Micron Technology

Micron Technologyは、1978年10月に米国アイダホ州ボイシで設立された半導体メモリメーカーである。DRAM、NAND型フラッシュメモリ、HBM（High Bandwidth Memory）などのメモリ製品を設計・製造する垂直統合型デバイスメーカーとして、NASDAQに上場している。

概要

Micron Technologyは、Samsung、SK hynixと並ぶ世界のDRAM市場の主要プレイヤーの一角を担う。本社はアイダホ州ボイシに置き、日本国内ではマイクロンジャパンを子会社として運営するほか、かつて経営破綻した日本のDRAMメーカーであるエルピーダメモリを傘下に収めた。その他の子会社にはニューモニクス、Micron (Singapore)、Displaytech Incorporatedなどがある。製品ラインナップはAIデータセンター向けの高帯域幅メモリから、コンシューマ向けのストレージ製品まで幅広い。

技術的位置づけ

同社はDRAM製造における微細化プロセスを継続的に推進しており、次世代プロセスノードとして1γ（1ガンマ）世代のDRAM技術の開発・量産を進めている。AI処理向けに需要が急拡大しているHBMも主力製品のひとつであり、大規模言語モデルや生成AIの学習・推論を支えるGPUや専用アクセラレータ向けの供給を担う。生産拠点は米国本土のほか、日本（広島）やシンガポールなどにも広がっており、地理的な分散製造体制を構築している。

主要な動向

2026年6月に公表された2026年度第3四半期決算では、AI需要に伴う価格上昇によって過去最高の売上高となる約414億ドルを記録した。AI向けメモリの需要増加を背景に、同社は複数の主要顧客と2030年までを対象とした長期供給契約を16件締結したことを明らかにした。これらの契約は供給枠の確保と引き換えに高水準の下限価格を設定するものであり、従来の需給サイクルによる価格変動に依存しない収益構造への移行を示唆している。

同年6月には、Samsung、SK hynixとともにDRAM価格の高騰を目的とした共謀があったとして、米国連邦裁判所に3回目となる集団訴訟を起こされた。3社合計で世界DRAMシェアの約90%を占めるとされる市場集中度の高さと、同日に価格改定が行われた事例などが原告側の主な根拠として挙げられている。

また、中国のDRAMメーカーであるCXMTやNANDメーカーであるYMTCが国内市場でシェアを伸ばしている現状について、同社は決算説明会でその台頭を認めた。中国勢が旺盛な国内AI・クラウド需要を吸収する形で存在感を高めており、国際的な需給や価格形成への波及が始まっていると指摘された。

2026年7月には広島工場における新クリーンルームの着工が発表された。2028年後半の装置搬入を目標とし、最大1.5兆円規模の投資によって1γ DRAMやHBMといった次世代AI向けメモリの量産能力を拡充する計画である。広島工場はエルピーダメモリ買収を通じて取得した拠点であり、同社のアジア太平洋地域における研究開発・生産の中核拠点として位置づけられている。