がなされた。

同時期には、AI向けHBM生産の優先によって消費者向けDRAMの供給が圧迫される構図が指摘されており、2026年5月6日時点の分析では、新工場の増設が進んでもPC用メモリの需給正常化は2028年以降になるとの見通しが示されている。また2026年6月3日には、メモリ高騰の影響がホームルーターやセットトップボックスといったネットワーク機器の価格にも及ぶ可能性が指摘された。

こうしたメモリ市場の構造変化の背景には、主要メモリメーカーの戦略転換がある。2026年6月23日にはSK hynixがHBM4の量産を遅らせ、収益性の高い汎用DRAMの増産に生産資源を再配分する方針が報じられ、2026年6月25日には、SK hynixのボーナス経営とSamsungの労使関係の分断が、両社のHBM市場での立場の差として浮き彫りになったことが伝えられている。さらに2026年6月8日には、米国の輸出規制を背景にAlibabaが自社AIチップ「Zhenwu M890」を発表するなど、半導体・メモリ需給の変化が周辺産業にも影響を及ぼしている状況が確認されている。

これら一連の動向は、AI需要主導のメモリ市場逼迫が半導体業界だけでなく、スマートフォンやPC、ネットワーク機器といった消費者向け製品市場全体に波及していることを示しており、Counterpoint Researchのような調査機関のデータは、この構造変化を追跡・検証する上で重要な役割を果たしている。