サプライチェーン・インテリジェンス企業Altanaが2026年5月20日に公開した分析レポートが、米国の商業宇宙産業界に衝撃を与えている。299社の宇宙関連企業（元請け・下請け・主要サプライヤーを含む）のサプライチェーンを精査した結果[1]、2022年以降に行われた84万9,000件超の輸入取引に、第3層以上の上流で中国サプライヤーへの露出が存在することが判明した。
同期間に中国に加えてロシア製部品の露出を含む輸入取引も1万5,000件確認されている。1件の輸入取引の背後に複数のコンポーネントが存在することを踏まえれば、米国が国家安全保障上の柱と位置づける宇宙インフラが、敵対国の製造基盤と広範に絡み合っている実態をこの数字は示している。
「露出は第3層以降に集中している」とAltanaは指摘する。第1層・第2層のサプライヤーは比較的把握しやすいが、その先の原材料調達や部品製造に遡るほど視認性は失われ、スクリーニングも難しくなる。Pentagon（米国防総省）が近年、多層サプライチェーンへの監視を強化している背景には、この「見えない上流」への懸念がある。
なぜ最重要部品ほど危険なのか
Altanaのレポートが指摘する中国・ロシアへの露出は、宇宙産業の中でも代替が特に困難な3カテゴリの部品に集中している。しかも、中国が希少鉱物の供給で世界的な影響力を持つ分野と、露出の濃い部品カテゴリが重なっている点が深刻だ。
放射線耐性エレクトロニクスと半導体部品が最大のリスク領域だ。高周波レーダー、衛星通信、信号処理、宇宙機制御に用いられるこれらの部品には、マイクロコントローラ、集積回路、再プログラム可能なチップ（FPGA等）、プリント基板アセンブリ、電気蓄電池などが含まれる。宇宙環境の高放射線に耐えうるよう特殊製造されており、それを可能にする生産設備は世界に数カ所しか存在しない——その多くが中国製造と上流でつながっている。
次いで、バルカン加工ゴム製品が挙げられる。宇宙空間の極端な寒熱サイクルや振動に対応するシール、ガスケット、保護コーティング、接着剤は、宇宙機の気密維持や熱・放射線遮蔽において欠かせない。これらにも中国上流の関与が確認されている。
鉄・鋼鉄・アルミニウムの構造部品も例外ではない。アルミダクト、ファスナー、ボルト、リベットなどは重量・強度・耐腐食性で厳格な規格を要求されるが、鉄鋼・アルミへのコンポーネント別関税と、今回明らかになった敵対的な上流露出が重なることで、コンプライアンスとコストの面で「複合的な課題」が生じると同レポートは警告している。
中国が宇宙開発において「軍民融合（Military-Civil Fusion）」戦略のもと、軍民を問わず国内外のセクターを横断して能力を系統的に拡大してきた事実は、米当局者も認識している。その国家主導型モデルが、サプライチェーン上流での影響力浸透を加速させてきた。
台湾依存という第二の軸
中国・ロシアへの敵対的露出とは別に、Altanaのレポートはもう一つの脆弱性を提示している——台湾製造への集中依存だ。その根底には、先端半導体の量産能力が地球上のごく限られた地点に集積しているという、現代の製造業が抱える構造的偏在がある。
2022年以降、商業宇宙産業の半導体関連輸入の26.8%が、上位3層の直近のサプライチェーン内で台湾メーカーへの直接または近接上流の露出を持つことが確認された。この集中は特に高性能な製品群——宇宙機の制御、科学観測機器、電力管理、データ伝送を担う放射線耐性ロジックチップ——に見られる。
台湾が先端半導体製造で占める圧倒的な地位は、宇宙グレードの最先端チップが直接の調達先をたどると必ず台湾のファウンドリに行き着くことを意味する。即時サプライヤーが米国や同盟国であっても、その背後には台湾の製造工程が潜んでいる。
このリスク構造が持つ意味は単純明快だ。中国による台湾侵攻——防衛計画立案者が現実のシナリオとして想定を深める事態——が発生すれば、グローバルな半導体供給網が寸断されるだけでなく、宇宙システムが依存する高度部品の生産が特定的に損なわれる。放射線耐性の宇宙グレード半導体は汎用品ではない。代替調達が可能になるまでには、専門的な製造プロセスの確立、大規模な資格試験、そして数年単位の認証サイクルが必要となる。
