米国国防総省

米国国防総省（Department of Defense, DoD）は、アメリカ合衆国の国防・軍事政策を統括する連邦行政機関である。通称ペンタゴンとも呼ばれ、陸軍・海軍・空軍などの軍事部門を指揮下に置く。近年は従来の軍事領域に加え、AI・半導体・重要鉱物といった先端技術分野のサプライチェーン安全保障政策においても中心的な役割を担っている。

概要

国防総省は米軍全体の指揮統制機能を担うと同時に、軍事装備・技術の調達を通じて国内産業政策にも大きな影響力を持つ。近年はAIや先端半導体、レアアースなどの重要鉱物といった非従来型の安全保障領域にも管轄を広げ、民間企業との協定締結や規制リストの運用を通じて、技術覇権と国家安全保障を結びつける政策を推進している。

技術的位置づけ

国防総省は軍事利用が想定されるAIモデルの開発・調達において、民間AI企業との関係を再構築しつつある。同時に、宇宙産業や半導体分野のサプライチェーンにおける中国・ロシア依存のリスクを評価し、輸入規制や技術制裁を通じて対処する立場にある。こうした動きは、AI・半導体・重要鉱物を国家安全保障の直接的な対象と位置づける米国の技術政策全体の中核をなしている。

主要な動向

2026年6月5日には、米国政府がレアアース産業の国産化に向けて35億ドル規模の投資を実行したことが報じられ、国防総省が関与する形でUSA Rare EarthやElementUSAといった企業による鉱山から磁石までの垂直統合戦略が進められていることが示された。同年6月8日には、米国の商業宇宙産業のサプライチェーンにおいて、中国・ロシア製部品への広範な依存が上流工程で確認され、国防機関に対して多層的なリスク可視化とストレステストの実施が求められる調査結果が公表された。

AI分野では、2026年5月1日に国防総省が主要AI企業8社と機密ネットワーク協定を締結し、軍事利用における制約を事実上撤廃する方針を打ち出したことが、同年6月8日の報道で明らかになった。この方針を巡り、独自の安全基準を維持したAnthropicは協定から除外され、法廷闘争に発展している。さらに、Anthropicが国防総省主催の総額1億ドル規模の自律型ドローン群制御コンペティションに応募していたものの落選していた事実も同時期に判明した。背景には、2026年3月10日にAnthropicが国防総省を含む17の連邦機関を相手に、自社への「サプライチェーンリスク」指定の撤回を求めて提訴した経緯があり、AI安全性と国家権力の境界線を巡る対立が続いている。

半導体分野では、2026年2月13日、国防総省が定める中国軍事関連企業リスト（1260Hリスト）の最新版から中国のCXMTおよびYMTCが除外されたことが判明し、AIによるメモリ需要の急増と価格高騰が米中間の規制運用に影響を与えた事例として注目された。