敵対国製造への露出が生み出すのは、上流サプライヤーを特定・置き換えることで緩和しうる「コンプライアンスとセキュリティのリスク」だ。それに対し台湾依存が生み出すのは、「集中と脆弱性のリスク」であり、一つの地政学的事象が数百の宇宙プログラムを同時に直撃し、当面の代替手段がない状態に陥る可能性を孕む。
2026年——宇宙サプライチェーンが試される年
業界では2026年が「宇宙サプライチェーンの年」と呼ばれているという。民間メガコンステレーション（大規模衛星網）と国防総省（DoD）プログラムが同一の特殊部品をめぐって競合するという前例のない圧力が生じているためだ。
宇宙産業が打ち上げプロバイダー、衛星オペレーター、多数の小規模メーカーといった商業企業への依存を深めるほど、速度とコスト効率を優先して構築されたサプライチェーンが増える。国家安全保障が求める多層的な可視性と敵対的スクリーニングの仕組みは、そこには想定されていない。
Pentagonの商業衛星事業者やロケット企業への依存が高まる中、主契約者が自国で宇宙機を組み立てていても、その素材・サブコンポーネント・製造工程が中国サプライヤーに遡るという事態が常態化している。これが、国内外の信頼できるサプライヤーからの調達を要求する防衛調達ルールと、グローバルに張り巡らされた商業サプライネットワークとの間の構造的な摩擦を生んでいる。
防衛機関が取り組む「可視化とウォーゲーミング」
Altanaのレポートは問題提起にとどまらず、対策の枠組みも提示している。国防機関はすでにAltanaのプラットフォームを活用し、政府と産業界の間のリアルタイム協業基盤——すなわち防衛サプライチェーンの「共通作戦状況図（Common Operating Picture）」——の構築を進めているという。
取り組みの核心は三つの能力からなる。それぞれが独立した施策ではなく、政府と産業界が情報を共有しながらリスクを継続的に管理するための統合的な枠組みだ。
一つ目は、完成品から原材料まで遡る「多層サプライチェーン・ネットワークの可視化」だ。Altanaが開発したAIが、従来のサプライチェーン管理ツールでは発見できなかった上流の潜在的なつながりとリスクを検出する。静的な時点評価を継続的なモニタリングへと転換するのがその狙いだ。
二つ目は「政府と産業界の協業強化」だ。防衛企業が検証済みのサプライチェーン・データを共有し、国防機関がその内容を評価した上で直接企業と協力してリスクを低減する——代替サプライヤーの特定や単一障害点の検出を通じ、重要プログラムの敵対的インプットへの依存を排除していく仕組みだ。
三つ目が「ストレステストとウォーゲーミング」だ。台湾侵攻や東欧でのロシアによる軍事行動、あるいは重要サプライヤーの突然の喪失といった事態が防衛サプライチェーンに及ぼす連鎖的な影響をシミュレートする。チョークポイントや地理的な集中リスクを事前に把握し、脆弱性を実際の支障が生じる前に緩和するためのものだ。
問われる「経済的合理性」と「安全保障」のトレードオフ
今回のレポートが突きつけるのは、グローバリゼーションが育んだコスト効率の構造が、安全保障のコンテキストでは脆弱性の源泉になりうるという逆説だ。宇宙産業に限らず、民間最適化されたサプライチェーンと安全保障の要求とのギャップは、先端製造業全体が直面する現代的課題でもある。
民間宇宙企業は商業速度とコスト競争力のために最適化されたサプライチェーンを築いてきた。それは合理的な経営判断だったが、国家安全保障が要求する多層可視性・敵対的スクリーニングという視点は、設計の前提に含まれていなかった。
鉄鋼・アルミへのコンポーネント関税という貿易政策の変化が、今回の上流露出と重なることで、スペース・コントラクターは「コンプライアンスとコスト」の二重の圧力に直面する。関税引き上げで国内調達への誘導が意図されても、宇宙グレードの特殊部品は一朝一夕には代替供給が立ち上がらない。
技術覇権をめぐる米中の競争が宇宙空間にも及ぶ中、この構造的課題への対応は、個別企業の調達戦略にとどまらず、輸出管理・産業政策の再設計や同盟国との協調生産を含む、政策レベルの議論を不可避とするだろう。
